事業承継補助金 札幌

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事業承継補助金(事業再編・事業統合支援型)および、(後継者承継支援型～経営者交代タイプ～(2次公募))」の公募が開始されます

事業の目的

「事業承継補助金」は、事業再編、事業統合を含む経営者の交代を契機として経営革新等を行う事業者に対して、その取り組みに要する経費の一部を補助することにより、中小企業の世代交代を通じた我が国経済の活性化を図ることを目的とします。

※本補助金の対象となる事業の実施に当たっては、国が行う補助事業と同様に、『補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律』の規定が適用されます。

事業再編・事業統合支援型

補助率・補助上限額

新しい取組に加えて事業所や既存事業の廃止等を伴う場合は、補助額の上乗せを行います。

応募申請の内容	補助率	補助上限額	廃棄費の最大上乗せ額
			（上乗せ後の補助上限額）
採択上位	2/3以内	600万円	+600万円以内
			（上乗せ後上限額：1,200万円）
上記以外	1/2以内	450万円	+450万円以内
			（上乗せ後上限額：900万円

 

 

概要

「事業再編・事業統合支援型」は事業再編、事業統合を契機として経営革新等や事業転換を行う中小企業者に対して、その新たな取組に要する経費の一部を補助。

対象者

下記1.2.3.を満たす者
1. 平成27年4月1日から、補助事業期間完了日（最長平成30年12月31日）までの間に事業再編・事業統合を行った又は行うこと。
2. 取引関係や雇用によって地域に貢献する中小企業であること。
3. 経営革新や事業転換などの新たな取組を行うこと。

後継者承継支援型

補助率・補助上限額

新しい取組に加えて事業所や既存事業の廃止等を伴う場合は、補助額の上乗せを行います。

 

補助率	補助上限額	上乗せ額
2/3以内	200万円	+300万円
（小規模企業者、従業員数が小規模企業者と同じ規模の個人事業主）※
1/2以内	150万円	+225万円
（上記以外の者）

小規模企業者とは、中小企業基本法第５項に規定する従業員20人以下（商業（卸売業・小売業）・サービス業は5人以下）の事業者を指します。

 

概要

「後継者承継支援型」は事業承継(事業再編、事業統合を除く。)を契機として経営革新等や事業転換を行う中小企業者に対して、その新たな取組に要する経費の一部を補助。

対象者

下記1.2.3.を満たす者
1. 平成27年4月1日から、補助事業期間完了日(最長平成30年12月31日)までの間に事業承継(代表者の交代)を行った又は行うこと。
2. 取引関係や雇用によって地域に貢献する中小企業であること。
3. 経営革新や事業転換などの新たな取組を行うこと。

 

報酬　料金

 

着手金	成功報酬
5万円	10％