NPO法人様向け助成金　1人最大135万円支給

• ①以前から雇っている方も対象となります！
• ②ハローワークからの紹介でなくても可！
• ③自営業　個人事業も可！
• ④6ヶ月雇用で75万円、正規雇用で60万円（どちらか一方でも可）
• ⑤1年度　1事業所1,000万円まで支給されます。

アルバイトや正社員、契約社員の雇用に厚労省から助成金が支給されます。

NPO法人様のキャリアアップ雇用助成金・補助金獲得実績多数
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キャリアアップ助成金とは？　制度の解説

有期契約労働者、短時間労働者、派遣労働者といったいわゆる非正規雇用の労働者（正社員待遇を受けていない無期雇用労働者を含む。以下「有期契約労働者等」という）の企業内でのキャリアアップ等を促進するため、これらの取組を実施した事業主に対して助成をするものです。

本助成金は次の６つのコースに分けられます。

• I　有期契約労働者等の正規雇用等への転換等を助成する「正規雇用等転換コース」
• II　有期契約労働者等に対する職業訓練を助成する「人材育成コース」
• III　有期契約労働者等の賃金テーブルの改善を助成する「処遇改善コース」
• IV　有期契約労働者等に対する健康診断制度の導入を助成する「健康管理コース」
• V　勤務地限定正社員または職務限定正社員制度の新たな規定・適用等を助成する「多様な正社員コース」
• VI　短時間労働者の週所定労働時間を社会保険加入ができるよう延長することを助成する「短時間労働者の週所定労働時間延長コース」

厚生労働省　キャリアアップ助成金ページはこちら
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/part_haken/jigyounushi/career.html

平成28年2月10日の改正点

平成28年2月から助成額が大幅アップしました。今がチャンスです。
有期実習型で5万円アップ。正規雇用転換で10万円アップ。

有期実習型最大750,000円　＋　正規雇用転換最大600,000円　＝　1,350,000円
（800円×750時間＋15万円＋60万円）

正規雇用等転換コース

○有期契約労働者等を正規雇用労働者等に転換または直接雇用した場合

• ①有期→正規１人当たり60万円
• ②有期→無期１人当たり30万円
• ③無期→正規１人当たり30万円

人材育成コース

○有期実習型訓練終了後、対象者全員を正規雇用労働者等に転換した場合

OFF-JTにかかる経費助成の上限額※実費を限度

• 100ｈ未満１人当たり15万円（10万円）［改正前10万円（7万円）］
• 100ｈ以上200ｈ未満１人当たり30万円（20万円）［改正前20万円（15万円）］
• 200ｈ以上１人当たり50万円（30万円）

―厚労省ホームページより―
制度変更のお知らせ
・平成28年2月10日（予定）から上記内容の制度変更（助成額の拡充等）が行われる予定です。

支給申請書に添付が必要な書類

支給申請書（様式第7号（別添様式含む））を提出する場合は、下記➀の書類（原本または写し）及び支給要件確認申立書（共通要領様式第１号）、支払方法・受取人住所届（未登録の場合のみ）を添付する必要があります。

• (1)管轄労働局長の確認を受けたキャリアアップ計画書
• (2)転換制度または直接雇用制度が規定されている労働協約または就業規則その他これに準ずるもの
• (3)転換後または直接雇用後に対象労働者が適用されている労働協約または就業規則（上記（２）と同じである場合を除く）
• (4)対象労働者の転換前または直接雇用前および転換後または直接雇用後の労働条件通知書等
• (5)対象労働者の賃金台帳※１または船員法第58条の２に定める報酬支払簿※１（以下｢賃金台帳等｣という。）※１対象労働者について、転換前６か月分（転換日の前日から６か月前の日（有期実習型訓練修了者については有期実習型訓練の開始日）までの賃金に係る分）及び転換後６か月分（転換日から６か月経過する日までの賃金に係る分）又は直接雇用後６か月分（直接雇用を開始した日から６か月経過する日までの賃金に係る分）
• (6)対象労働者の出勤簿、タイムカードまたは船員法第67条に定める記録簿等出勤状況が確認できる書類※２（以下「出勤簿等」という。）※２対象労働者について、転換前６か月分（有期実習型訓練修了者については有期実習型訓練の開始日から転換日の前日までの分）及び転換後６か月分または直接雇用後６か月分
• (7)中小企業事業主である場合、中小企業事業主であることを確認できる書類
• (8)若者雇用促進法に基づく認定事業主における35歳未満の者を転換または直接雇用した場合の支給額の適用を受ける場合は、若者雇用促進法に基づく認定事業主に係る基準適合事業主認定通知書及び基準適合事業主認定申請書の写し
• (9)対象労働者に母子家庭の母等が含まれる場合は、次のａからｆまでのいずれかに該当する書類、その他母子家庭の母等である対象労働者の氏名、および当該労働者が母子家庭の母等であることが確認できるもの
• (10)対象労働者に父子家庭の父が含まれる場合は、次のａからｃまでのいずれかに該当する書類その他父子家庭の父である対象労働者の氏名および当該労働者が父子家庭の父であることが確認できるもの

ＮＰＯ法人 設立趣意書の書き方　記載例

NPO法人を設立する際、一番大変なのがこの設立趣意書だと思います。
受理をする役所は「なぜこの人はＮＰＯ法人を設立するのか？」
「設立して何をするのか？」「本当は不要な団体ではないのか」を詳細に見ます。
その際の判断材料として役所が突いてくるのがこの設立趣意書です。
下に設立趣意書の例文を記しますので参考にしてください。

設立趣旨作成例

設　立　趣　旨　書

１ 趣 旨

例文：一級河川に指定されている『△○川』は、その分水嶺が標高○mと日本一低いことや、北海道に河口を持つ河川水系の中で、本流流路延長、流域面積ともに最大であることなどの特徴を持ち、古くから流域住民の生活を支え続けている母なる川です。この川の流域には、この地域特有の文化が育ち、多くの人の暮らしがあります。流域に関わる基礎自治体 も北海道下○○自治体に及び、大きな文化圏を形成しています。

※上記をうけて、会の設立や活動内容（どういった活動をしてきたか、今後はどういった活動をするつもりか）などを記述

例文：そのような中で、「△○川流域民話伝承の会」「水辺の生き物たちと触れ合おう会」「水辺の植物で遊ぼう会」などの イベントの開催やボランティアによる河川敷の清掃活動などを行ってきました。これらの事業は一定の成果を収め、イベ ントへの参加者数も増えてきましたし、行政を含め環境団体や子育て関連のグループなどとの連携も進んでいます。そこで今後は、これまでの活動を継続していきながら、△○市を中心とした活動にとどめることなく、流域全体としての取り組みを視野に入れ、他地域への広がりを考えていきたいと思っています。

※なぜ特定非営利活動法人化が必要なのか、任意団体での活動の限界性や法人化の必要性などを記述

例文：今回、法人として申請するに至ったのは、任意団体として実践してきた活動や事業をさらに地域に定着させ、継続的に推進していくことと、流域全体へ活動を広げていくために他地域の行政や関連団体との連携を深めていく必要があることなどの観点から、社会的にも認められた公的な組織にしていくことが最良の策であると考えたからです。また、当団体の活動が営利目的ではなく、多くの市民の方々に参画していただくことが不可欠であるという点から、特定非営利活動法人格を取得するのが最適であると考えました。

※上記から法人化によって、さらにどのような社会貢献ができるのか、法人化による発展の展望などを記述

例文：法人化することによって、組織を発展、確立することができ、将来的に△○川流域文化の伝承や環境問題、青少年 の健全育成に関わるさまざまな事業を流域全体にわたって展開することができるようになり、地域社会に広く貢献できると考えます。

２ 申請に至るまでの経過 ※時系列にして箇条書きにすると綺麗ですが、書き方は自由です。

平成○年○月 サークル団体「△○川流域民話研究会」発足 平成○年○月 青少年に民話を伝える「△○川流域民話伝承の会」開催 平成○年○月 他団体との連携が深まり、「△○川流域民話研究会」を発展的に解散、任意団体「△○川流域保全グループ」を立上げ 平成○年○月 青少年と環境を考えるイベント「水辺の生き物たちと触れ合おう会」・「水辺の植物で遊ぼう会」同時開催 平成○年○月 会員間で法人化の意思確認 平成○年○月　設立総会開催

平成○年○月○日 ※設立の意思の決定の日。（設立総会の日）以降、申請日までの日を記載。
特定非営利活動法人△○川流域保全グループ
設立代表者 住所又は居所
北海道○○市○○町○丁目○番地の○
氏名 ○○ ○○ ※記名・押印 または署名 ㊞※認め印

NPO法人　設立趣意書　ポイント

申請の際に提出する設立趣意書は、他の書類と違い、自分達で作成する部分が多くなります。
自分たちの思いを直接文字にする部分であり、他の書類のように雛形がありません。
文章にする事が難しく、何を書いたらよいのか途方に暮れてしまったり、長文になってしまったり…
結局諦める、なんてことにならないようにしましょう。

ポイントとしては

• （１）設立趣意書は広く一般に法人の設立について知られる文章であると考え、関係者以外の何の縁もゆかりも無い方々が読んで、その団体の事がわかる文章として記載する。
• （２）下表のように①過去、②現在、③未来の三部に整理するとわかりやすく、短くまとまります。