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キャリア形成助成金などの幾つかの助成金をセットにし、１社あたり１７０万円以上になるよう構成します。

＊さらに１年後の離職率改善でプラス６０万円追加になります。

Q&A　よくある質問

助成金獲得を考えている方、札幌助成金相談センターが全力でサポートします。

まずは無料個別相談でお待ち申し上げております。
ご相談は、無料です。今すぐ、ご相談ください。

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キャリア形成促進助成金　制度導入コース
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/280401m1_3.pdf

助成内容

概要
人材の最適配置・最大活用を目指していくためには、個人が主体的にキャリア形成を図っていくことができる体制整備及び外部労働市場で活用のできる企業横断・業界共通の能力評価制度の整備等、労働市場インフラの戦略的強化が必要であり、日本再興戦略改訂版においても、新ジョブカード活用及びキャリア・コンサルタント活用のインセンティブ付与の方策を具体化すること等が盛り込まれています。
このため、従業員の職業能力評価、キャリア・コンサルティング等のキャリア形成促進のための制度を導入し、継続して人材育成に取り組む事業主及びこれを支援する事業主団体に対する助成制度です。

企業内人材育成推進助成金は、職業能力評価、キャリア・コンサルティング等の人材育成制度を導入・実施し、継続して人材育成に取り組む事業主等に対して助成する制度です。

本助成金は次の２つのコースに分けられます。
I 　人材育成制度を導入・実施する事業主に助成を行う「個別企業助成コース」
II　人材育成制度を導入・実施する構成事業主を支援する事業主団体に助成を行う「事業主団体助成コース」

有期契約労働者、短時間労働者、派遣労働者といったいわゆる非正規雇用の労働者（正社員待遇を受けていない無期雇用労働者を含む。以下「有期契約労働者等」という）の企業内でのキャリアアップ等を促進するため、これらの取組を実施した事業主に対して助成をするものです。

本助成金は次の６つのコースに分けられます。

I　有期契約労働者等の正規雇用等への転換等を助成する「正規雇用等転換コース」
II　有期契約労働者等に対する職業訓練を助成する「人材育成コース」
III　有期契約労働者等の賃金テーブルの改善を助成する「処遇改善コース」
IV　有期契約労働者等に対する健康診断制度の導入を助成する「健康管理コース」
V　勤務地限定正社員または職務限定正社員制度の新たな規定・適用等を助成する「多様な正社員コース」
VI　短時間労働者の週所定労働時間を社会保険加入ができるよう延長することを助成する「短時間労働者の週所定労働時間延長コース」

厚生労働省　キャリアアップ助成金ページはこちら
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/part_haken/jigyounushi/career.html

平成28年2月から助成額が大幅アップしました。今がチャンスです。

有期実習型で5万円アップ。正規雇用転換で10万円アップ。

有期実習型最大750,000円　＋　正規雇用転換最大600,000円　＝　1,350,000円
（800円×750時間＋15万円＋60万円）

正規雇用等転換コース
○有期契約労働者等を正規雇用労働者等に転換または直接雇用した場合

①有期→正規１人当たり60万円
②有期→無期１人当たり30万円
③無期→正規１人当たり30万円

人材育成コース

○有期実習型訓練終了後、対象者全員を正規雇用労働者等に転換した場合

OFF-JTにかかる経費助成の上限額※実費を限度

100ｈ未満１人当たり15万円（10万円）［改正前10万円（7万円）］
100ｈ以上200ｈ未満１人当たり30万円（20万円）［改正前20万円（15万円）］
200ｈ以上１人当たり50万円（30万円）

―厚労省ホームページより―
制度変更のお知らせ
・平成28年2月10日（予定）から上記内容の制度変更（助成額の拡充等）が行われる予定です。

支給申請書（様式第7号（別添様式含む））を提出する場合は、下記➀の書類（原本または写し）及び支給要件確認申立書（共通要領様式第１号）、支払方法・受取人住所届（未登録の場合のみ）を添付する必要があります。

(1)管轄労働局長の確認を受けたキャリアアップ計画書

(2)転換制度または直接雇用制度が規定されている労働協約または就業規則その他これに準ずるもの

(3)転換後または直接雇用後に対象労働者が適用されている労働協約または就業規則（上記（２）と同じである場合を除く）

(4)対象労働者の転換前または直接雇用前および転換後または直接雇用後の労働条件通知書等

(5)対象労働者の賃金台帳※１または船員法第58条の２に定める報酬支払簿※１（以下｢賃金台帳等｣という。）※１対象労働者について、転換前６か月分（転換日の前日から６か月前の日（有期実習型訓練修了者については有期実習型訓練の開始日）までの賃金に係る分）及び転換後６か月分（転換日から６か月経過する日までの賃金に係る分）又は直接雇用後６か月分（直接雇用を開始した日から６か月経過する日までの賃金に係る分）

(6)対象労働者の出勤簿、タイムカードまたは船員法第67条に定める記録簿等出勤状況が確認できる書類※２（以下「出勤簿等」という。）※２対象労働者について、転換前６か月分（有期実習型訓練修了者については有期実習型訓練の開始日から転換日の前日までの分）及び転換後６か月分または直接雇用後６か月分

(7)中小企業事業主である場合、中小企業事業主であることを確認できる書類

(8)若者雇用促進法に基づく認定事業主における35歳未満の者を転換または直接雇用した場合の支給額の適用を受ける場合は、若者雇用促進法に基づく認定事業主に係る基準適合事業主認定通知書及び基準適合事業主認定申請書の写し

(9)対象労働者に母子家庭の母等が含まれる場合は、次のａからｆまでのいずれかに該当する書類、その他母子家庭の母等である対象労働者の氏名、および当該労働者が母子家庭の母等であることが確認できるもの

(10)対象労働者に父子家庭の父が含まれる場合は、次のａからｃまでのいずれかに該当する書類その他父子家庭の父である対象労働者の氏名および当該労働者が父子家庭の父であることが確認できるもの

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キャリア形成促進助成金　制度導入コース
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/280401m1_3.pdf

助成内容

概要
人材の最適配置・最大活用を目指していくためには、個人が主体的にキャリア形成を図っていくことができる体制整備及び外部労働市場で活用のできる企業横断・業界共通の能力評価制度の整備等、労働市場インフラの戦略的強化が必要であり、日本再興戦略改訂版においても、新ジョブカード活用及びキャリア・コンサルタント活用のインセンティブ付与の方策を具体化すること等が盛り込まれています。
このため、従業員の職業能力評価、キャリア・コンサルティング等のキャリア形成促進のための制度を導入し、継続して人材育成に取り組む事業主及びこれを支援する事業主団体に対する助成制度です。

企業内人材育成推進助成金は、職業能力評価、キャリア・コンサルティング等の人材育成制度を導入・実施し、継続して人材育成に取り組む事業主等に対して助成する制度です。

本助成金は次の２つのコースに分けられます。
I 　人材育成制度を導入・実施する事業主に助成を行う「個別企業助成コース」
II　人材育成制度を導入・実施する構成事業主を支援する事業主団体に助成を行う「事業主団体助成コース」

有期契約労働者、短時間労働者、派遣労働者といったいわゆる非正規雇用の労働者（正社員待遇を受けていない無期雇用労働者を含む。以下「有期契約労働者等」という）の企業内でのキャリアアップ等を促進するため、これらの取組を実施した事業主に対して助成をするものです。

本助成金は次の６つのコースに分けられます。

I　有期契約労働者等の正規雇用等への転換等を助成する「正規雇用等転換コース」
II　有期契約労働者等に対する職業訓練を助成する「人材育成コース」
III　有期契約労働者等の賃金テーブルの改善を助成する「処遇改善コース」
IV　有期契約労働者等に対する健康診断制度の導入を助成する「健康管理コース」
V　勤務地限定正社員または職務限定正社員制度の新たな規定・適用等を助成する「多様な正社員コース」
VI　短時間労働者の週所定労働時間を社会保険加入ができるよう延長することを助成する「短時間労働者の週所定労働時間延長コース」

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平成28年2月から助成額が大幅アップしました。今がチャンスです。

有期実習型で5万円アップ。正規雇用転換で10万円アップ。

有期実習型最大750,000円　＋　正規雇用転換最大600,000円　＝　1,350,000円
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正規雇用等転換コース
○有期契約労働者等を正規雇用労働者等に転換または直接雇用した場合

①有期→正規１人当たり60万円
②有期→無期１人当たり30万円
③無期→正規１人当たり30万円

人材育成コース

○有期実習型訓練終了後、対象者全員を正規雇用労働者等に転換した場合

OFF-JTにかかる経費助成の上限額※実費を限度

100ｈ未満１人当たり15万円（10万円）［改正前10万円（7万円）］
100ｈ以上200ｈ未満１人当たり30万円（20万円）［改正前20万円（15万円）］
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・平成28年2月10日（予定）から上記内容の制度変更（助成額の拡充等）が行われる予定です。

支給申請書（様式第7号（別添様式含む））を提出する場合は、下記➀の書類（原本または写し）及び支給要件確認申立書（共通要領様式第１号）、支払方法・受取人住所届（未登録の場合のみ）を添付する必要があります。

(1)管轄労働局長の確認を受けたキャリアアップ計画書

(2)転換制度または直接雇用制度が規定されている労働協約または就業規則その他これに準ずるもの

(3)転換後または直接雇用後に対象労働者が適用されている労働協約または就業規則（上記（２）と同じである場合を除く）

(4)対象労働者の転換前または直接雇用前および転換後または直接雇用後の労働条件通知書等

(5)対象労働者の賃金台帳※１または船員法第58条の２に定める報酬支払簿※１（以下｢賃金台帳等｣という。）※１対象労働者について、転換前６か月分（転換日の前日から６か月前の日（有期実習型訓練修了者については有期実習型訓練の開始日）までの賃金に係る分）及び転換後６か月分（転換日から６か月経過する日までの賃金に係る分）又は直接雇用後６か月分（直接雇用を開始した日から６か月経過する日までの賃金に係る分）

(6)対象労働者の出勤簿、タイムカードまたは船員法第67条に定める記録簿等出勤状況が確認できる書類※２（以下「出勤簿等」という。）※２対象労働者について、転換前６か月分（有期実習型訓練修了者については有期実習型訓練の開始日から転換日の前日までの分）及び転換後６か月分または直接雇用後６か月分

(7)中小企業事業主である場合、中小企業事業主であることを確認できる書類

(8)若者雇用促進法に基づく認定事業主における35歳未満の者を転換または直接雇用した場合の支給額の適用を受ける場合は、若者雇用促進法に基づく認定事業主に係る基準適合事業主認定通知書及び基準適合事業主認定申請書の写し

(9)対象労働者に母子家庭の母等が含まれる場合は、次のａからｆまでのいずれかに該当する書類、その他母子家庭の母等である対象労働者の氏名、および当該労働者が母子家庭の母等であることが確認できるもの

(10)対象労働者に父子家庭の父が含まれる場合は、次のａからｃまでのいずれかに該当する書類その他父子家庭の父である対象労働者の氏名および当該労働者が父子家庭の父であることが確認できるもの

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助成内容

概要
人材の最適配置・最大活用を目指していくためには、個人が主体的にキャリア形成を図っていくことができる体制整備及び外部労働市場で活用のできる企業横断・業界共通の能力評価制度の整備等、労働市場インフラの戦略的強化が必要であり、日本再興戦略改訂版においても、新ジョブカード活用及びキャリア・コンサルタント活用のインセンティブ付与の方策を具体化すること等が盛り込まれています。
このため、従業員の職業能力評価、キャリア・コンサルティング等のキャリア形成促進のための制度を導入し、継続して人材育成に取り組む事業主及びこれを支援する事業主団体に対する助成制度です。

企業内人材育成推進助成金は、職業能力評価、キャリア・コンサルティング等の人材育成制度を導入・実施し、継続して人材育成に取り組む事業主等に対して助成する制度です。

本助成金は次の２つのコースに分けられます。
I 　人材育成制度を導入・実施する事業主に助成を行う「個別企業助成コース」
II　人材育成制度を導入・実施する構成事業主を支援する事業主団体に助成を行う「事業主団体助成コース」

有期契約労働者、短時間労働者、派遣労働者といったいわゆる非正規雇用の労働者（正社員待遇を受けていない無期雇用労働者を含む。以下「有期契約労働者等」という）の企業内でのキャリアアップ等を促進するため、これらの取組を実施した事業主に対して助成をするものです。

本助成金は次の６つのコースに分けられます。

I　有期契約労働者等の正規雇用等への転換等を助成する「正規雇用等転換コース」
II　有期契約労働者等に対する職業訓練を助成する「人材育成コース」
III　有期契約労働者等の賃金テーブルの改善を助成する「処遇改善コース」
IV　有期契約労働者等に対する健康診断制度の導入を助成する「健康管理コース」
V　勤務地限定正社員または職務限定正社員制度の新たな規定・適用等を助成する「多様な正社員コース」
VI　短時間労働者の週所定労働時間を社会保険加入ができるよう延長することを助成する「短時間労働者の週所定労働時間延長コース」

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有期実習型で5万円アップ。正規雇用転換で10万円アップ。

有期実習型最大750,000円　＋　正規雇用転換最大600,000円　＝　1,350,000円
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正規雇用等転換コース
○有期契約労働者等を正規雇用労働者等に転換または直接雇用した場合

①有期→正規１人当たり60万円
②有期→無期１人当たり30万円
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○有期実習型訓練終了後、対象者全員を正規雇用労働者等に転換した場合

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100ｈ未満１人当たり15万円（10万円）［改正前10万円（7万円）］
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支給申請書（様式第7号（別添様式含む））を提出する場合は、下記➀の書類（原本または写し）及び支給要件確認申立書（共通要領様式第１号）、支払方法・受取人住所届（未登録の場合のみ）を添付する必要があります。

(1)管轄労働局長の確認を受けたキャリアアップ計画書

(2)転換制度または直接雇用制度が規定されている労働協約または就業規則その他これに準ずるもの

(3)転換後または直接雇用後に対象労働者が適用されている労働協約または就業規則（上記（２）と同じである場合を除く）

(4)対象労働者の転換前または直接雇用前および転換後または直接雇用後の労働条件通知書等

(5)対象労働者の賃金台帳※１または船員法第58条の２に定める報酬支払簿※１（以下｢賃金台帳等｣という。）※１対象労働者について、転換前６か月分（転換日の前日から６か月前の日（有期実習型訓練修了者については有期実習型訓練の開始日）までの賃金に係る分）及び転換後６か月分（転換日から６か月経過する日までの賃金に係る分）又は直接雇用後６か月分（直接雇用を開始した日から６か月経過する日までの賃金に係る分）

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(7)中小企業事業主である場合、中小企業事業主であることを確認できる書類

(8)若者雇用促進法に基づく認定事業主における35歳未満の者を転換または直接雇用した場合の支給額の適用を受ける場合は、若者雇用促進法に基づく認定事業主に係る基準適合事業主認定通知書及び基準適合事業主認定申請書の写し

(9)対象労働者に母子家庭の母等が含まれる場合は、次のａからｆまでのいずれかに該当する書類、その他母子家庭の母等である対象労働者の氏名、および当該労働者が母子家庭の母等であることが確認できるもの

(10)対象労働者に父子家庭の父が含まれる場合は、次のａからｃまでのいずれかに該当する書類その他父子家庭の父である対象労働者の氏名および当該労働者が父子家庭の父であることが確認できるもの

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助成内容

概要
人材の最適配置・最大活用を目指していくためには、個人が主体的にキャリア形成を図っていくことができる体制整備及び外部労働市場で活用のできる企業横断・業界共通の能力評価制度の整備等、労働市場インフラの戦略的強化が必要であり、日本再興戦略改訂版においても、新ジョブカード活用及びキャリア・コンサルタント活用のインセンティブ付与の方策を具体化すること等が盛り込まれています。
このため、従業員の職業能力評価、キャリア・コンサルティング等のキャリア形成促進のための制度を導入し、継続して人材育成に取り組む事業主及びこれを支援する事業主団体に対する助成制度です。

企業内人材育成推進助成金は、職業能力評価、キャリア・コンサルティング等の人材育成制度を導入・実施し、継続して人材育成に取り組む事業主等に対して助成する制度です。

本助成金は次の２つのコースに分けられます。
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IV　有期契約労働者等に対する健康診断制度の導入を助成する「健康管理コース」
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平成28年2月から助成額が大幅アップしました。今がチャンスです。

有期実習型で5万円アップ。正規雇用転換で10万円アップ。

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正規雇用等転換コース
○有期契約労働者等を正規雇用労働者等に転換または直接雇用した場合

①有期→正規１人当たり60万円
②有期→無期１人当たり30万円
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OFF-JTにかかる経費助成の上限額※実費を限度

100ｈ未満１人当たり15万円（10万円）［改正前10万円（7万円）］
100ｈ以上200ｈ未満１人当たり30万円（20万円）［改正前20万円（15万円）］
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支給申請書（様式第7号（別添様式含む））を提出する場合は、下記➀の書類（原本または写し）及び支給要件確認申立書（共通要領様式第１号）、支払方法・受取人住所届（未登録の場合のみ）を添付する必要があります。

(1)管轄労働局長の確認を受けたキャリアアップ計画書

(2)転換制度または直接雇用制度が規定されている労働協約または就業規則その他これに準ずるもの

(3)転換後または直接雇用後に対象労働者が適用されている労働協約または就業規則（上記（２）と同じである場合を除く）

(4)対象労働者の転換前または直接雇用前および転換後または直接雇用後の労働条件通知書等

(5)対象労働者の賃金台帳※１または船員法第58条の２に定める報酬支払簿※１（以下｢賃金台帳等｣という。）※１対象労働者について、転換前６か月分（転換日の前日から６か月前の日（有期実習型訓練修了者については有期実習型訓練の開始日）までの賃金に係る分）及び転換後６か月分（転換日から６か月経過する日までの賃金に係る分）又は直接雇用後６か月分（直接雇用を開始した日から６か月経過する日までの賃金に係る分）

(6)対象労働者の出勤簿、タイムカードまたは船員法第67条に定める記録簿等出勤状況が確認できる書類※２（以下「出勤簿等」という。）※２対象労働者について、転換前６か月分（有期実習型訓練修了者については有期実習型訓練の開始日から転換日の前日までの分）及び転換後６か月分または直接雇用後６か月分

(7)中小企業事業主である場合、中小企業事業主であることを確認できる書類

(8)若者雇用促進法に基づく認定事業主における35歳未満の者を転換または直接雇用した場合の支給額の適用を受ける場合は、若者雇用促進法に基づく認定事業主に係る基準適合事業主認定通知書及び基準適合事業主認定申請書の写し

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