平成30年(2018年)革新的ものづくり・商業・サービス開発支援補助金(平成29年補正)

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平成30年(2018年)革新的ものづくり・商業・サービス開発支援補助金(平成29年補正)

平成30年2月以降の募集開始が見込まれます

日刊工業新聞他
補正で「ものづくり補助金」−全国連大会で首相、承継も支援(2017/11/17 05:00)

安倍晋三首相は１６日、全国商工会連合会が東京都渋谷区のＮＨＫホールで開いた「商工会全国大会」に来賓として出席し、２０１７年度補正予算に、ものづくり補助金を盛り込んで中小企業を支援すると表明した。中小企業の事業承継に関しても「思い切った予算、税制上の措置を講じていく」ことを確約。

申請サポートを希望される方はお早めにご連絡ください。
電話　０１１－８２７－１２４１

昨年度までの革新的ものづくり・商業・サービス開発支援事業詳細

中小企業者等が第四次産業革命に向けて、IoT・ﾋﾞｯｸﾞﾃﾞｰﾀ・AI・ﾛﾎﾞｯﾄを活用する革新的ものづくり・商業・サービス開発を支援
補助率：2/3	補助上限	3000万円

中小企業者等のうち経営力向上に資する革新的ものづくり・商業・サービス開発を支援
補助率：2/3	補助上限	1000万円	500万円

加点要素

雇用・賃金を増やす計画に基づく取組については、補助上限を倍増

最低賃金引上げの影響を受ける場合は補助上限を更に1.5倍(上記と併せ補助上限は3倍)

中小企業等経営強化法に基づく「経営力向上計画」の認定
経営強化法による支援	http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/
中小企業等経営強化法PR用チラシ	http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/2016/160617kyokachirashi.pdf

小規模企業者の加点
製造業その他 従業員	20人以下
商業・サービス業 従業員	5人以下
http://www.chusho.meti.go.jp/soshiki/teigi.html

20万円が助成される認定支援機関による経営改善計画策定もお手伝いいたします。	http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/2017/170510kaizen.htm
資金繰り管理や採算管理などのより基本的な内容の経営改善の取組を必要とする中小企業・小規模事業者を対象として、認定支援機関が資金実績・計画表やビジネスモデル俯瞰図などの早期の経営改善計画の策定を支援し、計画を金融機関に提出することを端緒にして自己の経営を見直し、早期の経営改善を促すものです。早期経営改善計画策定支援に要する計画策定費用及びモニタリング費用の総額について、経営改善支援センターが、3分の2(上限20万円)を負担するものです。

お気軽にご相談ください。

コンサルティング報酬

着手金10万円　（税別）

成功報酬　20％（税別）＊採択決定時に頂きます

＊確定検査をご依頼頂いた場合別途5％でお受けいたします。

採択率は25％程度です。お話を伺い3期分の決算書を確認させて頂き、採択される可能性が高い場合のみお受けいたします。
不採択の場合は着手金を返金しておりませんので予めご了承ください。
初回のご相談は無料です。お気軽にお問い合わせ下さい。

早期経営改善計画策定事業を利用すると20万円が助成されます。 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/2017/170510kaizen.htm

弊所でサポートする経営力向上計画は平成29年10月31日現在、37,325件認定されており、経営力向上設備等を取得し、当該設備について税制（中小企業経営強化税制・固定資産税の特例）の特例の適用を受ける事ができます。 税制措置・金融支援活用の手引き(PDF形式:2,650KB)PDF(平成29年11月24日更新)

地域未来投資促進事業　事業目的・概要

国際的な経済社会情勢の変化に対応し、足腰の強い経済を構築するために中小企業・小規模事業者の経営力向上を図ることが必要です。

地域における革新的ものづくりやIT導入に加え、海外展開加速化等の政策目標を踏まえ、先進的な観光開発や輸出拡大等を幅広く支援します。

具体的には、中小企業者等の革新的ものづくり・商業・サービスの開発や、中小企業等経営強化法に基づくIT導入の取組を支援します。

加えて、中堅・中小企業が、事業機会拡大が見込まれるTPP参加国やアジア地域において、市場開拓、共同実証等を行うこと等を支援します。

成果目標

IT等を活用した革新的ものづくり開発を支援し、事業終了後5年以内に事業化を達成した事業が半数を超えることを目指します。

中小企業者等に生産性向上のためのITを導入することで、経営力向上計画で定めた目標を達成することを目指します。

本事業で海外展開を目指す企業の海外市場獲得率が60%を超えることを目指します。

さっぽろ助成金相談センターの補助金支援実績

コンサルティング支援の流れ

お電話もしくはメールにてお問合せ下さい

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お問合せ後、お電話にてご連絡させて頂きます

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センターにて面談、打合せを行います

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初回の面談で見通しを立て、難しいと思われる案件は勧めません

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採択される可能性高い事業計画書を作成し、申請します

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採択決定

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報酬の１５％をお支払い下さい

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事業終了

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補助金交付申請

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補助金交付

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残りの成功報酬のお支払い

採択されるポイント

採択されるためには、如何に革新的かを事業計画としてまとめ高い評価を受けなければなりません。それ以外にも必要事項を漏れなく盛り込むなど多くのポイントがございます。

◆　どうしても採択されたい！
◆　事業計画をどのように書けばわからない！
◆　高い採択率で実績豊富な本物のプロに頼みたい！

という方はお早目にお問合せ下さい。

過去のものづくり補助金採択事例とポイント

特定ものづくり基盤技術項目

一 情報処理に係る技術

二 精密加工に係る技術

三 製造環境に係る技術

四 接合・実装に係る技術

五 立体造形に係る技術

六 表面処理に係る技術

七 機械制御に係る技術

八 複合・新機能材料に係る技術

九 材料製造プロセスに係る技術

十 バイオに係る技術

十一 測定計測に係る技術

過去の採択事例

株式会社白老油脂 ＢＤＦ軽油の精製過程で発生する産業廃棄物のグリセリンの高度化事業

株式会社徳川システム 組込み機器用タッチパネル付高機能カラー液晶モジュールの開発

株式会社中井英策商店 キンキやマツカワ鰈、ホタテを活用した醸造事業の強化とそれに伴う設備投資の実施

道南伝統食品協同組合 生産力２００％達成のための昆布粉末製造設備における大型乾燥機の設備投資

札幌ボデー工業株式会社 低価格・多機能型運送管理システムの開発

札幌及び近郊のお客様に特化

直接の面談及び電話やインターネットなどのインフラを活用することで、最大の効果を引き出せるよう尽力します。
融資のお手伝いも強力にサポート致します。

さっぽろ助成金相談センターの担当者

さっぽろ助成金相談センター代表の筒井がメインとなり、パートナーコンサルタントの2名の体制でご支援させて頂きます。
いずれも補助金申請支援実績豊富でものづくり技術と事業計画策定に精通したプロフェッショナルです。

他社との違い

さっぽろ助成金相談センターの担当者や採択率など他社との違いは「採択される」です。
採択されなければ意味はありません。コンサルタント会社選びの参考にして頂けたらと思います。

比較事項

過去のものづくり補助金の傾向と対策

前回のものづくり補助金の採択率は25％前後となり減少が続いています。
今回もさらに採択数は減少し、採択率はさらに厳しくなることが予想されます。

早めの準備とプロフェッショナルコンサルタントへの依頼が採択率を高めます。ぜひお問合せ下さい。

本年度ものづくり補助金の３つの枠組みと補助限度額に関して

製造業だけでなく商業・サービス業の革新的サービスや試作開発、高度生産性向上に必要な設備投資資金を補助するものです。
概要は以下を参照下さいませ（クリックすると拡大画像が開きます）。

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中小企業庁では、平成27年度補正予算において、国内外のニーズに対応したサービスやものづくりの新事業を創出するため、
革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行う中小企業・小規模事業者の設備投資等の経費の一部を補助する事業を実施。
今後、補正予算の国会での決議を経て、補助金事業の公募を開始します。
―――――――――――――――――

上記の資料は、昨年平成27年12月18日に公開された経済産業省の下記サイトから入手しております。
http://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2015/hosei/pdf/151218_002.pdf

中小サービス事業者の生産性向上ガイドラインは以下参照下さい。
http://www.meti.go.jp/press/2014/02/20150204001/20150204001.html

特定ものづくり基盤技術の高度化指針は以下参照下さい。
http://www.kanto.meti.go.jp/seisaku/seizousangyou/sapoin/shishin_step1.html

地域事務局一覧

都道府県地域事務局一覧

北海道事務局
北海道中小企業団体中央会
011-241-9500
青森県事務局
青森県中小企業団体中央会
017-763-5205
岩手県事務局
岩手県中小企業団体中央会
019-613-2801
宮城県事務局
宮城県中小企業団体中央会
022-222-5266
秋田県事務局
秋田県中小企業団体中央会
018-863-8701
山形県事務局
山形県中小企業団体中央会
023-647-0360
福島県事務局
福島県中小企業団体中央会
024-529-7603
茨城県事務局
茨城県中小企業団体中央会
029-224-8030
栃木県事務局
栃木県中小企業団体中央会
028-611-3315
群馬県事務局
群馬県中小企業団体中央会
027-289-8864
埼玉県事務局
埼玉県中小企業団体中央会
048-783-2861
千葉県事務局
千葉県中小企業団体中央会
043-227-8031
東京都事務局
東京都中小企業団体中央会
03-6264-7545
03-6228-4514
神奈川県事務局
神奈川県中小企業団体中央会
045-319-4649
新潟県事務局
新潟県中小企業団体中央会
025-234-3090
長野県事務局
長野県中小企業団体中央会
026-228-1171
026-228-1206
山梨県事務局
山梨県中小企業団体中央会
055-237-3215
静岡県事務局
静岡県中小企業団体中央会
054-251-8895
054-255-5900
愛知県事務局
愛知県中小企業団体中央会
052-485-8460
岐阜県事務局
岐阜県中小企業団体中央会
058-277-1101
三重県事務局
三重県中小企業団体中央会
059-228-5195
富山県事務局
富山県中小企業団体中央会
076-482-5738
石川県事務局
石川県中小企業団体中央会
076-267-7711
福井県事務局
福井県中小企業団体中央会
0776-23-3042（2/29まで）
0776-43-0489（3/1より）
滋賀県事務局
滋賀県中小企業団体中央会
077-510-0890
京都府事務局
京都府中小企業団体中央会
075-325-1381
奈良県事務局
奈良県中小企業団体中央会
0742-22-3200
大阪府事務局
大阪府中小企業団体中央会
06-6947-4378
兵庫県事務局
兵庫県中小企業団体中央会
078-351-6215
和歌山県事務局
和歌山県中小企業団体中央会
073-421-3500
鳥取県事務局
鳥取県中小企業団体中央会
0857-26-6671
島根県事務局
島根県中小企業団体中央会
0852-21-4809
岡山県事務局
岡山県中小企業団体中央会
086-224-2245
広島県事務局
広島県中小企業団体中央会
082-228-0926
山口県事務局
山口県中小企業団体中央会
083-922-2606
徳島県事務局
徳島県中小企業団体中央会
088-678-9348
香川県事務局
香川県中小企業団体中央会
087-851-8311
愛媛県事務局
愛媛県中小企業団体中央会
089-955-7150
高知県事務局
高知県中小企業団体中央会
088-845-8870
福岡県事務局
福岡県中小企業団体中央会
092-622-8780
佐賀県事務局
佐賀県中小企業団体中央会
0952-23-4598
長崎県事務局
長崎県中小企業団体中央会
095-826-3201
熊本県事務局
熊本県中小企業団体中央会
096-325-3255
大分県事務局
大分県中小企業団体中央会
097-536-7288
宮崎県事務局
宮崎県中小企業団体中央会
0985-24-4278
鹿児島県事務局
鹿児島県中小企業団体中央会
099-222-9258
沖縄県事務局
沖縄県中小企業団体中央会
098-996-2481