助成金一覧
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正社員転換コース
(キャリアアップ助成金)有期契約社員(アルバイト)を正社員にする
57万円/名(年間最大15名 855万円)
(生産性要件満たすと72万円/名)
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教育訓練休暇を導入
(人材開発支援助成金)正社員が外部研修に参加するための新たな有給制度を付与する
47.5万円/社
(生産性要件満たすと60万円/社)
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研修制度を導入・実施
(職場定着支援助成金)正社員1名以上が研修参加する
10万円/社
(さらに離職率改善で+57万円)
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健康づくり制度を導入する
(職場定着支援助成金)正社員1名以上がいずれかを受診
1.人間ドック
2.腰痛健康診断
3.歯周病検診など10万円/社
(さらに離職率改善で+57万円)
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セルフ・キャリアドック制度を導入
(人材開発支援助成金)正社員が「キャリア面談」を受ける
47.5万円/社
(生産性要件満たすと60万円/社)
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人事評価制度を改善する
(人事評価改善等助成金)評価・昇給基準を作成し賃金2%アップ
50万円/社
(さらに生産性向上し離職率低下で+80万円)
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設備改善等支援コース(人材確保等支援助成金)
生産性向上に資する設備等を導入することにより、雇用管理改善(賃金アップ等)と生産性向上を実現した企業に対して助成するものです。
最大450万円
下限50万円
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IT導入補助金
生産性の向上を目的に「ITの利活用」をしITツール(サイト制作、ホームページ、ソフトウエア、サービス等)を導入する事業者に補助し中小企業・小規模事業者等の経営力向上を図る
上限100万円
(補助率3分の2)
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小規模事業者補助金
店舗の内装工事、PRチラシの作成、配布などに補助されます。
50万円(補助率:2/3)
100万円(賃上げ、雇用対策等を行った場合)
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企業立地助成金
北海道経済構造の転換を図るための企業立地の促進及び中小企業の競争力の強化に関する条例(通称 北海道産業振興条例)に基づく助成
たとえば1億円の設備投資、工場新設等 → 助成額400万円
投資額の4%~10%
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通年雇用助成金
季節労働者を通年雇用する場合の助成金です。
1回目 上限額71万円
2回目以降 上限額54万円
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事業承継補助金
事業再編、事業統合を含む経営者の交代
上限 600万円
上限 450万円(採択上位以外)
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農商工連携ファンド助成金
「北海道の農林漁業者と中小企業者が連携して取組む事業」に対し助成
200万円以内/年
機械等開発 500万円以内/年
助成金について
- 助成金⇒要件を満たしたものであれば、原則どなたでも受け取れる。
- 補助金⇒申請をしても、審査に通過しなければ受け取れない(採択率2〜3割)。
助成金とは
- 助成金⇒要件を満たしたものであれば、原則どなたでも受け取れる。
- 補助金⇒申請をしても、審査に通過しなければ受け取れない(採択率2〜3割)。
助成金とは、厚生労働省で取扱っていて、条件さえ満たせばどんな会社でも貰うことができ、返済する必要はありません。雇用保険を財源としており、従業員の職業の安定、能力開発などが目的です。助成金がもらえるまでの期間は半年から1年程度です。
目的は...
1.社員の身分を安定させる
アルバイトを正社員にしたり、職場定着をしてもらうための制度を会社に作る。
- キャリアアップ正社員転換コース
- 職場定着支援助成金教育・健康づくり
2.社員の人材開発
キャリア面談やマネジメント研修等により専門知識や高度な技術、資格取得、経営者的な考え方を身につけてもらう
- 人材開発支援助成金キャリアドック・教育休暇
- 人事評価改善助成金
- 職場意識改善勤務間インターバル
3.社会情勢への適応
高齢社会への適応として定年延長や介護離職防止制度を会社に作る。女性が活躍できる制度を会社に作る。
- 65歳超雇用推進助成金
- 介護離職防止助成金
- 女性活躍加速化助成金
これらの取り組みの結果として
「会社が組織として強くなる→利益が上がる→生産性が上がる→さらに会社が成長する」
のです!
雇用助成金 受給のための2つのポイント
1.タイミングを逃さない
厚生労働省の雇用助成金は要件さえ満たせば原則として確実にもらえるものですが、予算が尽きて制度がなくなってしまったり、頻繁に制度が変わりハードルが高くなることもあります。時期を逃さずタイミングよく申請することがポイントです。
2.会社を良くするために必要かどうか考える
雇用助成金は「労働者、従業員、社員の雇用を安定させ、能力を開発」したり、「職場に長くいてもらいやすくして長く勤めてもらえる環境」にし、「会社の基盤を強くする」といった目的があります。そのためお客様の会社にとって、いま助成金を利用することがプラスかどうかを検討することが重要です。いま、パートさんを正社員にしたり、就業規則をや人材開発の制度を導入するタイミングかどうかを考えることが必要です。
お金のためだけに申請をした結果、かえって会社の基盤を揺るがしてしまう、なんてことにならないよう上手に賢く利用しましょう。


補助金とは
補助金とは主に経済産業省や中小企業庁が取り扱っています。雇用ではなく、お客様の商品やサービスにかかる経費に対して支給されます。助成金と違い、要件を満たしていても、審査に採択されなければもらえません。採択率はおおむね20%とか30%です。かなりハードルが高くなりますので、これはと思ったらすぐに申請することがポイントで時期を逃さないことが大変重要となります。
また補助金は後払いです。採択されたらすぐに支払われるのではありません。最初に会社側が全額お金、経費を負担し、その後の事後審査を通ると補助金が支払われることになります。
補助金はかかったお金の全てが支払われるわけではありません。例えばシステム導入に1000万円かかったら、後払いで3分の2の660万円が支払われます。採択されたら必ず支払われるのではなく、1000万円支払った後に明細や領有書を提出し、「事後の審査」を通って初めて補助金が支給されます。
補助金 採択されるための2つのポイント
補助金は採択のハードルが高いため次の2つのポイントを基に、補助金を有効に活用しましょう!
1.申請のタイミング、時期を逃さない
補助金は助成金と違い申請期間が極端に短いのです。中には募集期間、公募期間が1ヶ月間で終了する場合もあります。
補助金にはそれぞれ「目的・趣旨」があります。補助金の特徴をつかみ、お客様の事業とマッチする補助金があれば、時期を逃さずタイミングよく申請することがポイントです。
2.補助金を利用して何をするのか、目的はなにか
採択されるためには、
1)事業計画の実現可能性が高いかどうか(経済力、財務状況、適正事業規模、納税額)、2)そもそもニーズがあるかどうか、3)これまでにないサービスや商品かどうか、4)生産性を上げるものかどうか
などが審査されます。
例えば、お客様の商品やサービスが社会的な問題を解決できる(ソリューションを提供する)ものであり、これまでになかったものであり、実際に実現でき継続できる経済力や財務状況があるか、採択された場合に納税が見込めるか、などを考えて事業計画をつくることがポイントとなります。
補助金を用いて何をしたいのか、なんのために行うのかをよく考えて申請することが大変重要です。