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ワンルームでも民泊OK 厚労省が客室面積の規制緩和へ

1月26日付朝日新聞
空き部屋などを旅行者に提供して代金を受け取る「民泊」について、厚生労働省は25日、旅館業法上の営業許可を出す最低の客室床面積を、現行の33平方メートルから約3平方メートルに緩和する方針を固めた。
一般的なワンルームマンションでも営業許可が得られるようになる。広く意見を募るパブリックコメントを近く実施、早ければ4月から導入する。
http://www.asahi.com/articles/ASJ1T62TBJ1TULBJ01B.html
「民泊」自治体から営業許可取得すれば認める方針

NHKニュース1月25日 17時27分
外国人観光客の増加で宿泊施設が不足するなか、住宅の空き部屋などを有料で貸し出す「民泊」について、
厚生労働省と観光庁は旅館業法の「簡易宿所」に位置づけ、貸主が自治体から営業許可を取得すれば認める方針を決めました。
住宅やマンションの空き部屋を有料で貸し出す「民泊」を巡っては、外国人観光客の増加で都市部を中心に宿泊施設の不足が深刻になっていることを受けて、
厚生労働省と観光庁がルール作りを進めてきました。
これまで「民泊」は特区などで例外的に認められていますが、利用者の安全が確保されないなどとして、旅館業法では原則、認められていませんでした。
厚生労働省と観光庁は検討会で議論を進め、「民泊」について、カプセルホテルの形態に近い「簡易宿所」と位置づけたうえで、
貸主が自治体から営業許可を取得すれば認める方針を決めました。
厚生労働省などは今後、宿泊者1人当たりの床面積を新たに決めていくほか、貸主に対しては、宿泊者を確認できるよう求めていくとしています。
さらに、同居しながら部屋の一部を貸し出す「ホームステイ型の民泊」やインターネットなどで仲介を行う業者への規制なども検討することにしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160125/k10010385131000.html
民泊許認可のご相談は五合庵行政書士・社労士事務所
電話011-827-1241 griffoncafe@yahoo.co.jp

 

民泊許可要件概略

今後の検討に当たっての基本的な視点と想定される主な論点(案)及び検討の方向性(案)について

○衛生管理面、テロ等悪用防止の観点から、宿泊者の把握を含む管理機能が確保され、安全性が確保されること。
○地域住民とのトラブル防止、宿泊者とのトラブル防止に留意すべきこと。
○観光立国を推進するため、急増する訪日外国人観光客の宿泊需要や、空きキャパシティの有効活用等地域活性化などの要請に応えること。
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-11121000-Iyakushokuhinkyoku-Soumuka/0000110161.pdf

簡易宿所における玄関帳場(フロント)の設置に係る取扱いについて

○「旅館業における衛生等管理要領」(通知)において、簡易宿所営業の施設設備の基準として、
「適当な規模の玄関、玄関帳場又はフロント及びこれに類する設備を設けること。」と定めている。
○簡易宿所における玄関帳場等について、15都道府県の条例で設置を求めているが、「公衆衛生上支障のない場合には緩和できる。」等と規定しているものもある。
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-11121000-Iyakushokuhinkyoku-Soumuka/0000110162.pdf


現在の特区での要件

東京都大田区「特区民泊」の主な認定要件
http://www.city.ota.tokyo.jp/kuseijoho/kokkasenryakutokku/ota_tokkuminpaku.html
○ 賃貸借契約及びこれに付随する契約に基づき使用させるものであること。
○ 施設の居室の要件等
・一居室の床面積25平方メートル以上であること。
・出入口及び窓は、鍵をかけることができるものであること。
・出入口及び窓を除き、居室と他の居室、廊下等との境は、壁造りであること。
・適当な換気、採光、照明、防湿、排水、暖房及び冷房の設備を有すること。
・台所、浴室、便所及び洗面設備を有すること。
・寝具、テーブル、椅子、収納家具、調理のために必要な器具又は設備及び清掃のために必要な器具を有すること。
・施設の使用の開始時に清潔な居室を提供すること。
・施設の使用方法に関する外国語を用いた案内、緊急時における外国語を用いた情報提供その他の外国人旅客の滞在に必要な役務を提供すること。
○  当該事業の一部が旅館業法 第二条第一項 に規定する旅館業に該当するものであること。
○  滞在期間が6泊7日以上であること。
○  建築基準法上「ホテル・旅館」が建築可能な用途地域であること。

申請手続きの流れ
1. 生活衛生課へ事前相談
2. 外国人滞在施設経営事業手続きフローシートを参考に消防署等の関係部署と調整
3. 近隣住民への周知、説明
4. 認定申請、申請手数料納付(手数料20,500円)
5. 書類審査、現地調査
6. 認定(認定書交付)または不認定
7. 事業開始(区ホームページで施設名称及び所在地の一覧表を公表)
(注釈1)関係部署:消防署(当該地域の管轄消防署)
建築審査課
環境清掃管理課
大田都税事務所

必要書類
1. 特定認定申請書
2. 法人の場合は定款又は寄附行為及び登記事項証明書、個人の場合は住民票の写し(いずれも6ヶ月以内のもの)
3. 賃貸借契約及びこれに付随する契約に係る約款(外国語表記とその日本語訳)
4. 施設の構造設備を明らかにする図面
5. 滞在者名簿の様式
6. 施設を事業に使用するための権利を有することの証明書類
7. 近隣住民へ周知した書面及びどのように周知したかを記載した書面
8. 消防法令に定める手続きを行ったことが確認できる書類

申請手数料(大田区の場合の実費)(札幌市は未定ですが同程度と思われます)
認定申請 20,500円
変更申請
(現地調査を行う場合) 9,700円
(現地調査を行わない場合) 2,600円

事業者の義務
・近隣住民へ事業計画を事前に適切に周知、説明し、近隣住民の理解を得るよう努めること。
・近隣住民からの苦情等の窓口を設置し、近隣住民に周知するとともに、近隣住民からの苦情等に対しては適切かつ速やかに対応できる体制を整えること。
・災害、急病、事故等の緊急時に外国語による避難や救急医療等に関する情報を電話及び現場で迅速に提供することができる体制を整えること。
・苦情や事故等が発生した際は速やかに区長へ報告を行うこと。その際の近隣住民とのやり取り、交渉経緯等を記録し、適宜報告すること。
・滞在者の本人確認を行い、滞在者名簿を備え3年以上保存すること。
・滞在者の挙動に不審な点が見られる場合や違法薬物の使用や売春などの法令に違反する行為が疑われる場合には、速やかに最寄りの警察署に通報すること。

消防法要件概略
・自動火災報知設備
・防火管理者の選任と、消防計画の策定(建物全体の収容人員が30人以上の場合)
・防炎物品の使用(カーテン・じゅうたんなど)
・避難経路図の掲示

申請手続に必要な書類(大田区特区の場合)

(1)住民票の写し(申請者が個人である場合)
(2)定款又は寄附行為及び登記事項証明書(申請者が法人である場合)
(3)賃貸借契約及びこれに付随する契約に係る約款(外国語表記とその日本語訳)
(4)施設の構造設備を明らかにする図面
(5)滞在者名簿の様式
(6)施設を事業に使用するための権利を有することの以下の証明書類
施設を賃借し事業に使用する場合…施設所有者と申請者との間の賃貸借契約書、転貸を承諾する書面
施設を所有し事業に使用する場合…施設に係る不動産登記事項証明書等、所有の事実を証明する書類
(7)近隣住民へ周知した書面及びどのように周知、説明、近隣住民の理解を得たかを記載した書面
(8)消防法令に定める手続きを行ったことが確認できる書類

 
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「旅館業法民泊」と「新法民泊 住宅宿泊事業法」

 

特徴 デメリット
旅館業法民泊 年間を通して本格的な民泊ビジネスを展開しようとしている方におすすめ 旅館業法という法律で厳しく条件管理がされるので、許可をとるのが難しい
新法民泊 住宅宿泊事業法 届出をすれば営業ができ簡易 営業日数が年間180日未満。年間を通して継続的に民泊事業をしたい人にとっては不向き

 

旅館業法と民泊新法(住宅宿泊事業法) の違い
ホテル営業 洋式の構造及び設備を主とする施設を設けてする営業。 レストランや食堂で食事を提供できる宿泊施設です
旅館営業 和式の構造及び設備を主とする施設を設けてする営業。 食堂がなくてもかまいません。駅前旅館、温泉旅館、観光旅館の他、割烹旅館が含まれ、民宿も該当することがあります。
簡易宿所営業 宿泊する場所を多数人で共用する構造及び設備を設けてする営業。 ベッドハウス、山小屋、スキー小屋、ユースホステルの他カプセルホテルが該当。
民泊新法 住宅宿泊事業法 届出や登録といった「簡易な申請」で営業。 「営業日数に制限」があります。「90日~180日以内」となる見込み。

 

*民泊新法は現在確定したものではありません(2016年10月)。

①民泊新法 家主居住型
営業日数に上限があり大きな利益を出すことが難しい
届出で手軽に始めらるメリットがあります
②民泊新法 家主不在型
空き物件の維持費+ある程度の収益が見込まれます
管理者に運営を委託します
空いている不動産の有効活用ができます

 

③旅館業法 ホテル 簡易宿所営業許可
ビジネスや投資として資金を回収できる可能性あり
住居地域では営業できない。構造、消防設備で厳しい条件あり
民泊新法の動向により、「民泊と賃貸契約、旅館業を組み合わせて営業」するなど経営者の腕次第

 

民泊新法VS旅館業法 まとめ
メリット デメリット
民泊新法 家主居住型 届出で手軽に始めらます。 ・営業日数に上限あり
(90日~180日以内)・大きな利益を出すことが難しい
民泊新法 家主不在型 ・空き物件の維持費+ある程度の収益が見込まれます。

・空いている不動産の有効活用ができます。

・営業日数に上限あり
(90日~180日以内)・管理者運営委託費用が掛かります
旅館業法 ホテル 簡易宿所営業許可 ・ビジネスや投資として資金を回収できる可能性あり。

・民泊新法の動向により、「民泊と賃貸契約、旅館業を組み合わせて営業」するなど経営者の腕次第です。

・住居地域では営業できません

・構造、消防設備等厳しい条件

 

*民泊新法 住宅宿泊事業法での申請は平成30年法律施行以降となります。

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民泊新法(住宅宿泊事業法)について

民泊新法とは、既存の旅館業法で指定される4つの営業形態にあてはまらない、新しい営業形態に対する法律です。
この民泊新法によって規制・管理されていく民泊の形態が「新法民泊」です。

民泊新法では、ホテルなどの宿泊施設ではなく、「住宅」が対象となります。

民泊要件
①家主居住型(ホームステイ型)民泊 ・個人の生活の拠点である住宅であること

・提供日に住宅提供者も泊まっていること

・年間営業日数と宿泊人数の制限あり

・許可ではなく「届出」

②家主不在型民泊 ・個人の生活の本拠ではない、または個人の生活の本拠であっても提供日に住宅提供者が泊まっていない住宅であること

・年間営業日数と宿泊人数の制限あり

・提供する住宅において「民泊施設管理者」が存在すること

 

共通 ・利用者名簿の作成、備付け

・最低限の衛生管理措置

・利用者に対する注意事項の説明

・住宅の見やすい場所への標識掲示

・苦情の受付等

 

マンション管理規約 民泊ビジネスでマンションの一室を貸し出す場合、旅館業許可に加えて、マンション管理規約で民泊利用を禁止されていないことが必要です。

 

確認申請についてもサポートいたします

別途お見積いたします。

 

建築確認 用途変更もサポート!!

確認・検査申請について

建築基準法第6条第1項1号~3号に掲げる建築物を建築(新築、増築、改築、移転)、大規模の修繕、大規模の模様替をしようとする場合又は4号に掲げる建築物を建築しようとする場合には、確認申請を行い、工事が完了したときは完了検査の申請を行ってください。また、平成10年より、指定された民間確認検査機関においても確認検査業務を行うことができることとなっております。

 

1号 特殊建築物注1)で、その用途に供する部分の床面積の合計が100m2を超えるもの
2号 木造の建築物で、3以上の階数を有し、又は延べ面積500m2、高さが13m、軒の高さが9mを超えるもの
3号 木造以外の建築物で、2以上の階数を有し、又は延べ面積200m2を超えるもの
4号 前3号に掲げる建築物を除く建築物
用途変更 建築確認申請 料金

用途変更等金額

 

用途変更確認申請(100平米から500平米未満、地上回数2階建)の場合の必要費用は

1.現地調査費用 150,000円(札幌、小樽)
2.管轄行政事前協議、調査費用 100,000円(札幌、小樽)
3. (木造、2階建、確認済証及び検査済証がある場合)設計図(設備図、構造は仕様規定、構造計算が必要な場合は別途見積もりが必要)作成 20枚程度(A3サイズ)、350,000円
4.確認申請書、提出及び審査機関対応費用 150,000円(札幌、小樽)
合計= 750,000円+消費税60,000円= 810,000円
当事務所では民泊新法・旅館業許可申請前に事前調査いたします。

事前調査・確認

①保健所

②建築指導課

③消防局予防課

④環境保全課

⑤下水浄化センター

⑥都市計画課

 

*事前調査で申請が可能な場合のみ受任いたします。

よくある質問Q&A
Q1 旅館業とはどのようなものですか。
A1 旅館業とは「宿泊料を受けて人を宿泊させる営業」と定義されており、「宿泊」とは「寝具を使用して施設を利用すること」とされています。そのため、「宿泊料」(Q9参照)を徴収しない場合は旅館業法の適用は受けません。

 

Q2 旅館業の許可には、どういった種類のものがありますか。
A2 旅館業法では、旅館業を次の4つに分類しています。

(1)ホテル営業:洋式の構造及び設備を主とする施設で人を宿泊させる営業

(2)旅館営業:和式の構造及び設備を主とする施設で人を宿泊させる営業

(3)簡易宿所営業:宿泊する場所を多数人で共用する構造及び設備を主とする施設で人を宿泊させる営業

(4)下宿営業:施設を設け、1月以上の期間を単位として人を宿泊させる営業

 

Q3 「民泊サービス」とは、どのようなものですか。
A3 法令上の定めはありませんが、住宅(戸建住宅、共同住宅等)の全部又は一部を活用して宿泊サービスを提供することを指して、「民泊サービス」ということが一般的です。

 

Q4 個人が自宅の一部を利用して人を宿泊させる場合は、旅館業法上の許可が必要ですか。
A4 個人が自宅や空き家の一部を利用して行う場合(民泊サービス)であっても、「宿泊料を受けて人を宿泊させる営業」に当たる場合(Q1参照)には、旅館業法上の許可が必要です。

 

Q5 知人・友人を宿泊させる場合でも旅館業法上の許可は必要ですか。
A5 旅館業に該当する「営業」とは、「社会性をもって継続反復されているもの」となります。ここでいう「社会性をもって」とは、社会通念上、個人生活上の行為として行われる範囲を超える行為として行われるものであり、一般的には、知人・友人を宿泊させる場合は、「社会性をもって」には当たらず、旅館業法上の許可は不要と考えられます。

 

Q6 インターネットを介して知り合った外国の方が来日した際に、自宅の空き部屋に泊まってもらいました。その際、お礼としてお金をもらいましたが、問題ないでしょうか。

 

A6 日頃から交友関係にある外国の方を泊められる場合は、Q5の場合と同様と考えられます。ただし、インターネットサイト等を利用して、広く宿泊者の募集を行い、繰り返し人を宿泊させ得る状態にある場合は、「社会性をもって継続反復されているもの」に当たるため、宿泊料と見なされるものを受け取る場合は、旅館業の許可を受ける必要があります。

 

Q7 営利を目的としてではなく、人とのコミュニケーションなど交流を目的として宿泊させる場合でも、旅館業法上の許可は必要ですか。
A7 人とのコミュニケーションなど交流を目的とすることだけでは旅館業法の対象外とならないため、「宿泊料を受けて人を宿泊させる営業」に当たる場合(Q1参照)には、旅館業法上の許可が必要です。

 

Q8 土日のみに限定して宿泊サービスを提供する場合であっても、旅館業法上の許可は必要ですか。
A8 日数や曜日をあらかじめ限定した場合であっても、宿泊料を受けて人を宿泊させる行為が反復継続して行われ得る状態にある場合は、旅館業法上の許可が必要です。

 

Q9 「宿泊料」ではなく、例えば「体験料」など別の名目で料金を徴収すれば旅館業法上の許可は不要ですか。
A9 「宿泊料」とは、名目だけではなく、実質的に寝具や部屋の使用料とみなされる、休憩料、寝具賃貸料、寝具等のクリーニング代、光熱水道費、室内清掃費などが含まれます。このため、これらの費用を徴収して人を宿泊させる営業を行う場合には、旅館業法上の許可が必要です。

 

Q10 旅館業法上の許可を受けないで、「宿泊料を受けて人を宿泊させる営業」を行った場合はどうなりますか。
A10 旅館業法第10条では、許可を受けないで旅館業を経営した者は、6月以下の懲役又は3万円以下の罰金に処することとされています。

 

Q11 旅館業法上の許可を受けるにはどうすればいいですか。
A11 使用する予定の施設の所在する都道府県(保健所を設置する市、特別区を含む。)で申請の受付や事前相談等を行っています。

 

Q12 平成28年4月から規制緩和が行われ、「民泊サービス」の営業ができるようになると聞きましたが、どのような緩和が行われたのでしょうか。許可を受けずにできるということでしょうか。
A12 「民泊サービス」の場合であっても、「宿泊料を受けて人を宿泊させる営業」に当たる場合(Q1参照)には、旅館業法上の許可が必要です(Q4参照)。

 

Q13 平成28年4月の規制緩和で、「民泊サービス」についてはフロント(玄関帳場)の設置義務がなくなったと聞きましたが、一部の自治体では、条例でフロント(玄関帳場)の設置が義務付けられているとも聞きました。どちらが正しいのでしょうか。
A13 簡易宿所の許可要件として、自治体の条例でフロント(玄関帳場)の設置を求めている場合があります。

 

Q14 「民泊サービス」の営業許可を受けようとする場合は、自己所有の建物でなければならないのでしょうか。賃貸物件を転貸(いわゆる又貸し)することはできるのでしょうか。
A14 「民泊サービス」の営業許可を受けようとする場合、ご自身の所有する建物を使用する場合と他者から建物を借り受けて実施する場合が考えられますが、いずれの場合でも営業許可を受けることは可能です。

 

Q15 分譲マンションを所有しているのですが、空いている部屋を使って簡易宿所の許可を受けて、「民泊サービス」を実施することは可能でしょうか。
A15 分譲マンションの場合、通常はマンションの管理規約等で用途を制限しておりますので、管理規約等を確認する必要があります。

 

Q16 「イベント民泊」というものがあると聞きましたが、どのようなものですか。
A16 いわゆる「イベント民泊」とは、年1回(2~3日程度)のイベント開催時であって、宿泊施設の不足が見込まれることにより、イベント開催地の自治体の要請等により自宅を提供するような公共性の高いものについては、旅館業法の営業許可を受けずに宿泊サービスが提供できることを指します。

 

ご依頼の流れ
1 要件確認
許可要件を満たしているかを確認ください
不安な場合はご遠慮なくお問合せください

2 お申込み
お電話かお申込みフォームにご記入ください

3 確認連絡
受付完了後、確認のメール・電話を差し上げます

4 ヒアリング
必要事項を確認するためにヒアリング(電話・メール)します

5 必要書類の手配
必要書類の手配をお客様に指示(電話・メール)いたします。
必要書類の確認

6 必要書類の確認(電話・メール)を行います

7 ご面談

8 書類確認と捺印
ご面談時に届出書類にご捺印いただき、お願いしておりました添付書類を確認いたします

9 報酬・法定費用のお支払
法定費用をお預かりいたします

10 申請
ご捺印いただいた申請書類と、お客様で用意していただきました添付書類をあわせて弊社にて各都道府県市町村の窓口に許可申請をいたします

11 受理
補正等がなければ、即日受理され、審査にまわされます。
補正がある場合
その場で対応できる場合は訂正いたしますが、対応不可能な場合は、書類を返送いたしますので、訂正箇所などを確認の上、ご捺印いただき、再度返送をお願いいたします。再度申請いたします。受理されない訳ではないのでご安心ください

12 現地調査
保健所による申請事業所の現地調査が行われます。
前に日時を指定されますので突然来社はありませんのでご安心ください。
調査当日において、弊社の社労士に立会いを希望される方は別途ご相談ください

13 許可
許可要件概要・流れ
1 保健所への相談 ①分類は何か?
小さなペンション、民宿、貸別荘やコテージなどは簡易宿所という扱い。大きなところは、旅館、ホテルになります。
②簡易宿所の基準
・客室面積が最低33㎡以上あること。
・玄関帳場(受付)があること。(倶知安の場合、3.3㎡以上の面積があるか、全部を見渡せる場所にあるか等、かなり厳格な審査で、例外はほとんど認められません)
・食事をとれる場所が近隣にあるか(食事を提供しない場合、特に重要です)
・緊急時の対応(すぐに管理者が対応できる場所にいるか)
・トイレ、洗面所などの数が適正か
③構造について
他の行政許可省庁(建築、消防)の許可を確認します。

 

2 建築行政庁
役場に確認申請、用途変更(変更許可)を申請します。
① 各建築確認担当部署
・旅館としての構造は大丈夫か(構造、内装制限、区画)
・建築設備は大丈夫か(消防設備、非常照明、換気等)
・浄化槽(下水がない場合)は定められた定員に対応しているか
②役場で、条例などについて相談します。

 

3 消防署

消防設備、内装、区画等確認。

 ・消防設備(自動火災報知設備義務化。正規品だと消防届け出から工事も含めて100万円近くになってしまいますが、簡易型のもので対応できる場合もあります)
・誘導灯、避難経路の確保、防炎製品

 

その他行政官庁への事前確認調査完了後

①消防署
消防署の検査が一番厳格で、お金がかかる設備です。
消防設備の検査済証、防火対象物使用開始(内容変更)届、消防法令適合通知書発行。

②確認申請(変更)
役場に変更の申請を行います。設計士さんに依頼しますが、数十万円かかる場合もあります。

③保健所
①、②変更後、事前相談の内容をチェック、現地確認後許可という流れになります。

 

許可要件
申請様式 旅館業許可申請書
添付書類 ①営業施設付近の見取り図
②営業施設の配置図、平面図
③営業施設の構造設備の概要書(敷地、建物及び各室の名称、面積、構造設備など)
④敷地又は施設の所有関係を証する書類、使用の権原を証する書類の写し
⑤法人の場合は、定款又は寄付行為の写し等
⑥その他
受付機関
(相談窓口)
営業所所在地の保健所
官庁納付料 25,000円程度*都道府県市町村ににより異なる
留意事項 ○客室の構造設備基準
○客室の広さ
○調理場の構造設備基準
○便所の構造設備基準
○浴室の構造設備基準
○洗面所の構造設備基準
○水道水構造設備基準
○照明の構造設備基準など
目安期間 4~5か月 内装工事一式 確認申請 用途変更 協議委員会開催の有無等により変動
その他 許可申請書の提出 → 書類審査 → 現場検査 → 許可証の交付
事前に十分な調査が必要
建築基準法、消防法、風俗営業の規制及び業務の適正化等に関する法律、食品衛生法、建築物における衛生的環境の確保に関する法律(ビル衛生管理法)、その他法令条例等
旅館業法
(昭和23年7月12日法律第138号)最終改正:平成12年5月31日法律第91号
第一条  この法律は、旅館業の業務の適正な運営を確保すること等により、旅館業の健全な発達を図るとともに、旅館業の分野における利用者の需要の高度化及び多様化に対応したサービスの提供を促進し、もつて公衆衛生及び国民生活の向上に寄与することを目的とする。第三条  旅館業を経営しようとする者は、都道府県知事(保健所を設置する市又は特別区にあつては、市長又は区長)の許可を受けなければならない。
2  都道府県知事は、前項の許可の申請があつた場合において、その申請に係る施設の構造設備が政令で定める基準に適合しないと認めるとき、当該施設の設置場所が公衆衛生上不適当であると認めるとき、又は申請者が次の各号の一に該当するときは、同項の許可を与えないことができる。
一  この法律又はこの法律に基く処分に違反して刑に処せられ、その執行を終り、又は執行を受けることがなくなつた日から起算して三年を経過していない者
二  第八条の規定により許可を取り消され、取消の日から起算して三年を経過していない者
三  法人であつて、その業務を行う役員のうちに前二号の一に該当する者があるもの
3  第一項の許可の申請に係る施設の設置場所が、次の各号に掲げる施設の敷地(これらの用に供するものと決定した土地を含む)の周囲おおむね百メートルの区域内にある場合において、その設置によつて当該施設の清純な施設環境が著しく害されるおそれがあると認めるときも、前項と同様とする。
一  学校教育法 第一条 に規定する学校(大学を除く)
二  児童福祉法 第七条 に規定する児童福祉施設
三  社会教育法 第二条 に規定する社会教育に関する施設その他の施設で、前二号に掲げる施設に類するものとして都道府県の条例で定めるもの旅館業法施行令
(昭和32年6月21日政令第152号)最終改正:平成12年6月7日政令第309号(構造設備の基準)
第一条  旅館業法第三条第二項 の規定によるホテル営業の施設の構造設備の基準は、次のとおりとする。
一  客室の数は、十室以上であること。
二  洋式の構造設備による客室は、次の要件を満たすものであること。
イ 一客室の床面積は、九平方メートル以上であること。
ロ 寝具は、洋式のものであること。
ハ 出入口及び窓は、かぎをかけることができるものであること。
ニ 出入口及び窓を除き、客室と他の客室、廊下等との境は、壁造りであること。
三  和式の構造設備による客室は、第二項第二号に該当するものであること。
四  宿泊しようとする者との面接に適する玄関帳場その他これに類する設備を有すること。
五  適当な換気、採光、照明、防湿及び排水の設備を有すること。
六  宿泊者の需要を満たすことができる適当な数の洋式浴室又はシヤワー室を有すること。
七  宿泊者の需要を満たすことができる適当な規模の洗面設備を有すること。
八  当該施設の規模に応じた適当な暖房の設備があること。
九  便所は、水洗式であり、かつ、座便式のものがあり、共同用のものにあつては、男子用及び女子用の区分があること。
十  当該施設の設置場所が法第三条第三項 各号に掲げる施設(以下「学校等」という。)の敷地(これらの用に供するものと決定した土地を含む。以下同じ。)の周囲おおむね百メートルの区域内にある場合には、当該学校等から客室又は客にダンス若しくは射幸心をそそるおそれがある遊技をさせるホールその他の設備の内部を見とおすことをさえぎることができる設備を有すること。
十一  その他都道府県知事が特に必要があると認めて定める構造設備の基準に適合すること。2  法第三条第二項 の規定による旅館営業の施設の構造設備の基準は、次のとおりとする。
一  客室の数は、五室以上であること。
二  和式の構造設備による客室の床面積は、それぞれ七平方メートル以上であること。
三  洋式の構造設備による客室は、前項第二号に該当するものであること。
四  宿泊しようとする者との面接に適する玄関帳場その他これに類する設備を有すること。
五  適当な換気、採光、照明、防湿及び排水の設備を有すること。
六  当該施設に近接して公衆浴場がある等入浴に支障をきたさないと認められる場合を除き、宿泊者の需要を満たすことができる適当な規模の入浴設備を有すること。
七  宿泊者の需要を満たすことができる適当な規模の洗面設備を有すること。
八  適当な数の便所を有すること。
九  当該施設の設置場所が学校等の敷地の周囲おおむね百メートルの区域内にある場合には、当該学校等から客室又は客にダンス若しくは射幸心をそそるおそれがある遊技をさせるホールその他の設備の内部を見とおすことをさえぎることができる設備を有すること。
十  その他都道府県知事が特に必要があると認めて定める構造設備の基準に適合すること。3  法第三条第二項 の規定による簡易宿所営業の施設の構造設備の基準は、次のとおりとする。
一  客室の延床面積は、三十三平方メートル以上であること。
二  階層式寝台を有する場合には、上段と下段の間隔は、おおむね一メートル以上であること。
三  適当な換気、採光、照明、防湿及び排水の設備を有すること。
四  当該施設に近接して公衆浴場がある等入浴に支障をきたさないと認められる場合を除き、宿泊者の需要を満たすことができる規模の入浴設備を有すること。
五  宿泊者の需要を満たすことができる適当な規模の洗面設備を有すること。
六  適当な数の便所を有すること。
七  その他都道府県知事が特に必要があると認めて定める構造設備の基準に適合すること。

4  法第三条第二項 の規定による下宿営業の施設の構造設備の基準は、次のとおりとする。
一  適当な換気、採光、照明、防湿及び排水の設備を有すること。
二  当該施設に近接して公衆浴場がある等入浴に支障をきたさないと認められる場合を除き、宿泊者の需要を満たすことができる規模の入浴設備を有すること。
三  宿泊者の需要を満たすことができる適当な規模の洗面設備を有すること。
四  適当な数の便所を有すること。
五  その他都道府県知事が特に必要があると認めて定める構造設備の基準に適合すること。

アクセス

南郷13丁目駅3番出口隣 南郷通沿い 交差点角のビルです
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さっぽろ助成金相談センター
(運営:五合庵行政書士・社労士事務所)
札幌市白石区南郷通14丁目北1‐4-ニューフロンティアビル3階
土日も営業   いつでもお電話ください   TEL 0118271241
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代表メッセージ

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当センターは自営業者や零細企業など小さな会社に、年間50万から1000万の助成金獲得をしてもらっています。ですが現状では99%の小さな会社は、せっかく助成金制度があるのに情報がないため利用できずにいます。一方で資金力や人材が豊富な会社が助成金獲得の常連企業となっています。

今は小さな会社が利用できる助成金や融資制度が拡充してきているため、チャンスです。

助成金は返済不要です。助成金を獲得し必要な機材を入れるなど新たなチャレンジをしたり、資金繰りの安定のために利用できます。

助成金を獲得するためには、実際に助成金を獲得してきた申請代行業者と付き合う必要があります。

札幌助成金相談センターは、助成金獲得に関するたくさんのリソースを用意しています。助成金選定、計画策定・実施・管理のノウハウやサポート、審査交渉、支給申請アレンジ等の事前対策など。

助成金は支給されるまで1年以上かかるものがあります。またキャリアアップ助成金のように毎年新たに従業員を雇用するたびに貰えるものもあります。私は何年でもお客様と申請代行業者の垣根を越えたお付き合いをさせていただきます。

助成金獲得を考えている方、札幌助成金相談センターが全力でサポートします。まずは無料個別相談でお待ち申し上げております。

ご相談は、無料です。今すぐ、ご相談ください。

 

 

 

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助成金獲得を本気で考えている方はぜひお申込みください。
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また、個別相談では貴社にとって一番キャッシュの残る助成金獲得法を判別いたします。
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