設備改善等支援助成金（人材確保助成金）

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設備改善支援助成金

助成内容

概要
　生産性向上に資する設備等を導入することにより、雇用管理改善（賃金アップ等）と生産性向上を実現した企業に対して助成するものです。

受給額

主な受給要件

受給するためには、事業主が、次の措置をすることが必要です。

１　雇用管理改善計画期間１年タイプ

（１）計画達成助成

　ア　雇用管理改善計画（生産性向上に資する設備等を導入すること、雇用管理改善（賃金アップ等）に取り組むこと等）を作成し、設備等を導入する雇用保険適用事業所を管轄する労働局の認定を受けること。

　イ　上記アの雇用管理改善計画に基づき、

　　Ａ　生産性向上に資する設備等を導入

　　Ｂ　賃金アップの実施（計画前と比べて２％以上）

　　等

（２）上乗せ助成

上記（１）の支給を受け、

　　Ａ　引き続き生産性向上に資する設備等を活用していること。

　　Ｂ　賃金アップ（計画前と比べて６％以上）

　　Ｃ　生産性の向上（設備等の導入日の属する会計年度の前年度とその３年度後の生産性を比較して、生産性の伸びが６％以上であること。）

　　等

２　雇用管理改善計画期間３年タイプ

（１）計画達成助成（１回目）

　ア　雇用管理改善計画（生産性向上に資する設備等を導入すること、雇用管理改善（賃金アップ等）に取り組むこと等）を作成し、設備等を導入する雇用保険適用事業所を管轄する労働局の認定をうけること。

　イ　上記アの雇用管理改善計画に基づき、

　　Ａ　生産性向上に資する設備等を導入

　　Ｂ　賃金アップ（計画前と比べて２％以上）

　　Ｃ　生産性の向上（設備等の導入日の属する会計年度の前年度とその１年度後の生産性を比較して、生産性の伸びが０％以上であること。）

　　等

（２）計画達成助成（２回目）

上記（１）の支給を受け

　　Ａ　引き続き生産性向上に資する設備等を活用していること。

　　Ｂ　賃金アップ（計画前と比べて４％以上）

　　Ｃ　生産性の向上（設備等の導入日の属する会計年度の前年度とその２年度後の生産性を比較して、生産性の伸びが２％以上であること。）

　　等

（３）　目標達成時助成

上記（２）の支給を受け

　　Ａ　引き続き生産性向上に資する設備等を活用していること。

　　Ｂ　賃金アップ（計画前と比べて６％以上）

　　Ｃ　生産性の向上（設備等の導入日の属する会計年度の前年度とその３年度後の生産性を比較して、生産性の伸びが６％以上であること。）等

労働者の適切な雇用管理に努める事業主であること、同一事業主の全ての雇用保険適用事業所において事業主都合による解雇等していないこと、各計画期間中の離職率が３０％以下であること等の要件があります。