最新速報 平成29年12月22日閣議決定

(1) 公募開始時期	平成30年（2018年）2月中（予想）
(2) 補助上限	原則 1000万円
(3) 補助率	1/2　または　2/3
(4) 「第４次産業革命型」	廃止
(5) 「企業間データ活用型」	3社で連携した場合、１社あたり200万円×３社＝600万円が上乗せ
(6) 専門家の活用	設備導入による生産性向上の効果を高めるため、「スマートものづくり応援隊」など専門家を活用する場合には補助上限額を30万円アップ
(7) 認定支援機関（経営革新等支援機関）との連携	「認定経営革新等支援機関」との連携を要件とし、採択後から終了後５年間のフォローアップを求めることで補助金の成果を可視化
(8) 経営力向上計画との関連	経営力向上計画の認定取得による措置に関しては、前回の公募とは異なるものになる可能性があり

平成30年（2018年）ものづくり ・商業・サービス経営力向上支援補助金　（平成29年補正）

１．企業間データ活用型
複数の中 小企業・ 小規模事業者が、事業者間でデータ・情報を共有し 、連携体全体として新たな付加価値の創造や生産性の向上をるプロジェクトを支援
補助率2/3	補助上限額	1,000万円
２．一般型
中小企業・小規模事業者が行う革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善に必要な設備投資等を支援
補助率1/2	補助上限額	1,000万円
３．小規模型
小規模な額で中小企業・小規模事業者が行う革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を支援（設備投資を伴わない試作開発等も支援）
補助率:小規模事業者2/3	補助上限額	500万円

専門家を活用する場合補助上限額30万円アップ（１～３共通）

平成29年度補正予算案・平成30年度当初予算案が閣議決定

ものづくり ・商業・サービス経営力向上支援事業

平成29年度補正予算案額1000.0億円

中小企業庁技術・経営革新課

事業の内容

事業イメージ事業目的・概要

・足腰の強い経済を構築するためには、日本経済の屋台骨である中小企業・小規模事業者の生産性向上を図ることが必要です。

・中小企業・小規模事業者が、認定支援機関と連携して、生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援します。また、設備投資等とあわせて専門家に依頼する費用も支援します。

・2020年度までの集中投資期間中、生産性向上のための新たな設備投資を強力に後押しするため、自治体の自主性に配慮しつつ、固定資産税の負担減免のための措置を講じ、これに合わせて、本予算等による重点支援を行います （固定資産税ゼロの特例を措置した自治体において、当該特例措置の対象となる事業者について、その点も加味した優先採択を行います ）

成果目標

・事業終了後5年以内に事業化を達成した事業が半数を超えることを目指します

条件（対象者、対象行為、補助率等）

・認定支援機関の全面バックアップを得た事業を行う中小企業・小規模事業者であり、以下の要件のいずれかに取り組むものであること。

・「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」で示された方法で行う革新的なサービスの創出・サービス提供プロセスの改善であり、3～5年で、「付加価値額」年率3%及び「経常利益」年率1%の向上を達成できる計画であること。

・「中小ものづくり高度化法」に基づく特定ものづくり基盤技術を活用した革新的な試作品開発・生産プロセスの改善であり、 3～5年で、「付加価値額」 年率3%及び「経常利益」年率1%の向上を達成できる計画であること。

事業イメージ

１．企業間データ活用型（補助上限額：1,000万円/者※、補助率2/3）	複数の中 小企業・ 小規模事業者が、事業者間でデータ・情報を共有し 、連携体全体として新たな付加価値の創造や生産性の向上をるプロジェクトを支援します。 （例）データ等を共有・活用して 、受発注、 生産管理等を行って 、連携体が共同して新たな製品を製造したり、地域を越えた柔軟な供給網の確立等により連携体が共同して新たなサービス提供を行う取組など ※連携体は10者まで。さらに200万円×連携体参加数を上限額に連携体内で配分可能
２．一般型（補助上限額：1,000万円、補助率1/2）※	中小企業・小規模事業者が行う革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善に必要な設備投資等を支援します。 ※平成30年通常国会提出予定の生産性向上の実現のための臨時措置法（仮称） に基づく先端設備等導入計画（仮称） の認定又は経営革新計画の承認を取得して一定の要件を満たす者は、補助率2/3
３．小規模型（補助上限額：500万円、補助率:小規模事業者2/3、その他1/2）	小規模な額で中小企業・小規模事業者が行う革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を支援します。（設備投資を伴わない試作開発等も支援）

専門家を活用する場合補助上限額30万円アップ（１～３共通）

加点要素予測

雇用・賃金を増やす計画に基づく取組については、補助上限を倍増

最低賃金引上げの影響を受ける場合は補助上限を更に1.5倍(上記と併せ補助上限は3倍)

中小企業等経営強化法に基づく「経営力向上計画」の認定
経営強化法による支援	http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/
中小企業等経営強化法PR用チラシ	http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/2016/160617kyokachirashi.pdf

小規模企業者の加点
製造業その他 従業員	20人以下
商業・サービス業 従業員	5人以下
http://www.chusho.meti.go.jp/soshiki/teigi.html

20万円が助成される認定支援機関による経営改善計画策定もお手伝いいたします。	http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/2017/170510kaizen.htm
資金繰り管理や採算管理などのより基本的な内容の経営改善の取組を必要とする中小企業・小規模事業者を対象として、認定支援機関が資金実績・計画表やビジネスモデル俯瞰図などの早期の経営改善計画の策定を支援し、計画を金融機関に提出することを端緒にして自己の経営を見直し、早期の経営改善を促すものです。早期経営改善計画策定支援に要する計画策定費用及びモニタリング費用の総額について、経営改善支援センターが、3分の2(上限20万円)を負担するものです。

お気軽にご相談ください。

コンサルティング報酬

着手金10万円　（税別）

成功報酬　20％（税別）＊採択決定時に頂きます

＊確定検査をご依頼頂いた場合別途5％でお受けいたします。

採択率は25％程度です。お話を伺い3期分の決算書を確認させて頂き、採択される可能性が高い場合のみお受けいたします。
不採択の場合は着手金を返金しておりませんので予めご了承ください。
初回のご相談は無料です。お気軽にお問い合わせ下さい。

早期経営改善計画策定事業を利用すると20万円が助成されます。 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/2017/170510kaizen.htm こちらの計画策定もサポートいたしますのでお気軽にご相談ください。

弊所でサポートする経営力向上計画は加点要素となります。平成29年10月31日現在、37,325件認定されており、経営力向上設備等を取得し、当該設備について税制（中小企業経営強化税制・固定資産税の特例）の特例の適用を受ける事ができます。サポート料金10万円。 税制措置・金融支援活用の手引き(PDF形式:2,650KB)PDF(平成29年11月24日更新)

平成３０年度中小企業・小規模事業者関係の概算要求等のポイント

地域未来投資促進事業　事業目的・概要

第４次産業革命関連	IoT、AI、ビッグデータを活用 IT産業の集積を地方に構築 データ利活用による課題解決・高収益化
ヘルスケア・教育サービス	ロボット介護機器開発 健康管理サポートサービス 専門職の専修学校整備
成長ものづくり	医療機器 航空機部品 バイオ・新素材
農林水産・地域商社	農林水産品の海外市場獲得 地域産品のブランド化
観光・スポーツ・文化・まちづくり	民間のノウハウを活用したスタジアム・アリーナ整備 訪日観光客の消費喚起 文化財の活用

国際的な経済社会情勢の変化に対応し、足腰の強い経済を構築するために中小企業・小規模事業者の経営力向上を図ることが必要です。

地域における革新的ものづくりやIT導入に加え、海外展開加速化等の政策目標を踏まえ、先進的な観光開発や輸出拡大等を幅広く支援します。

具体的には、中小企業者等の革新的ものづくり・商業・サービスの開発や、中小企業等経営強化法に基づくIT導入の取組を支援します。

加えて、中堅・中小企業が、事業機会拡大が見込まれるTPP参加国やアジア地域において、市場開拓、共同実証等を行うこと等を支援します。

成果目標

IT等を活用した革新的ものづくり開発を支援し、事業終了後5年以内に事業化を達成した事業が半数を超えることを目指します。

中小企業者等に生産性向上のためのITを導入することで、経営力向上計画で定めた目標を達成することを目指します。

本事業で海外展開を目指す企業の海外市場獲得率が60%を超えることを目指します。

さっぽろ助成金相談センターの補助金支援実績

コンサルティング支援の流れ

1	お電話もしくはメールにてお問合せ下さい
2	お問合せ後、お電話にてご連絡させて頂きます
3	センターにて面談、打合せを行います
4	初回の面談で見通しを立て、難しいと思われる案件は勧めません
5	採択される可能性高い事業計画書を作成し、申請します
6	採択決定
7	報酬をお支払い下さい
8	事業終了
＊引き続き確定検査をご依頼された場合
9	補助金交付申請
10	補助金交付

採択されるポイント

採択されるためには、如何に革新的かを事業計画としてまとめ高い評価を受けなければなりません。それ以外にも必要事項を漏れなく盛り込むなど多くのポイントがございます。

• どうしても採択されたい！
• 事業計画をどのように書けばわからない！
• 高い採択率で実績豊富な本物のプロに頼みたい！

という方はお早目にお問合せ下さい。

過去のものづくり補助金採択事例とポイント

特定ものづくり基盤技術項目

一	情報処理に係る技術
二	精密加工に係る技術
三	製造環境に係る技術
四	接合・実装に係る技術
五	立体造形に係る技術
六	表面処理に係る技術
七	機械制御に係る技術
八	複合・新機能材料に係る技術
九	材料製造プロセスに係る技術
十	バイオに係る技術
十一	測定計測に係る技術

過去の採択事例

株式会社白老油脂
ＢＤＦ軽油の精製過程で発生する産業廃棄物のグリセリンの高度化事業

株式会社徳川システム
組込み機器用タッチパネル付高機能カラー液晶モジュールの開発

株式会社中井英策商店
キンキやマツカワ鰈、ホタテを活用した醸造事業の強化とそれに伴う設備投資の実施

道南伝統食品協同組合
生産力２００％達成のための昆布粉末製造設備における大型乾燥機の設備投資

札幌ボデー工業株式会社
低価格・多機能型運送管理システムの開発

札幌及び近郊のお客様に特化

直接の面談及び電話やインターネットなどのインフラを活用することで、最大の効果を引き出せるよう尽力します。 融資のお手伝いも強力にサポート致します。

さっぽろ助成金相談センターの担当者

さっぽろ助成金相談センター代表の筒井がメインとなり、パートナーコンサルタントの2名の体制でご支援させて頂きます。
いずれも補助金申請支援実績豊富でものづくり技術と事業計画策定に精通したプロフェッショナルです。

他社との違い

さっぽろ助成金相談センターの担当者や採択率など他社との違いは「採択される」です。
採択されなければ意味はありません。コンサルタント会社選びの参考にして頂けたらと思います。

過去のものづくり補助金の傾向と対策

前回のものづくり補助金の採択率は25％前後となり減少が続いています。
今回もさらに採択数は減少し、採択率はさらに厳しくなることが予想されます。

早めの準備とプロフェッショナルコンサルタントへの依頼が採択率を高めます。ぜひお問合せ下さい。

本年度ものづくり補助金の３つの枠組みと補助限度額に関して

製造業だけでなく商業・サービス業の革新的サービスや試作開発、高度生産性向上に必要な設備投資資金を補助するものです。
概要は以下を参照下さいませ（クリックすると拡大画像が開きます）。

―――――――――――――――――
中小企業庁では、平成27年度補正予算において、国内外のニーズに対応したサービスやものづくりの新事業を創出するため、
革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行う中小企業・小規模事業者の設備投資等の経費の一部を補助する事業を実施。
今後、補正予算の国会での決議を経て、補助金事業の公募を開始します。
―――――――――――――――――

上記の資料は、昨年平成27年12月18日に公開された経済産業省の下記サイトから入手しております。
http://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2015/hosei/pdf/151218_002.pdf
中小サービス事業者の生産性向上ガイドラインは以下参照下さい。
http://www.meti.go.jp/press/2014/02/20150204001/20150204001.html
特定ものづくり基盤技術の高度化指針は以下参照下さい。
http://www.kanto.meti.go.jp/seisaku/seizousangyou/sapoin/shishin_step1.html

地域事務局一覧

都道府県地域事務局一覧

• 北海道事務局
  北海道中小企業団体中央会
  011-241-9500
• 青森県事務局
  青森県中小企業団体中央会
  017-763-5205
• 岩手県事務局
  岩手県中小企業団体中央会
  019-613-2801
• 宮城県事務局
  宮城県中小企業団体中央会
  022-222-5266
• 秋田県事務局
  秋田県中小企業団体中央会
  018-863-8701
• 山形県事務局
  山形県中小企業団体中央会
  023-647-0360
• 福島県事務局
  福島県中小企業団体中央会
  024-529-7603
• 茨城県事務局
  茨城県中小企業団体中央会
  029-224-8030
• 栃木県事務局
  栃木県中小企業団体中央会
  028-611-3315
• 群馬県事務局
  群馬県中小企業団体中央会
  027-289-8864
• 埼玉県事務局
  埼玉県中小企業団体中央会
  048-783-2861
• 千葉県事務局
  千葉県中小企業団体中央会
  043-227-8031
• 東京都事務局
  東京都中小企業団体中央会
  03-6264-7545
  03-6228-4514
• 神奈川県事務局
  神奈川県中小企業団体中央会
  045-319-4649
• 新潟県事務局
  新潟県中小企業団体中央会
  025-234-3090
• 長野県事務局
  長野県中小企業団体中央会
  026-228-1171
  026-228-1206
• 山梨県事務局
  山梨県中小企業団体中央会
  055-237-3215
• 静岡県事務局
  静岡県中小企業団体中央会
  054-251-8895
  054-255-5900
• 愛知県事務局
  愛知県中小企業団体中央会
  052-485-8460
• 岐阜県事務局
  岐阜県中小企業団体中央会
  058-277-1101
• 三重県事務局
  三重県中小企業団体中央会
  059-228-5195
• 富山県事務局
  富山県中小企業団体中央会
  076-482-5738
• 石川県事務局
  石川県中小企業団体中央会
  076-267-7711
• 福井県事務局
  福井県中小企業団体中央会
  0776-23-3042（2/29まで）
  0776-43-0489（3/1より）
• 滋賀県事務局
  滋賀県中小企業団体中央会
  077-510-0890
• 京都府事務局
  京都府中小企業団体中央会
  075-325-1381
• 奈良県事務局
  奈良県中小企業団体中央会
  0742-22-3200
• 大阪府事務局
  大阪府中小企業団体中央会
  06-6947-4378
• 兵庫県事務局
  兵庫県中小企業団体中央会
  078-351-6215
• 和歌山県事務局
  和歌山県中小企業団体中央会
  073-421-3500
• 鳥取県事務局
  鳥取県中小企業団体中央会
  0857-26-6671
• 島根県事務局
  島根県中小企業団体中央会
  0852-21-4809
• 岡山県事務局
  岡山県中小企業団体中央会
  086-224-2245
• 広島県事務局
  広島県中小企業団体中央会
  082-228-0926
• 山口県事務局
  山口県中小企業団体中央会
  083-922-2606
• 徳島県事務局
  徳島県中小企業団体中央会
  088-678-9348
• 香川県事務局
  香川県中小企業団体中央会
  087-851-8311
• 愛媛県事務局
  愛媛県中小企業団体中央会
  089-955-7150
• 高知県事務局
  高知県中小企業団体中央会
  088-845-8870
• 福岡県事務局
  福岡県中小企業団体中央会
  092-622-8780
• 佐賀県事務局
  佐賀県中小企業団体中央会
  0952-23-4598
• 長崎県事務局
  長崎県中小企業団体中央会
  095-826-3201
• 熊本県事務局
  熊本県中小企業団体中央会
  096-325-3255
• 大分県事務局
  大分県中小企業団体中央会
  097-536-7288
• 宮崎県事務局
  宮崎県中小企業団体中央会
  0985-24-4278
• 鹿児島県事務局
  鹿児島県中小企業団体中央会
  099-222-9258
• 沖縄県事務局
  沖縄県中小企業団体中央会
  098-996-2481