札幌で民泊の許可、届出ならおまかせください

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札幌で民泊の許可、届出ならおまかせください。

対象となる物件かどうか（民泊可能物件）、相場やマンション管理組合対策、旅館業法や条例、新法、住宅宿泊事業法の適合性（違法か適法か）、保健所やその他の規制、問題点、その他経営面のご相談もお気軽に。
（札幌市　中央区　北区　西区　豊平区　白石区　余市ニセコ　定山渓ほか）

【札幌市民泊届出】
住宅宿泊事業法に基づく届出は、平成30年3月15日受付け開始されます。

【札幌市内で住宅宿泊事業を実施したい方】

申請代行を希望される方はお気軽にご連絡ください。
さっぽろ助成金相談センター　ごごうあん行政書士事務所
電話　0118271241

届出は平成30年3月15日から受付が開始されますが、事業が開始できるのは平成30年6月15日からとなります。
届出については、「民泊制度運営システム（平成30年3月15日稼動予定）」を使用します。

【報酬】

住宅宿泊事業者届出書作成	54,000円
消防法令適合事前調査	32400円～
消防法令適合通知書交付申請書作成	32400円
住宅宿泊管理業者届出書作成	162,000円
マンション管理組合の意思確認	54,000円～
誓約書作成料	10,800円

＊図面はお客様にてご用意ください。図面作成をご希望の場合は別途お見積り致します。

初回相談は無料です。
届出時は「民泊制度運営システム」を使用します。

平成30年３月15日から事前に届出又は申請を行なうことが可能とります

①「住宅宿泊事業」の届出	□住宅宿泊事業を営もうとする者の届出 □都道府県知事（地域によっては、保健所又は区長）への届出が必要
②「住宅宿泊管理業」の登録	□家主不在型の住宅宿泊事業に係る住宅の管理を受託する事業を行う者の申請 □国土交通大臣の登録が必要
③「住宅宿泊仲介業」の登録	□宿泊者と住宅宿泊事業者との間の、宿泊契約の締結の仲介をする事業を行う者の申請 □観光庁長官の登録が必要

スケジュール
施行：平成30年６月15日（金）

住宅宿泊事業者の届出内容あなたのお持ちの物件を住宅宿泊事業の民泊として提供する場合、以下の内容を都道府県知事に届ける必要があります。
商号、名称又は氏名及び住所	法人の場合は商号や名称、個人の場合はご氏名での届出をします。法人又は個人の住所も届出をします。
役員の氏名（法人のみ）	法人である場合においては、その役員の氏名を届け出ます。個人の場合は役員は関係ありませんので不要です。
法定代理人の氏名・住所（未成年者のみ）	未成年者である場合においては、その法定代理人の氏名及び住所を届け出ます。法定代理人が法人の場合は、その商号又は名称及び住所並びにその役員のご氏名を届け出ます。
住宅の所在地	営業所又は事務所を設ける場合においては、その名称及び所在地を届け出ます。
住宅宿泊管理業者の商号など	住宅宿泊管理業務を委託する場合は、委託する住宅宿泊管理業者の商号、名称又は氏名、その他省令などで事項の届出をしなければいけません。
住宅図面	届出書には、民泊施設として提供する予定の住宅の図面を添付します。
誓約書	以下の項目に該当しないことを誓約する書面を添付します。以下の項目のどれかに該当する場合は住宅宿泊事業をおこなうことはできません。成年被後見人又は被保佐人破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者第十六条第二項の規定により住宅宿泊事業の廃止を命ぜられ、その命令の日から三年を経過しない者（当該命令をされた者が法人である場合にあっては、当該命令の日前三十日以内に当該法人の役員であった者で当該命令の日から三年を経過しないものを含む。）禁錮以上の刑に処せられ、又はこの法律若しくは旅館業法の規定により罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して三年を経過しない者暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号）第二条第六号に規定する暴力団員又は同号に規定する暴力団員でなくなった日から五年を経過しない者（以下「暴力団員等」という。）営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者でその法定代理人（法定代理人が法人である場合にあっては、その役員を含む。第二十五条第一項第七号及び第四十九条第一項第七号において同じ。）が前各号のいずれかに該当するもの法人であって、その役員のうちに第一号から第五号までのいずれかに該当する者があるもの暴力団員等がその事業活動を支配する者

「旅館業法民泊」と「新法民泊（住宅宿泊事業法）」

	特徴	デメリット
旅館業法民泊	年間を通して本格的な民泊ビジネスを展開しようとしている方におすすめ	旅館業法という法律で厳しく条件管理がされるので、許可をとるのが難しい
新法民泊	届出をすれば営業ができ簡易	営業日数が年間180日未満。年間を通して継続的に民泊事業をしたい人にとっては不向き

旅館業法と民泊新法の違い

ホテル営業	洋式の構造及び設備を主とする施設を設けてする営業。	レストランや食堂で食事を提供できる宿泊施設です
旅館営業	和式の構造及び設備を主とする施設を設けてする営業。	食堂がなくてもかまいません。駅前旅館、温泉旅館、観光旅館の他、割烹旅館が含まれ、民宿も該当することがあります。
簡易宿所営業	宿泊する場所を多数人で共用する構造及び設備を設けてする営業。	ベッドハウス、山小屋、スキー小屋、ユースホステルの他カプセルホテルが該当。
民泊新法	届出や登録といった「簡易な申請」で営業。	「営業日数に制限」があります。「90日～180日以内」となる見込み。

*民泊新法住宅宿泊事業法は現在確定したものではありません(2016年10月)。

営業日数に上限があり大きな利益を出すことが難しい
①民泊新法　家主居住型
届出で手軽に始めらるメリットがあります

空き物件の維持費+ある程度の収益が見込まれます
②民泊新法　家主不在型
管理者に運営を委託します
空いている不動産の有効活用ができます

ビジネスや投資として資金を回収できる可能性あり
③旅館業法　ホテル　簡易宿所営業許可
住居地域では営業できない。構造、消防設備で厳しい条件あり
民泊新法の動向により、「民泊と賃貸契約、旅館業を組み合わせて営業」するなど経営者の腕次第

民泊新法VS旅館業法　まとめ

	メリット	デメリット
民泊新法　家主居住型	届出で手軽に始めらます。	・営業日数に上限あり（90日～180日以内）・大きな利益を出すことが難しい
民泊新法　家主不在型	・空き物件の維持費+ある程度の収益が見込まれます。・空いている不動産の有効活用ができます。	・営業日数に上限あり（90日～180日以内）・管理者運営委託費用が掛かります
旅館業法　ホテル　簡易宿所営業許可	・ビジネスや投資として資金を回収できる可能性あり。・民泊新法の動向により、「民泊と賃貸契約、旅館業を組み合わせて営業」するなど経営者の腕次第です。	・住居地域では営業できません・構造、消防設備等厳しい条件

【民泊の安全措置の手引き】
～住宅宿泊事業法における民泊の適正な事業実施のために～

（はじめに）
民泊サービス（住宅を活用して宿泊サービスを提供するもの）が世界各国で展開されており、我が国でも急速に普及しています。
一方、民泊サービスに起因した近隣トラブルも少なからず発生しており社会問題となっています。
訪日外国人旅行者が急増する中、急大しつつある民泊サービスについて、その健全な普及を図るため、事業を実施する場合の一定のルールを定めた住宅宿泊事業法（平成29年法律第65号）が、
平成29年６月16日に公布されました。
住宅宿泊事業法に基づく民泊サービスは、人の居住の用に供されていを一時的に宿泊事業に活用するものですが、安全確保のための措置については、部屋の構造を熟知していない宿泊者が滞在することが想定されることから、
住宅宿泊事業者は、非常用照明器具の設置など火災その他の災害が発生した場合における宿泊者の安全の確講じなければならないこととされています。
住宅宿泊事業法に係る安全措置については、国規則第１条第１号及び第３号並びに国交省告示第1109号に規定しており、本手引きは、同告示の内容を解説したものです。
前提となる住宅宿泊事業法の規定に関する解釈及事項については「民泊ガイドライン」をあわせてご参照ください。
なお、本手引きについては、あくまで同告示の基本的な解釈や例示を示したものであるため、事業者におかれては、自治体の担当部局とよくご相談の上、個別の届出住宅において事業を実施いただくようお願いいたします。

１．住宅宿泊事業法で求められる安全措置の内容（法第６条）
住宅宿泊事業法第６条における安全確保のための措置については、
非常用照明器具の設置方法及びその他宿泊者の安全の確保を図るために必要な措置として、国規則第１条第１号及び第３号並びに国交91109号に規定しています。

（１）非常用照明器具について（告示第一）
①適用の有無について非常用照明器具の適用の有無については下記の流れで確認ができます。
※１：居室（宿泊室やLDK）から地上に通ずる部分（建て方に関わらず）宿泊室の床面積の合計が50㎡以下、かつ家主が不在とならない（一時的な不在を除く。）。届出住宅全体で適用不要

②設置器具について
非常用照明器具は、建築基準法施行令第126条の５に規定する構造基準に適合する非常用の照明装置とする必要があります。具51830号において耐熱性や停電時における点灯性を有するものとして、電球やソケット、電線の種類等が規定されています。

（２）防火の区画等について（告示第二第一号イ）
①適用の有無について
防火の区画等の適用の有無については下記の流れで確認ができます。
（建て方に関わらず宿泊室の床面積の合計が50㎡以下、かつ家主が不在とならない（一時的な不在を除く。）。不要

②実施内容について
①の判定によって、規定の適用のある届出住宅においては、以下のA)～C)いずれかの対応が必要です。
A)防火の区画
下記の１)～５)の区画等の措置について、該当するものを全て実施
１) 宿泊室と難経路の間を準耐火構造の壁で区画し、その壁を小屋裏又は天井裏まで到達させる※１
２）４以上の宿泊室が互いに隣接する場合に、宿泊室間を３室以内ごとに準耐火構造の壁で区画し、その壁を小屋裏又は天井裏３)隣接する２以上の宿泊室の床面積の合計が100㎡を超える場合には100㎡以内ごとに準耐火構造の壁で区画し、その壁を小屋
４)給水管、配電管その他の管が(1)から(3)までの壁を貫通する場合には、当該管と準耐火構造の区画との隙間をモルタルその
５)換気、暖房又は冷房の設備の風道が(1)から(3)までの壁を貫通する場合には、当該風道の準耐火構造の区画を貫通する部分炎性能を有する防火ダンパーを設ける。
※１：フロアの天井全体が強化天井である場合等は壁による区画を小屋裏又や天井裏まで到達させる必要はない。

B)自動火災報知設備等の設置
消防法令に定められている技術上の基準に適合するように自動火災報知設備等を設置した上で、居室については下記
１)～３)のいずれかに適合させる。
１) 直接屋外への出口等※２に避難できることとする
２)居室の出口から屋外への出口等※２の歩行距離を８ｍ以下とし、壁及び戸（ドアクローザーが設けられているもの等）によ区画する
３)各居室及び各居室から屋外への出口等に通ずる主たる廊下その他の通路の壁（床面からの高さ1.2ｍ以下の部分を除く。）及び天井の室

（３）届出住宅の規模に関する措置について（告示第二第二号イ～ホ）
①適用の有無について届出住宅が一戸建ての住宅又は長屋（１の長屋の複数の住戸において届出が行われている場合には、各出住宅単位で

２．届出時の添付書類等について
（１）床面積の考え方について
住宅宿泊事業の届出においては、届出書に住宅の規模（各階の床面積等）を記載することとなっています。また、当該届出においては、届
○宿泊室の床面積
届出住宅において、宿泊者が就寝するために使用する室の床面積
○宿泊者の使用に供する部分（宿泊室を除く。）の床面積宿泊者が占有するか、住宅宿泊事業者との共有を問わず、宿泊者が使用する部分

（２）安全措置の届出住宅の図面上の記載について
民泊ガイドラインにおいて、法第６条の安全措置の実施内容を把握するため、届出の際の添付書類である住宅の図面には、省令で定められその他安全のための措置の内容等）について明示することとしています。
示する内容は、本手引きの１．（１）～（３）の内容です。

参考
住宅宿泊事業法関係条文【住宅宿泊事業法（平成29年法律第65号）

（宿泊者の安全の確保）
第六条
住宅宿泊事業者は、届出住宅について、非常用照明器具の設置、避難経路の表示その他の火災その他の災害が発生した場合における宿泊者の確保を図るために必要な措置であって国土交通省令で定めるものを講じなければならない。

【国土交通省関係住宅宿泊事業法施行規則（平成29年国土交通省令第65号）】

宿泊者の安全の確保を図るために必要な措置）
第一条
住宅宿泊事業法（以下「法」という。）第六条の国土交通省令で定める措置は、次に掲げるものとする。
一国土交通大臣が定めるところにより、届出住宅に、非常用照明器具を設けること。
二届出住宅に、避難経路を表示すること。
三前二号に掲げるもののほか、火災その他の災害が発生した場合における宿泊者の安全の確保を図るために必要な措置として国土交通大臣が定めるもの

表示その他の火災その他の災害火災その他の災害が発生した場合における宿泊者の安全の確保を図るた
めに必要な措置であって国土交通省令で定めるものを講じなければならない。

国土交通省関係住宅宿泊事業法施行規則（平成二十九年国土交通省令第六十五号）第一条第一号及び第三号の規定に基づき、非常用照明器の設置方法及び火災その他の災害が発生した場合における宿泊者の安全の確保を図るために必要な措置を次のように定める。
第一非常用照明器具は、次の各号に定めるところにより設けること。ただし、届出住宅に人を宿泊させる間、住宅宿泊事業者が不在（住宅宿泊事業法（平成二十九年法律第六十五号）第十一条第一項第二号の国土交通省令・厚生労働省令で定める不在を除く。
以下同じ。）とならない場合であって、宿泊室（届出住宅のうち宿泊者の就寝の用に供する室をいう。以下同じ。）の床面積（建築基準法施行令（昭和二十五年政令第三百三十八号）第二条第三号に規定する床面積をいう。以下同じ。）の合計が五十平方メートル以下であるときは、この限りでない。
一建築基準法施行令第百二十六条の五に規定する技術的基準に適合する非常用の照明装置とすること。
二宿泊室及び当該宿泊室から地上（届出住宅が共同住宅の住戸である場合にあっては、当該住戸の出口。第二第一号イ(1)において同じ。）に通ずる部分（採光上有効に外気に開放された部分を除く。）に設けること。
ただし、平成十二年建設省告示第千四百十一号に定める建築物の部分にあっては、この限りでない。第六

第二
国土交通省関係住宅宿泊事業法施行規則第一条第三号の火災その他の災害が発生した場合における宿泊者の安全の確保を図るために必要な措置は、次の各号（当該届出住宅に人を宿泊させる間、住宅宿泊事業者が不在とならない場合であって、
宿泊室の床面積の合計が五十平方メートル以下であるときは、第二号）に定めるものとする。
一同一の届出住宅内の二以上の宿泊室に、複数の宿泊者を同時に宿泊させる場合（当該複数の宿泊者を一の契約により宿泊させる場合を除く。）にあっては、次のイ又はロに掲げる措置を講じること。ただし、宿泊者使用部分（届出住宅のうち
宿泊者の使用に供する部分をいう。以下同じ。）を平成二十六年国土交通省告示第八百六十号各号のいずれかに該当するものとし、かつ、宿泊者使用部分の各居室（建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第二条第四号に規定する居室をいう。以下同じ。）に、消防法施行令（昭和三十六年政令第三十七号）第七条第三項第一号に規定する自動火災報知設備又は同令第二十九条の四第一項に規定する必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等（自動火災報知設備に代えて用いることができるものに限る。）を設けた場合は、この限りでない。
イ次に掲げる措置
(1)
宿泊室と当該宿泊室から地上に通ずる部分とを準耐火構造（建築基準法第二条第七号の二に規定する準耐火構造をいう。以下同じ。）の壁で区画し、建築基準法施行令第百十二条第二項各号のいずれかに該当する部分を除き、当該壁を小屋裏又は天井裏に達せしめること
(2)
四以上の宿泊室が相接する場合には、三室以内ごとに準耐火構造の壁で区画し、建築基準法施行令第百十二条第二項各号のいずれかに該当する部分を除き、当該壁を小屋裏又は天井裏に達せしめること
(3)
相接する二以上の宿泊室の床面積の合計が百平方メートルを超える場合には、百平方メートル以内ごとに準耐火構造の壁で区画し、建築基準法施行令第百十二条第二項各号のいずれかに該当する部分を除き、当該壁を小屋裏又は天井裏に達せしめること
(4)
給水管、配電管その他の管が(1)から(3)までの壁を貫通する場合には、建築基準法施行令第百十四条第五項において準用する同令第百十二条第十五項の規定に適合すること
(5)
換気、暖房又は冷房の設備の風道が(1)から(3)までの壁を貫通する場合には、建築基準法施行令第百十四条第五項において読み替えて準用する同令第百十二条第十六項の規定に適合すること
ロ宿泊室を建築基準法施行令第百十二条第二項に規定する自動スプリンクラー設備等設置部分に設けること

二
届出住宅が一戸建ての住宅又は長屋である場合にあっては、次のイからホまでに掲げる措置を講じること。
イ
二階以上の各階における宿泊室の床面積の合計を百平方メートル（建築基準法第二条第五号に規定する主要構造部が準耐火構造であるか、又は同条第九号に規定する不燃材料で造られている場合にあっては、二百平方メートル）以下とすること。
ただし、当該階から避難階又は地上に通ずる二以上の直通階段を設ける場合は、この限りでない。
ロ
宿泊者使用部分の床面積の合計を二百平方メートル未満とすること。ただし、次の(1)又は(2)に該当する場合は、この限りでない。
(1)
届出住宅が耐火建築物（建築基準法第二条第九号の二に規定する耐火建築物をいう。以下同じ。）、準耐火建築物（同条第九号の三に規定する準耐火建築物をいう。以下同じ。）又は特定避難時間倒壊等防止建築物（建築基準法施行令第百九条の二の二に規定する特定避難時間倒壊等防止建築物をいい、同令第百十条第一号イに規定する特定避難時間が四十五分間以上のものに限る。）である場合
(2)
(1)以外の場合であって、宿泊者使用部分の各居室の壁（床面からの高さが一・二メートル以下の部分を除く。）及び天井（天井のない場合においては、屋根。以下同じ。）の室内に面する部分（回り縁、窓台その他これらに類
する部分を除く。以下同じ。）の仕上げを建築基準法施行令第百二十八条の五第一項第一号に掲げる仕上げと、当該居室から地上に通ずる主たる廊下、階段その他の通路の壁及び天井の室内に面する部分の仕上げを同項第二号に掲
げる仕上げとする場合
ハ
各階における宿泊者使用部分の床面積の合計を二百平方メートル（地階にあっては、百平方メートル）以下とすること。ただし、次の(1)又は(2)に該当する場合は、この限りでない。
(1)
当該階の廊下が三室以下の専用のものである場合
(2)
当該階の廊下（三室以下の専用のものを除く。）の幅が、両側に居室がある廊下にあっては一・六メートル以上、その他の廊下にあっては一・二メートル以上である場合
ニ
二階における宿泊者使用部分の床面積の合計を三百平方メートル未満とすること。ただし、届出住宅が準耐火建築物である場合は、この限りでない。
ホ
宿泊者使用部分を三階以上の階に設けないこと。ただし、届出住宅が耐火建築物である場合は、この限りでない。附則この告示は、住宅宿泊事業法の施行の日（平成三十年六月十五日）から施行する