平成30年北海道胆振東部地震 補助金 助成金    平成30年10月2日更新

北海道を元気にする中小企業・地域産品・観光等支援施策集(第1版)
北海道胆振東部地震からの経済復興に向け、風評被害の払拭や、産業基盤の回復、中小企業・小規模事業者の経営再建を図る。

北海道を元気にする中小企業・地域産品・観光等支援施策集
平成30年9月28日北海道、経済産業省

北海道胆振東部地震からの復興のため、支援施策をとりまとめ、風評被害の払拭、産業基盤の回復と経営再建
北海道経済の成長軌道化
・★新産業創出、競争力強化に向けた取組への支援【北海道】
・★小規模企業のICT利活用を通じた経営体質の強化等支援【北海
・★小規模事業者が行う販路開拓等の支援(小規模事業者持続化補助金)【経産省】
・★中小企業等の生産性向上のためのIT導入支援【経産省】

http://www.hkd.meti.go.jp/hokss/shisakushu/book.pdf
http://www.hkd.meti.go.jp/hokss/shisakushu/index.htm

 

小規模事業者が行う販路開拓等の支援(小規模事業者持続化補助金)
小規模事業者が商工会・商工会議所と一体となって経営計画を策定し、販路開拓などの事業再建に取り組む費用を支援します。

①補助率:2/3
②上限額:北海道全域:2/3補助(局激指定地域は上限100万円、その他の地域は上限50万円。ただし、観光産業産業(観光地の飲食店、小売店等を含む)については上限100万円)
※最大10者まで共同申請可能。(補助上限×申請者数)

実施時期 検討中

補助対象費目:機械装置等費、車両購入費、広報費、展示会等出展費、旅費、開発費、資料購入費、雑役務費、借料、専門家謝金、委託費、設備廃棄等費、外注費

担当者:北海道経済産業局産業部中小企業課
TEL: 011-709-2311(内線2575-2576)

 

 

中小企業等の生産性向上のためのIT導入支援

中小企業等の生産性向上を実現するため、バックオフィス等の効率化や顧客獲得等の付加価値向上(売上向上)に資するIT導入を支援

多彩なITツールの中から、自社のニーズに合わせてツールを選択。
補助対象経費:ソフトウェア、クラウド利用費、導入関連経費等
(※ハードウェアは対象外)
補助率等:1/2(上限50万円、下限15万円)

対象者
主にサービス業に従事する中小企業・小規模事業者(飲食、宿泊、小売・卸、運輸、医療、介護、保育等)
北海道経済産業局
連絡先担当者:地域経済部情報・サービス政策課 吉田 有一
TEL: 011-736-9628

平成30年北海道胆振東部地震により被害を受けた小規模事業者
担当者:北海道経済産業局産業部中小企業課
TEL: 011-709-2311(内線2575-2576)

 

 

新産業創出、競争力強化に向けた取組への支援

(北海道中小企業新応援ファンド)
北海道中小企業新応援ファンドの運用益を活用し、創業や、地域資源を活用した新事業展開、ものづくり分野での製品開発

<創業促進支援事業>
道内に主たる事業所を設けて、助成金交付決定後1年以内に創業する予定の個人・中小企業者(前年度又は当該年度にすでに創業 している者を含む)

・助成率:1/2以下
・助成上限:100万円

<地域資源活用型事業化実現事業>
道内に主たる事業所を有する中小企業者で、地域資源を活用した新製品や 新サービスの事業化実現に取り組む者
・助成率:1/2
・助成上限:150万円

<製品開発チャレンジ支援事業>
道内に主たる事業所を有する中小企業等で、新製品の本格開発着手前の構想の実現に向けて、事前検証・検査・分析を行う者
・助成率:1/2以下

対象者
北海道内に主たる事務所を有する又は事業所を有する中小企業者等

実施時期
平成30年10月公募開始予定

支援行政機関
北海道(事業運営機関:(公財)北海道中小企業総合支援センター)
北海道経済部産業振興局産業振興課
TEL:011-204-5311
メール:
keizai.sangyousinkou1@pref.hokkaido.lg.jp

新産業創出、競争力強化に向けた取組への支援
(中小企業の競争力の強化を図るための助成措置)
中小企業の競争力の強化を促進する、事業の取組に対して助成します。

 

商店街のにぎわい回復のための集客イベントの実施支援

支援分野
2.産業基盤の回復と経営再建(中小企業支援)

支援内容
〇補助率:2/3以内
〇補助上限額:100万円
〇補助対象費目:謝金、旅費、会議費、借料、設営費、広報費、印刷費、通信運搬費、備品費、消耗品費、委託費、外注費、雑

対象者
平成30年北海道胆振東部地震により影響を受けた商店街組織
※商店街等を構成する、商店街振興組合、事業共同組合、任意団体等
実施時期 検討中
hokkaido-shogyo@meti.go.jp
URL
http://www.hkd.meti.go.jp/
支援行政機関 北海道経済産業局

 

 

 

 

自家用発電機を備えた「住民拠点SS」等の整備
(災害時給油体制緊急整備事業)

災害時の広域的な給油体制を構築するために、ガソリンスタンドの自家発電設備の整備に対して支援します。
補助対象:ガソリンスタンドの自家発電設備
北海道経済部産業振興局環境・エネルギー室
011-204-5317
011-222-5975
keizai.kanene1@pref.hokkaido.lg.jp

実施時期 平成30年10月~平成31年3月(予定)

揮発油販売事業者(ガソリンスタンド事業者)等
経済産業省
連絡先担当者:資源エネルギー庁資源・燃料部石油流通課
TEL: 03-3501-1320

経済産業省は、平成30年北海道胆振東部地震に係る災害に関して、北海道内179市町村に災害救助法が適用されたことを踏まえ、被災中小企業・小規模事業者対策を行います。

特別相談窓口の設置

北海道の日本政策金融公庫、商工組合中央金庫、信用保証協会、商工会議所、商工会連合会、中小企業団体中央会及びよろず支援拠点、並びに全国商店街振興組合連合会、中小企業基盤整備機構北海道本部及び北海道経済産業局に特別相談窓口を設置します。
なお、道内の一部機関では電話の不通が予想されることから、道外における臨時窓口で対応致します。電力が復旧し次第、道内の窓口を設置します。
(以下の参考資料(1)をご覧ください。)

災害復旧貸付の実施

今般の災害により被害を受けた中小企業・小規模事業者を対象に、北海道の日本政策金融公庫及び商工組合中央金庫が運転資金又は設備資金を融資する災害復旧貸付を実施します。
(以下の参考資料(2)をご覧ください)

セーフティネット保証4号の適用

北海道内の災害救助法が適用された各市町村において、今般の災害の影響により売上高等が減少している中小企業・小規模事業者を対象に、北海道の信用保証協会が一般保証とは別枠の限度額で融資額の100%を保証するセーフティネット保証4号を適用します。
近日中に官報にて地域の指定を告示する予定ですが、信用保証協会においてセーフティネット保証4号の事前相談を開始します。
(以下の参考資料(3)をご覧ください)

既往債務の返済条件緩和等の対応

北海道の日本政策金融公庫、商工組合中央金庫及び信用保証協会に対して、返済猶予等の既往債務の条件変更、貸出手続きの迅速化及び担保徴求の弾力化などについて、今般の災害により被害を受けた中小企業・小規模事業者の実情に応じて対応するよう要請します。
小規模企業共済災害時貸付の適用

災害救助法が適用された北海道内の各市町村において被害を受けた小規模企業共済契約者に対し、中小企業基盤整備機構が原則として即日で低利で融資を行う災害時貸付を適用します。
(以下の参考資料(4)をご覧ください)

参考資料

参考資料(1): 平成30年北海道胆振東部地震に係る災害に関する特別相談窓口等 (PDF形式:87KB)(平成30年9月7日更新)
参考資料(2): 日本政策金融公庫の災害復旧貸付の概要 (PDF形式:69KB)
参考資料(3): セーフティネット保証4号の概要 (PDF形式:276KB)
参考資料(4): 小規模企業共済災害時貸付の概要 (PDF形式:128KB)

(本発表のお問い合わせ先)
中小企業庁事業環境部経営安定対策室長 佐藤
担当者:長沼、岩瀬
電話:03-3501-1511(内線5251~3)
03-3501-0459(直通)
FAX:03-3501-6805

北海道

平成30年北海道胆振東部地震に係る災害に関する特別相談窓口

経済産業省北海道経済産業局 産業部 中小企業課
受付時間:平日 8:30~17:15
札幌市北区北8条西2丁目 札幌第1合同庁舎4階
TEL:011-709-2311(代表)内線2575~2576
011-709-1783(直通)
FAX:011-709-4138
E-mail:hokkaido-chusho@meti.go.jp

○災害復旧貸付の適用
○セーフティネット保証4号の適用
○既往債務の返済条件緩和等の対応
○小規模企業共済災害時貸付の適用

http://www.hkd.meti.go.jp/hokic/mado/h30hokkaido_eq/index.htm

 

札幌市

障害福祉施設補助金

平成30年9月6日の北海道胆振東部地震に起因する障害福祉施設等の建物被害が発生した場合の災害復旧費国庫補助金について
【平成30年9月26日締切】

補助対象施設及び補助率
補助対象施設は自己所有物件に限ります。借り上げ物件は対象となりません。

補助率は対象経費の3/4です。

施設等が加入する保険の保険金等の収入がある場合は、補助額から控除されます。

http://www.city.sapporo.jp/shogaifukushi/jiritsushien/saigaihukkyu_kokkohojokin.html

 

苫小牧市

平成30年北海道胆振東部地震に対する中小企業支援について

相談窓口設置及び貸付関連制度
http://www.city.tomakomai.hokkaido.jp/kanko/shinkoshien/saigaisienn.html

 

 

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個人の被災者向け支援メニュー(参考)
平成28年熊本地震被災者支援制度(H30. 6. 1現在の支援メニュー)

災害復旧住宅融資
住宅金融支援機構のリンク
https://www.jhf.go.jp/index.html

災害弔慰金の支給
災害義援金の支給
災害障害見舞金の支給
災害見舞金の支給
災害義援金の支給

一部損壊世帯への災害義援金の支給
被災者生活再建支援金の支給

社会福祉協議会による生活福祉資金
福祉費の貸付
被災住宅の応急修理
被災者生活再建支援金の支給

ひとり親家庭への貸付(住宅)

社会福祉協議会による生活福祉資金
福祉費の貸付

補修工事(見積書、契約、工事内容等)に関する相談

熊本地震被災住宅の補修事業者検索サイト

熊本県住宅再建支援事業(二重ローン対策)
自宅再建利子助成
リバースモーゲージ利子助成

被災者生活再建支援金の支給
民間賃貸住宅借上げ制度による住宅の提供

建築確認申請等・開発許可申請等手数料等の免除

ひとり親家庭への貸付(住宅)

住宅金融支援機構による災害復興住宅融資等に関する相談

高齢者住宅再建利子補給(リバースモーゲージ)

熊本県住宅再建支援事業(二重ローン対策)

被災者向け公営住宅の募集(二次募集)

自宅再建利子助成
リバースモーゲージ利子助成(

民間賃貸住宅入居支援助成

転居費用助成

伴走型住まい確保支援事業

被災合併処理浄化槽設置支援事業

熊本市宅地復旧支援事業(熊本地震復興基金)

宅地耐震化推進事業

熊本市私道復旧事業(熊本地震復興基金)

介護保険
特定福祉用具の再購入

障がい者の福祉用具の再給付

消費生活相談

こころの健康相談

被災者支援無料法律相談窓口

よりそいホットライン

熊本地震関連法律相談窓口

ボランティアについて(相談窓口)

共同墓地等の復旧にかかる補助事業について

固定資産税の減免

市税の納税の猶予
各種証明書の交付手数料の免除

マイナンバーカード等の再交付手数料の免除

水道料金及び下水道使用料の減免等

国民健康保険料の減免

国民健康保険医療費の一部負担金(窓口負担)の還付
後期高齢者医療保険料の減免
後期高齢者医療費の一部負担金(窓口負担)の還付

国民年金保険料の免除
介護保険料の減免

介護保険サービス利用料の還付

介護保険特定福祉用具の再購入

障がい福祉関係サービスの利用者負担の免除

障がい者の福祉用具の再給付

市民税の減免に伴う自立支援医療、補装具、日常生活用具給付事業の自己負担額の減額

障害福祉サービス等の自己負担額の免除

保育所等保育料の減免
児童扶養手当の災害特例措置

公営の児童育成クラブの利用者負担金の減額

市立幼稚園の保育料の減免

市立高等学校の授業料の減免

市立総合ビジネス専門学校の授業料の減免

就学援助について

「国の教育ローン」の災害特例措置

家屋の再建等に伴う工事費の特別措置について(九州電力)

民事調停の申立手数料の特例措置

平成28年熊本地震特別貸付

保健衛生事務に関する手数料の免除
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