平成28年（2016）創業・第二創業促進補助金

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返済不要！　最大200万円の補助が受けられます

今回の創業補助金は、補助率が2/3です。
300万円の経費に対し最大200万円の補助が受けられます。

公募期間：平成28年4月1日（金）〜平成28年4月28日（木）17時必着

さっぽろ助成金相談センターの補助金支援実績

「創業・第二創業促進事業」は、新たに創業する者や第二創業を行う者に対して、その創業等に要する経費の一部を助成（以下「補助」という。）する事業で新たな需要や雇用の創出等を促し、我が国経済を活性化させることを目的とします。

本補助金の対象となる事業の実施に当たっては、国が行う補助事業と同様に、『補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律』の規定が適用されます。
本補助金の申請に際しては、産業競争力強化法における認定市区町村又は認定連携創業支援事業者による特定創業支援事業を受ける必要があります。
各認定市区町村等による特定創業支援事業については、以下サイトより。 https://www.mirasapo.jp/starting/specialist/chiikimadoguchi.html
平成28年度予算　創業・第二創業促進補助金では、産業競争力強化法に基づく認定市区町村での創業のみが対象となります。

公募期間：平成28年4月1日（金）〜平成28年4月28日（木）17時必着

平成28年度創業・第二創業促進補助金事務局（電通）
http://sogyo-hojo-28.jp/

成功報酬　　30％　（税別）

創業補助金を受けるためには｢事業計画書類」及び｢申請書類」を、競合に負けないようブラッシュアップしなければなりません。
当センターには、これまで事業計画書作成のプロとして経験を積んできた、独自のノウハウがあります。
皆様にも是非このノウハウを活かしていただき、一緒に採択を勝ち取りましょう！

その他の助成金申請も強力サポート！！お客様に合った助成金・補助金を獲得します。

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1	お電話もしくはメールにてお問合せ下さい
2	お問合せ後、お電話にてご連絡させて頂きます
3	センターにて面談、打合せを行います
4	初回の面談で見通しを立て、難しいと思われる案件は勧めません
5	採択される可能性高い事業計画書を作成し、申請します
6	採択決定
7	報酬の1割をお支払い下さい
8	事業終了
9	補助金交付申請
10	補助金交付
10	残りの成功報酬のお支払い

対象者の詳細
創業を行う個人、中小企業・小規模事業者　等 ※中小企業者と連携した事業を行う特定非営利活動法人、中小企業者の支援を行うために中小企業者が主体となって設立する特定非営利活動法人、新たな市場の創出を通じて中小企業の市場拡大にも資する事業活動を行う者であって有給職員を雇用する特定非営利活動法人を含む。 ※認定支援機関たる金融機関または金融機関と連携した認定支援機関に、事業計画の実効性等が確認されていること。 ※平成２７年３月２日（平成２６年度補正予算創業・第二創業促進補助金の公募開始日）以降に個人開業又は会社・企業組合・協業組合・特定非営利活動法人の設立を行った者。 ※第二創業は、事業承継により後継者が業態展開や新事業・新分野に進出する場合が対象となります。
支援内容・支援規模
対象経費	店舗借入費、設備費、人件費、マーケティング調査費、広報費、旅費、謝金等（第二創業で既存事業を廃業する場合は、廃業登記や法手続費、在庫処分費等を含む）