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飲食店開業　営業許可申請なら五合庵行政書士事務所にお任せください！

飲食店開業　営業許可申請手続き

食品衛生責任者

食品衛生上の管理運営に当たることを職務とし、飲食店を営業する場合には必ず各施設に一人置かなければなりません。
飲食店の開業時には保険所に食品衛生責任者の届出が必要があります。
食品衛生責任者になるには各地の各都道府県で実施している講習会を受講する必要があります。
受講費は10,000円程度、講習期間は通常1日です。
調理師、栄養士などの免許を持っている方は講習を受けなくても自動的に取得できます。

飲食店開業に最低限必要な手続

届出先	届出	対象	届出時期
保健所	食品営業許可申請	全店舗	店舗完成の10日ほど前まで
消防署	防火管理者選任届	収容人数が30人を超える店舗	営業開始まで
	防火対象設備使用開始届	建物や建物の一部を新たに使用し始める場合	使用開始7日前まで ※内装業者が届ける場合がほとんど ※届出が必要か所轄の消防署に問い合わせます
	火を使用する設備等の設置届	火を使用する設備を設置する場合	使用開始7日前まで ※内装業者が届ける場合がほとんど ※届出が必要か所轄の消防署に問い合わせます
警察署	深夜酒類提供飲食店営業開始届出書	深夜12時以降もお酒を提供する場合	営業開始の10日前まで
警察署	風俗営業許可申請	客に接待行為を行う場合（スナック、キャバクラなど）	営業開始の約2ヶ月前
税務署	個人事業の開廃業等届出書	個人で開業する場合	開業日から1ヶ月以内

飲食店開業までに必要な手順

6カ月前	コンセプト設定	業種、客層、利用動機、価格帯などを細かく検討しどのようなお店にするかコンセプトを作り上げます。
6カ月前	物件探し	コンセプトに見合った物件を探します。場合によっては物件に合わせてコンセプトを練り直します。
5カ月前	事業計画	コンセプトに基づき、投資額や開業後の収支シュミレーションを作ります。融資を受ける際の資料にもなります。
4カ月前	資金調達	開業に必要な資金を調達します。自己資金に加え、親類や知人からの借入、金融機関からの借入などで必要な資金を集めます。
2カ月前	店舗内外装設計・施工	物件が決まったら、内外装の設計施工にとりかかります。
2カ月前	メニュー開発・構成	お店で出すメニューの開発を行います。
1ヵ月前	備品購入	店舗で使用する厨房用具や食器などの備品を購入します。
1ヵ月前	諸官庁届出・手続	保健所や消防などの諸官庁への届出や手続きを行います。
1ヵ月前	求人	社員、アルバイトの募集を行います。
1ヵ月前	スタッフ教育	調理・接客の研修を行います。
2週間前	販促	オープンの告知をチラシやWEB上で行います。
2週間前	各種マニュアル等整備	調理マニュアル、接客マニュアル等を作成します。

物件取得に関する費用

保証金（敷金）　　賃料の数ヶ月～10カ月分程度が相場です
月７万円の物件を借りようとすると７０万円の保証金を用意する必要があります。
最近は保証金無しで、２年後から賃料を上げる不動産業者も多くなっています。

「居抜」といって、前の店舗の内装や設備をそのまま受け継ぐ場合は、前の借主にその譲渡代金を支払う場合があります。
金額は内装や什器の状態、経過年数などによって数万～百万単位まで様々です。

店舗投資（内外装工事、備品の購入など）に関する費用

厨房機器、看板、内外装、食器、調理器具、ユニフォーム等
居抜物件の場合は厨房機器や内外装はそのまま使えることもあり、投資を抑えることも可能です。

一つの目安としましては、内外装費、機材費などで１坪あたり5０万から８0万と言われています。
例えば１0坪のお店を開業しようとすると、５００万円～８００万円かかるということです。
居抜物件を活用したり、手作りで費用を抑えるならば、単価を抑え回転率を上げるお店作りをします。

また、開店後の運転資金も用意することを忘れてはいけません。

業種・業態の設定

業態とは、「どんな客層に、どのように売るか」、その売り方のことを指します。業態を決めるには、次のことを明確にする必要があります。

つまり、「何を、誰に、いつ、どこで、どのように、いくらで売るか」。
「何を」は商品、「誰に」は狙う客層、「いつ」は営業時間、「どこで」は立地、「どのように」は商品の提供の仕方やサービスのスタイル、そして「いくらで」は価格設定です。

「どんなお客様がどういうふうに利用するお店なのか」、そのストーリーの設定作業を、「コンセプトづくり」と言います。

価格帯　＝　店のコンセプト

自分の店の価格帯を考えることが、店のコンセプトを決める第1条件です。

高いけど他の店には負けないサービスや売りがある
お客さんが「こんなに安くていいの？」と思うくらいに安い

どちらのコンセプトの店にするかを考えてみてください。
どこにでもあるような店なら絶対成功しません。

売り上げ＝客単価×席数×回転率

売り上げ＝客単価×席数×回転率
Ａ店	Ｂ店
客単価が500円	客単価が1000円
1日10回転	1日5回転
500円×10席×10回転＝5万円	1000円×10席×5回転＝5万円
売り上げは5万円
提供時間を短くして回転率を上げるシステムを作らなければなりません。	お客様はゆっくり楽しみながら食べたいので回転率を高くするのは不可。どれだけ客単価を上げられるかを考えます。
回転率を上げることが安売り店の戦略	客単価を上げることが高級店の戦略

原価率(F)と人件費率(L)の合計が60％以内、固定費は20％以内、賃借料は10％以内というのが健全経営を続けていく上での、ひとつの目安です。

資金調達方法

このページのキャリアアップ雇用助成金が一番お勧めです
親、兄弟などの身内、友人からの借り入れ
日本政策金融公庫　　創業支援融資
民間金融機関
商工会議所創業支援融資保証制度　　創業支援融資
各自治体、国、公的機関からの助成金、補助金
ＮＰＯバンクの活用

市場調査

時間帯ごとにどんな客層が通るかを調べましょう。

時間や曜日を変え、通行量・客層・人の流れを把握することが必要です。
また、半径300mぐらいのエリアを隈なく歩き回り、どこにどんな飲食店があるのか調べるべきです。

これはと思うお店、競合しそうなお店は客として入ってみましょう。

その他の許可　届出

バーや居酒屋等の、深夜0時以降にお酒を提供するお店の場合は、通常の保健所の営業許可に加えて、「深夜における酒類提供飲食店営業」の届出が必要となります。

届け出は所管の警察署へ提出します。書類作成や届け出代行いたしますのでご相談ください。

定食屋、ラーメン店など主食をメインで提供しているお店の場合は届け出は必要ありません。
ただし、昼は定食屋、夜は居酒屋のように時間帯によってはお酒の提供がメインになる場合には届け出が必要です。

無届で営業していた場合、悪質とみなされると最大6ヶ月の営業停止を命じられることもありますので、0時を越えて営業するお店は必ず開業前に届出が必要です。

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まずは御社が助成金申請可能かどうかチェックしてください。

１．正社員を1名以上雇用していること
２．雇用保険・社会保険に加入していること
３．会社都合解雇を半年以内にしていないこと
４．その他、労務違反をしていないこと

条件に合致しましたら助成金申請可能です。ご不明な点は遠慮なくご相談ください！

Q&A　よくある質問

助成金が本当にもらえるの？申請したことがないので不安。: 安心してください！当センターは、昨年１００件以上の申請を実際に担当しました。
お申込後、必ずお電話で助成金申請ができるかどうかのＴＥＬコンサルを１５分ほど実施いたします。
その時点で助成金申請不可であればお申し込みはキャンセルとなります。