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低所得者向けに空き家を活用　国交省、家賃を一部補助へ

朝日新聞
2016年7月22日07時30分

国土交通省は、低所得者向けの住宅に空き家を活用し、家賃を一部補助する方針を固めた。公営住宅を十分に供給できないためで、都道府県ごとに一定の基準を満たす空き家を登録し、入居希望者に仲介する仕組みを来年度につくる。低所得者の住宅環境の改善と、空き家の減少を目指す。

国交省によると、新制度では、空き家の所有者が物件を都道府県などの窓口に申請。自治体が耐震性や断熱性を審査し、データベースに登録する。入居希望者は自治体に申請し、データベースから物件を探し、所有者と賃貸借契約を結ぶ。

家賃は周辺より安くし、自治体は所有者に家賃の一部を補助する。所有者へのリフォーム代補助も検討する。

具体的な入居基準や補助率、補助対象は今後詰め、来年の通常国会に関連法改正案の提出を目指す。

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企業内人材育成推進助成金は、職業能力評価、キャリア・コンサルティング等の人材育成制度を導入・実施し、継続して人材育成に取り組む事業主等に対して助成する制度です。

本助成金は次の２つのコースに分けられます。

I 　人材育成制度を導入・実施する事業主に助成を行う「個別企業助成コース」
II　人材育成制度を導入・実施する構成事業主を支援する事業主団体に助成を行う「事業主団体助成コース」

受給額　I　個別企業助成コース

制度名	制度導入助成額（実施することが要件）
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セルフ･キャリアドック制度導入助成	50万円
教育訓練休暇等制度導入助成	50万円

受給額　II　事業主団体助成コース

助成内容	助成額
従業員に対し教育訓練や職業能力評価を行う構成事業主を支援する事業主団体について、構成事業主が３事業主以上、かつ従業員合計30名以上を対象に導入・実施された場合、支援に要した費用の一部を助成	支援に要した費用の2/3 （上限額５００万円）

※　個別企業助成コースと事業主団体助成コースの併用は不可。