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低所得者向けに空き家を活用　国交省、家賃を一部補助へ

朝日新聞
2016年7月22日07時30分

国土交通省は、低所得者向けの住宅に空き家を活用し、家賃を一部補助する方針を固めた。公営住宅を十分に供給できないためで、都道府県ごとに一定の基準を満たす空き家を登録し、入居希望者に仲介する仕組みを来年度につくる。低所得者の住宅環境の改善と、空き家の減少を目指す。

国交省によると、新制度では、空き家の所有者が物件を都道府県などの窓口に申請。自治体が耐震性や断熱性を審査し、データベースに登録する。入居希望者は自治体に申請し、データベースから物件を探し、所有者と賃貸借契約を結ぶ。

家賃は周辺より安くし、自治体は所有者に家賃の一部を補助する。所有者へのリフォーム代補助も検討する。

具体的な入居基準や補助率、補助対象は今後詰め、来年の通常国会に関連法改正案の提出を目指す。

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企業内人材育成推進助成金は、職業能力評価、キャリア・コンサルティング等の人材育成制度を導入・実施し、継続して人材育成に取り組む事業主等に対して助成する制度です。

本助成金は次の２つのコースに分けられます。

I 　人材育成制度を導入・実施する事業主に助成を行う「個別企業助成コース」
II　人材育成制度を導入・実施する構成事業主を支援する事業主団体に助成を行う「事業主団体助成コース」

受給額　I　個別企業助成コース

制度名	制度導入助成額（実施することが要件）
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セルフ･キャリアドック制度導入助成	50万円
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助成内容	助成額
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※　個別企業助成コースと事業主団体助成コースの併用は不可。