実施した制度に応じて、次に定める額を支給します。

※定年引上げと継続雇用制度の導入を合わせて実施した場合でも、支給額は定年引上げを実施した際の額となります。

65歳以上への定年引上げ等の取組みを実施した事業主に対して助成するものであり、高年齢者の就労機会の確保および希望者全員が安心して働ける雇用基盤の整備を目的としています。

主な受給要件

労働協約または就業規則(以下「就業規則等」という。)による次の(イ)～(ハ)までのいずれかに該当する新しい制度を平成28年10月19日以降において実施した事業主であること。

(※)　法人等の設立日から、上記の制度を実施した日の前日までに就業規則等で定められた定年年齢のうち最も高い年齢をいいます。

(※)　法人等の設立日から、上記の制度を実施した日の前日までに就業規則等で定められた定年年齢または希望者全員を対象とした継続雇用年齢のうち最も高い年齢をいいます。

65歳超雇用推進助成金 リーフレット（PDF 824 KB）
65歳超雇用推進助成金の支給申請の仕組み等（PDF 861 KB）

次の（１）から（９）のいずれにも該当する事業主です。

65歳超雇用推進助成金 申請書類

高年齢者が意欲と能力のある限り年齢に関わりなくいきいきと働ける社会を構築していくために、高年齢者の

１．雇用環境整備
２．無期雇用への転換

を行う事業主へ助成されます。

高年齢者活用促進の措置

①新分野への進出等
②機械設備の導入等
③高年齢者の雇用管理制度の導入等
④健康管理制度の導入【当該措置を新たに追加】
人間ドック又は生活習慣病予防検診制度を導入した場合、コンサルタントへの依頼等に要した費用について30万円を要したものとみなします。（制度を就業規則等に規定する必要があります。）
⑤定年の引上げ等【100万円のみなし費用の対象となる措置における年齢の引下げ】
※次のいずれかの措置を講じた場合に100万円のみなし費用の対象となります。
・66歳以上への定年の引上げ
・定年の定めの廃止
・65歳以上への定年の引上げ及び希望者全員を66歳以上の年齢まで雇用する継続雇用制度の導入

※60歳以上の雇用者１人当たり20万円上限（上限1,000万円）
※ただし、以下のいずれかの事業主の場合は60歳以上の雇用者1人当たり30万円上限
a建設・製造・医療・保育・介護の分野に係る事業を営む事業主
b65歳以上の高年齢者（高年齢継続被保険者）の雇用割合が４％以上の事業所
c高年齢者活用促進の措置のうち「機械設備の導入等」を実施した事業主

●助成内容
50歳以上で定年年齢未満の有期契約労働者を無期雇用に転換させた事業主に対して、その人数に応じ助成。
（制度を就業規則等に規定する必要があります。）

（中小企業以外は１人につき40万円）
ただし、１支給申請年度あたりの上限は10人とします。

平成28年度高年齢者雇用安定助成金（PDFファイル）
65歳超雇用推進助成金の概要（PDFファイル）