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農商工連携ファンド助成金200万円 申請代理します

農商工連携ファンド助成金申請支援なら「さっぽろ助成金相談センター」へお任せ下さい

事業概要

pdf⇒http://www.shokokai.hokkaido.jp/fund/data/30bosyuchirashi-02.pdf

北海道農商工連携ファンド   北海道商工会連合会

「北海道の農林漁業者と中小企業者が連携して取組む事業」に対し助成されます。

北海道農商工連携ファンドは、農林漁業者と中小企業者の連携体が取組む北海道の農林水産資源を活用した新事業に対する助成を通じて、「食」「観光」「ものづくり」分野での新商品・新サービスの開発等の取組みを加速することを目的として創設されたものです。

(独)中小企業基盤整備機構、北海道、札幌市及び金融機関から拠出された資金の運用益を活用し、農商工連携の取組みを支援します。ファンドの管理と運営は北海道商工会連合会が行っています。

1 助成対象事業 「事業化推進事業」
農林漁業者と中小企業者等で構成される連携体により、新商品・新サービスの開発から販路開拓までの事業化実現に向けた取組みを行う事業です。※単なる原材料供給などの通常の取引は除きます。

 

2 助成対象経費 原材料費、外注加工費、試験(検査)依頼費、機械装置等購入費、機械装置等の借用に要する経費
通信運搬費、消耗品費、印刷製本費、広告宣伝費、委託費、展示会等出展費、コンサルタント費等

 

3 助成限度額 200万円以内/年
機械等開発 500万円以内/年

 

○昨年の実績で11件採択されています。
○多い年で30件程度採択されています。
○29年度も継続されると思われます。

・単に機械装置を買うといった設備投資でではなく機械装置の一部を買って自社で新たな機械装置を開発するといった事業に助成されます。

・昨年の一例として、機械装置ではトマトの手積みを自動化する機械を開発した会社に出ました

・農家と連携し、自社で新たな加工食品等を開発するといった事業では、原材料費、専門家謝金(技術指導料)、広告宣伝費などが対象経費となるが、事業費の規模が小さいため、採択は難しいかもしれません。

農業関係の補助金、助成金、融資

農業次世代人材投資事業

次世代を担う農業者になろうとする人に対し、就農前の研修を後押しする「準備型」の資金、および就農直後の経営確立を支援する「経営開始型」の資金を交付します。
準備型は、就農に向けて必要な技術などを習得するための研修を受ける場合、原則として45歳未満で就農する人に対し、年間150万円を最長2年間交付するものです。一方の経営開始型は、原則45歳未満で独立・自営就農する認定新規就農者に対し、年間最大150万円を最長5年間交付するものです。それぞれ、農林水産省が定める交付対象者の条件をクリアする必要があります。

青年等就農資金(融資)

日本政策金融公庫が扱う青年等就農資金は、新たに農業経営を始めようとする認定新規就農者に対し、必要な資金を長期・無利子で貸し付ける制度です。融資限度額は原則3700万円、償還期限は12年以内で、担保などは実質不要です。
既存の農業従事者が事業・施設の拡大を図るために利用できる制度

経営体育成支援事業

経営体育成支援事業は、集落・地域ごとに話し合って策定する「人・農地プラン」が作成された地域において、中心経営体等の地域の担い手が、融資を活用して農業用機械・施設を導入する際に、信用取引で未決済のまま残っている融資残について、補助金を交付するプロジェクトです。事業費や融資額などを加味して、上限300万円が助成金として算出されます。

農業経営基盤強化資金

農業経営基盤強化資金(スーパーL資金)は、農業経営改善計画の達成に必要な資金について、低金利で融資を受けられる制度です。金利は借入期間により多少変わりますが、0.20~0.30パーセントと定められています(2018年5月23日現在)。借入限度額は個人の場合は3億円、法人なら10億円で、償還期限は25年以内です。ただし、「人・農地プラン」の中心経営体に位置付けられている人・団体が借りる本資金については、最初の5年間は、実質無利子になります。なお、融資を受けるには、認定農業者であることが条件となっています。

農業近代化資金

農業近代化資金は、JAバンクが行っている資金貸し付けプロジェクトで、施設の改良や造成、農地の改良、果樹の植栽、農業経営の規模拡大、生産方式の合理化など、幅広い用途に使うことができます。利用者の条件は都道府県によって多少異なりますが、認定農業者か認定新規就農者であること、農業所得が総所得の半分以上または農業粗収益が年間200万円以上であることなどが条件となります。貸付限度額は、個人の場合は1800万円、償還期限は15年となっています(認定新規就農者が認定青年等就農計画に従い就農する場合は、17年となります)。

国の金融機関が貸し出す無利子ローン

青年等就農資金

青年農家の支援事業として、「青年等就農資金」という制度があります。
これは国の金融機関である、株式会社 日本政策金融公庫が展開するローンを活用する制度で、最長12年までの無利子ローンを組める制度です。

この制度を活用するには、市町村から「認定新規就農者」の認定を受ける必要があり、認定条件としては原則として18歳以上45歳未満で、新規就農後5年以内である必要があります。

この融資の上限額は3700万円と非常に高額の融資も受けられ、しかも無利子という非常に有利なローンです。しかし用途は厳格に定められており、以下の用途以外は認められません。

・農業生産用の施設・機械
・家畜の購入費、果樹や茶などの新植・改植費
・農地の借地料、設備リース料などの一括支払い(農地取得費用は対象外)
・経営資材費など

当然住宅ローンに充てたり、生活費に回したりはできず、発覚すればローン停止、全額返済などの危険もありますので絶対にやめましょう。

融資の審査を受けるには、前述の認定新規就農者の認定を受けたうえで経営改善資金計画を作成します。
経営改善資金計画とはつまり営農計画のことで、就農の目的や営業利益率など綿密な計画の作成が必要です。そのうえで必要な融資額を算出し審査を受け、自己資金、担保、連帯保証人、今までの就農経験や実績などを審査され、最終的な融資額と返済期間が決定されます。

日本政策金融公庫によると、一般的な融資額は700万円~800万円となっています。
審査に手間がかかり手続きも大変な制度ですが、一度審査に受かってしまえば無利子で資金調達できますのでチャレンジする価値は十分にあります。

担い手確保・経営強化支援事業について

担い手確保・経営強化支援事

農林水産省が平成28年に打ち出した最新の助成金制度に「担い手確保・経営強化支援事業」があります。
この助成金制度は新規就農者でなくても対象となっており、就農済みの営農者でも受けることが出来る制度です。

対象者は以下2つを満たしているものとなっています。

① 適切な人・農地プランに位置づけられた中心経営体。かつ認定農業者、認定新規就農者又は集落営農組織であること。

② 農地中間管理機構から賃借権の設定等を受けている者であること。

対象者の範囲がかなり絞られた制度ですが助成金の内容は非常にメリットの大きいものとなっており、農業機械やハウス等の設備投資、農地の改良・造成等の必要資金の1/2を支援するというものです。
上限は個人経営で1500万円、法人で3000万円となっており、個人でも最大3000万円もの設備投資に対して適用されるという大きな金額の助成金です。

この助成金を受ける為には適切な「人・農地プラン」を作成することとなっていますが、人・農地プランは個人だけではなく地域の農家、農業従事者と話し合いを設け、継続的な地域農業のあり方を策定するもの、となっており、経営計画などとは切り口の違ったプランを策定することになります。

特に農地集積、大規模化などが織り込まれていることが適切なプランとされており、この助成金を受けるためには地域の農家さんたちとの連携が欠かせないこととなっています。

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