札幌での融資・資金調達を完全サポート

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こんな場合はご相談ください

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●　突然のトラブルで資金繰りがショートしそう
●　改修費や広告費に500万円必要
●　金融機関に融資を断られてしまった
●　事情があり、自分たちでは銀行は相手にしてくれない

融資制度一覧

札幌市の融資制度

資金名	融資対象	限度額	期間	担保・保証人
創業・独立開業支援資担保：必要に応じて要金	同一企業に3年以上又は同一業種に5年以上勤務経験のある従業員等で創業・独立開業をしようとする者など	運転資金2,000万円設備資金3,000万円ただし運転資金・設備資金を合わせて3,000万円を上限とする（総費用の70％以内）	10年以内（うち据置2年以内）	担保：必要に応じて要保証人：原則として要
フロンティア事業支援資金	市内で新規に開業する者及び開業後7年以内の中小企業者等で別に定める新製品の開発事業化を行う者など	5,000万円（総費用の70％以内）	10年以内（うち据置2年以内）	担保：原則として不要保証人：原則として要信用保証：原則として信用保証協会の保証付

北海道の融資制度

制度名	融資対象	融資条件
事業活性化資金（創業貸付）	次のいずれかに該当するもの ①事業を営んでいない個人であって、１ヶ月以内に新たに事業を開始するあるいは２ヶ月以内に新しい会社を設立して事業を開始する具体的な計画を有する者 ②中小企業者である会社であって、新たに中小企業である会社を設立して事業を開始する具体的な計画を有する者 ③事業を営んでいない個人が、個人または会社設立により事業を開始し、開始後５年を経過しない者または中小企業である会社が新たに設立した中小企業者である会社であって設立後５年を経過しない者（※１）かつ、融資対象①のうち北海道信用保証協会の新事業創出関連保証及び創業関連保証を受けようとする方については自己資金の範囲内	使途：事業資金限度：2,500万円以内（※1）期間：10年以内（うち据置2年以内）すべて信用保証協会の保証付

国民生活事業
小規模企業向けの小口資金や新規開業資金、教育ローンなど
普通貸付

融資制度	ご利用いただける方	融資限度額	融資期間（うち据置期間）
普通貸付	事業を営む方（ほとんどの業種の方にご利用いただけます。）	4,800万円特定設備資金： 7,200万円	設備資金：10年以内（2年以内）特定設備資金： 20年以内（2年以内）運転資金： 7年以内（1年以内）

セーフティネット貸付

融資制度	ご利用いただける方	融資限度額	融資期間（うち据置期間）
経営環境変化対応資金	売上が減少するなど業況が悪化している方	4,800万円	設備資金：15年以内（3年以内）運転資金： 8年以内（3年以内）
金融環境変化対応資金	取引金融機関の経営破たんなどにより、資金繰りに困難を来している方	別枠4,000万円	設備資金：15年以内（3年以内）運転資金： 8年以内（3年以内）
取引企業倒産対応資金	取引企業などの倒産により経営に困難を来している方	別枠3,000万円	運転資金： 8年以内（3年以内）

新企業育成貸付

融資制度	ご利用いただける方	融資限度額	融資期間（うち据置期間）
新規開業資金	新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方	7,200万円（うち運転資金4,800万円）	設備資金：20年以内（2年以内）運転資金： 7年以内（2年以内）
女性、若者／シニア起業家支援資金	女性または30歳未満か55歳以上の方であって、新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方	7,200万円（うち運転資金4,800万円）	設備資金：20年以内（2年以内）運転資金： 7年以内（2年以内）
再挑戦支援資金（再チャレンジ支援融資）	廃業歴等のある方など一定の要件に該当する方で、新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方	7,200万円（うち運転資金4,800万円）	設備資金：20年以内（2年以内）運転資金： 7年以内（2年以内）
新事業活動促進資金	経営多角化、事業転換などにより、第二創業などを図る方	7,200万円（うち運転資金4,800万円）	設備資金：20年以内（2年以内）運転資金： 7年以内（2年以内）
中小企業経営力強化資金	新事業分野の開拓のために事業計画を策定し、外部専門家（認定経営革新等支援機関）の指導や助言を受けている方	7,200万円（うち運転資金4,800万円）	設備資金：20年以内（2年以内）運転資金： 7年以内（2年以内）

企業活力強化貸付

融資制度	ご利用いただける方	融資限度額	融資期間（うち据置期間）
企業活力強化資金	卸売業、小売業、飲食サービス業、サービス業または一定の要件を満たす不動産賃貸業を営む方で、店舗の新築・増改築や機械設備の導入を行う方など	7,200万円（うち運転資金4,800万円）	設備資金：20年以内（2年以内）運転資金：7年以内（2年以内）
IT資金	情報化投資を行う方	7,200万円（うち運転資金4,800万円）	設備資金：20年以内（2年以内）運転資金： 7年以内（2年以内）
海外展開・事業再編資金	海外展開を図る方など	7,200万円（うち運転資金4,800万円）	設備資金：20年以内（2年以内）運転資金： 7年以内（2年以内）
地域活性化・雇用促進資金	承認企業立地計画などに従って事業を行う方または雇用創出効果が見込まれる設備投資を行う方など	7,200万円（うち運転資金4,800万円）	設備資金：20年以内（2年以内）運転資金： 7年以内（2年以内）
ソーシャルビジネス支援資金	社会的課題の解決を目的とする事業を営む方など	7,200万円（うち運転資金4,800万円）	設備資金：20年以内（2年以内）運転資金： 7年以内（2年以内）
事業承継・集約・活性化支援資金	事業を承継する方など	7,200万円（うち運転資金4,800万円）	設備資金：20年以内（2年以内）運転資金： 7年以内（2年以内）

環境・エネルギー対策貸付

融資制度	ご利用いただける方	融資限度額	融資期間（うち据置期間）
環境・エネルギー対策資金	非化石エネルギー設備や省エネルギー効果の高い設備を導入する方または環境対策の促進を図る方	7,200万円（うち運転資金4,800万円）	設備資金：20年以内（2年以内）運転資金： 7年以内（2年以内）
社会環境対応施設整備資金	自ら策定したBCPに基づき、防災に資する施設等の整備を行う方	7,200万円（うち運転資金4,800万円）	設備資金：20年以内（2年以内）運転資金： 7年以内（2年以内）

環境・エネルギー対策貸付

融資制度	ご利用いただける方	融資限度額	融資期間（うち据置期間）
企業再建資金	中小企業再生支援協議会の関与もしくは民事再生法に基づく再生計画の認可などにより企業の再建を図る方	7,200万円（うち運転資金4,800万円）	設備資金：20年以内（2年以内）運転資金：15年以内（2年以内）

その他の融資制度

融資制度	ご利用いただける方	融資限度額	融資期間（うち据置期間）
まち・ひと・しごと創生貸付利率特例制度	「まち・ひと・しごと創生総合戦略」に貢献する方	各融資制度に定める融資限度額	各融資制度に定めるご返済期間以内
食品貸付	食品関係の小売業・製造小売業または花き小売業を営む方で、店舗の新築・増改築、機械設備の導入、フランチャイズチェーンへの加盟などを行う方	7,200万円	設備資金：20年以内（2年以内）
マル経融資（小規模事業者経営改善資金）	商工会議所、商工会または都道府県商工会連合会の実施する経営指導を受けている方であって、商工会議所等の長の推薦を受けた方	2,000万円	設備資金：10年以内（2年以内）運転資金： 7年以内（1年以内）
小規模事業者経営発達支援資金	経営発達支援計画の認定を受けた商工会議所・商工会から事業計画の策定・実施の支援を受け、持続的発展に取り組む小規模事業者の方	7,200万円（うち運転資金4,800万円）	設備資金：20年以内（2年以内）運転資金：8年以内（2年以内）（＊）従業員数5人以下の場合は据置期間3年以内
中小企業会計関連融資制度	「中小企業の会計」を適用している方	各融資制度に定める融資限度額	各融資制度に定めるご返済期間以内
新創業融資制度	新たに事業を始める方または事業開始後で税務申告を2期終えていない方	3,000万円（うち運転資金1,500万円）	各融資制度に定めるご返済期間以内
創業支援貸付利率特例制度（創業者の方の利率を0.2％～0.3％低減する制度）	新たに事業を始める方及び事業を開始して1年以内の方	各融資制度に定める融資限度額	各融資制度に定めるご返済期間以内
挑戦支援資本強化特例制度（資本性ローン）	創業・新事業展開・海外展開・事業再生等に取り組む中小企業・小規模事業者であって、地域経済の活性化のために、一定の雇用効果が見込まれる事業、地域社会にとって不可欠な事業、技術力の高い事業などに取り組む方	4,000万円（事業承継・集約・活性化支援資金をご利用の方は別枠4,000万円）	5年1カ月以上15年以内
経営者保証免除特例制度	事業資金を利用される方	適用した融資制度の融資限度額	適用した融資制度のご返済期間以内

生活衛生貸付

融資制度	ご利用いただける方	融資限度額	融資期間（うち据置期間）
一般貸付	生活衛生関係の事業を営む方	7,200万円～4億8,000万円	13年以内（1年以内）
振興事業貸付	振興計画の認定を受けている生活衛生同業組合の組合員であって、生活衛生関係の事業を営む方	設備資金：1億5,000万円～7億2,000万円運転資金：5,700万円	設備資金：20年以内（2年以内）運転資金： 7年以内（2年以内）
生活衛生改善貸付	生活衛生関係の事業を営んでおり、生活衛生同業組合（組合が設立されていない場合は、生活衛生営業指導センター）の実施する経営指導を受けている方であって、生活衛生同業組合等の長の推薦を受けた方	2,000万円	設備資金：10年以内（2年以内）運転資金： 7年以内（1年以内）
防災・環境対策資金（環境対策関連貸付）＜特例貸付＞	店舗の防火安全の確保、アスベストの除去および耐震診断・耐震改修を行う方	一般貸付または振興事業貸付における設備資金・運転資金それぞれの融資限度額＋3,000万円	設備資金：20年以内（2年以内）運転資金： 7年以内（2年以内）
生活衛生新企業育成資金（新企業育成・事業安定等貸付）＜特例貸付＞	生活衛生関係の事業を創業する方または創業後おおむね7年以内の方	設備資金：7,200万円～7億2,000万円運転資金：5,700万円	20年以内（2年以内）
福祉増進資金（健康・福祉増進貸付）＜特例貸付＞	店舗のバリアフリー化など、高齢者、乳幼児を抱える女性などが利用しやすい店舗にするための設備投資をする方	一般貸付または振興事業貸付の融資限度額＋3,000万円	20年以内（2年以内）
経営環境変化対応資金（生活衛生セーフティネット貸付）＜特別貸付＞	振興計画の認定を受けた生活衛生同業組合の組合員の方であって、売上減少等の業況悪化をきたしている方	5,700万円	8年以内（3年以内）
金融環境変化対応資金（生活衛生セーフティネット貸付）＜特別貸付＞	振興計画の認定を受けた生活衛生同業組合の組合員の方であって、取引金融機関との取引状況の変化等一定の要件を満たす方	別枠4,000万円	8年以内（3年以内）
衛生環境激変特別貸付＜特別貸付＞	生活衛生関係の事業を営む方であって、感染症または食中毒の発生による衛生環境の激変に起因して一時的な業況悪化から衛生水準の維持向上に著しい支障を来している方	衛生環境の激変事由ごとに別枠1,000万円	7年以内（2年以内）

中小企業事業

中小企業向けの長期事業資金

ご利用いただけるお客さまは、業種及び企業の規模（資本金・従業員）により定められていますので、詳しくはこちらをご覧ください。
https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/pdf/chusho_chouki.pdf

新企業育成貸付

融資制度	ご利用いただける方	融資限度額	融資期間（うち据置期間）
新事業育成資金	新規性、成長性のある事業を始めておおむね7年以内の方	6億円	設備資金：20年以内（5年以内）運転資金：7年以内（2年以内）
女性、若者／シニア起業家支援資金	女性、30歳未満または55歳以上の方であって、新規開業しておおむね７年以内の方	7億2,000万円（うち運転資金2億5,000万円）	設備資金：20年以内（2年以内）運転資金：7年以内（2年以内）
再挑戦支援資金（再チャレンジ支援融資）	廃業歴等のある方など一定の要件に該当する方であって、新たに事業を始める方または事業開始後おおむね７年以内の方	7億2,000万円（うち運転資金2億5,000万円）	設備資金：20年以内（2年以内）運転資金：7年以内（2年以内）
新事業活動促進資金	「経営革新計画」の認定を受けた方、「新連携計画」の認定を受けたプロジェクトに係る連携体を構成する方、経営多角化、事業転換などにより、第二創業または新たな取り組みなどを図る方など	7億2,000万円（うち運転資金2億5,000万円）	設備資金：20年以内（2年以内）運転資金：7年以内（2年以内）
中小企業経営力強化資金	新事業分野の開拓のために事業計画を策定し、外部専門家の指導や助言を受けている方	7億2,000万円（うち運転資金2億5,000万円）	設備資金：20年以内（2年以内）運転資金：7年以内（2年以内）

企業活力強化貸付

融資制度	ご利用いただける方	融資限度額	融資期間（うち据置期間）
企業活力強化資金	卸売業、小売業、飲食サービス業またはサービス業を営む方で、店舗の新築・増改築や機械設備の導入を行う方など	7億2,000万円（うち運転資金2億5,000万円）	設備資金：20年以内（2年以内）運転資金：7年以内（2年以内）
IT活用促進資金	情報化投資を行う方	7億2,000万円（うち運転資金2億5,000万円）	設備資金：20年以内（2年以内）運転資金：7年以内（2年以内）
海外展開・事業再編資金	海外展開を図る方	7億2,000万円（うち運転資金2億5,000万円）	設備資金：20年以内（2年以内）運転資金：7年以内（2年以内）
地域活性化・雇用促進資金	雇用創出効果が見込める設備投資を行う方、「企業立地計画」または「事業高度化計画」の承認を受けた方など	7億2,000万円（うち運転資金2億5,000万円）	設備資金：20年以内（2年以内）運転資金：7年以内（2年以内）
中小企業会計活用強化資金	「中小企業の会計に関する基本要領」または「中小企業の会計に関する指針」を適用している方など	7億2,000万円（うち運転資金2億5,000万円）	設備資金：20年以内（2年以内）運転資金：7年以内（2年以内）
事業承継・集約・活性化支援資金	経済的または社会的に有用な事業や企業を承継・集約化する方など	7億2千万円	設備資金：20年以内（2年以内）運転資金：7年以内（2年以内）