2022小規模事業者持続化補助金の申請はお任せください

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2022年3月24日
 

2022 小規模事業者持続確認補助金申請代行

 
 
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ご希望の方は早めに連絡ください。
疑問点、不安なことは事前に相談ください。

 
 

最初にご用意いただくもの

1.開業届または会社登記簿謄本
2.直近2年分の決算関係書類
3.直近1年分の試算表
4.何をしたいか、簡単な事業計画のメモ
5.自社の強み、箇条書
6.見積書(あれば)
7.設備投資の概要、何が欲しいか

 
 

2022小規模事業者持続化補助金リーフレット
https://r3.jizokukahojokin.info/

 
 

小規模事業者持続化補助金とは

小規模事業者および一定要件を満たす特定非営利活動法人（以下「小規模事業者等」といいます。）が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等）等に対応するため、小規模事業者等が取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とします。

 
 

2022小規模事業者持続化補助金リーフレット　https://r3.jizokukahojokin.info/

 
 

 
 

 

提出資料一覧

 

1.小規模事業者持続化補助金事業に係る申請書
2.経営計画書兼補助事業計画書1
3.補助事業計画書2
4.事業支援計画書
5.補助金交付申請書
6.宣誓・同意書
7.電子媒体(様式1、様式2、様式3、様式5)
8.貸借対照表および損益計算書(直近1期分)
9.株主名簿
10.直近の確定申告書【第一表、第二表、収支内訳書(1・2面)または所得税青 色申告決算書(1~4面)】(税務署受付印のあるもの)または開業届(税務 署受付印のあるもの)
11.貸借対照表および活動計算書(直近1期分)
12.現在事項全部証明書または履歴事項全部証明書
13.法人税確定申告書(別表1 (受付印のある用紙)および別表4(所得の簡易 計算))(直近1期分)

 
 

 
 

 

 

補助対象となる経費

 

1.機械装置等費
製造装置の購入等

2.広報費
新サービスを紹介するチラシ作成・配布、看板の設置等

3.ウェブサイト関連費
ウェブサイトやECサイト等を構築、更新、改修するために要する経費

4.展示会等出展費
展示会・商談会の出展料等

5.旅費
販路開拓(展示会等の会場との往復を含む)等を行うための旅費

6.開発費
新商品・システムの試作開発費等(販売商品の原材料費は対象外)

7.資料購入費
補助事業に関連する資料・図書等

8.雑役務費
補助事業のために雇用したアルバイト・派遣社員費用

9.借料
機器・設備のリース・レンタル料(所有権移転を伴わないもの)

10.設備処分費
新サービスを行うためのスペース確保を目的とした設備処分等

11.委託・外注費
店舗改装など自社では実施困難な業務を第3者に依頼(契約必須)

 
 

 
 

 

 

補助金額

 

補助金額;500,000円から2,000,000円
補助率3分の2

 
 

 
 

 
 

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