飲食店様で利用できるおすすめ助成金一覧

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札幌の飲食店で利用できるおすすめ助成金一覧

おすすめ順	助成金	助成額（目安）	難易度
１	キャリアアップ助成金　正規雇用転換コース	１人６０万円	★☆☆（低）
２	キャリア形成助成金　制度導入コース	１００万円	★☆☆（低）
３	創業補助金	２００万円	★★★（高）
４	小規模事業者持続化補助金	５０万円	★★★（高）
５	ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金	１０００万円	★★★（高）
	融資　資金調達	–	★★☆（中）

報酬　費用

成功報酬　　　　30％　（税別）

初回のご相談は無料です。お気軽にお問い合わせ下さい。

１　キャリアアップ助成金　正規雇用転換コース

有期契約労働者、短時間労働者、派遣労働者といったいわゆる非正規雇用の労働者（正社員待遇を受けていない無期雇用労働者を含む。以下「有期契約労働者等」という）の企業内でのキャリアアップ等を促進するため、これらの取組を実施した事業主に対して助成をするものです。

本助成金は次の６つのコースに分けられます。

I　有期契約労働者等の正規雇用等への転換等を助成する「正規雇用等転換コース」
II　有期契約労働者等に対する職業訓練を助成する「人材育成コース」
III　有期契約労働者等の賃金テーブルの改善を助成する「処遇改善コース」
IV　有期契約労働者等に対する健康診断制度の導入を助成する「健康管理コース」
V　勤務地限定正社員または職務限定正社員制度の新たな規定・適用等を助成する「多様な正社員コース」
VI　短時間労働者の週所定労働時間を社会保険加入ができるよう延長することを助成する「短時間労働者の週所定労働時間延長コース」

厚生労働省　キャリアアップ助成金ページはこちら
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/part_haken/jigyounushi/career.html

正規雇用等転換コース

○有期契約労働者等を正規雇用労働者等に転換または直接雇用した場合

有期→正規	１人当たり60万円
有期→無期	１人当たり30万円
無期→正規	１人当たり30万円

２　キャリア形成促進助成金　制度導入コース

キャリア形成促進助成金　制度導入コース
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/280401m1_3.pdf

助成内容

概要

人材の最適配置・最大活用を目指していくためには、個人が主体的にキャリア形成を図っていくことができる体制整備及び外部労働市場で活用のできる企業横断・業界共通の能力評価制度の整備等、労働市場インフラの戦略的強化が必要であり、日本再興戦略改訂版においても、新ジョブカード活用及びキャリア・コンサルタント活用のインセンティブ付与の方策を具体化すること等が盛り込まれています。このため、従業員の職業能力評価、キャリア・コンサルティング等のキャリア形成促進のための制度を導入し、継続して人材育成に取り組む事業主及びこれを支援する事業主団体に対する助成制度です。

企業内人材育成推進助成金は、職業能力評価、キャリア・コンサルティング等の人材育成制度を導入・実施し、継続して人材育成に取り組む事業主等に対して助成する制度です。

本助成金は次の２つのコースに分けられます。

I 　人材育成制度を導入・実施する事業主に助成を行う「個別企業助成コース」
II　人材育成制度を導入・実施する構成事業主を支援する事業主団体に助成を行う「事業主団体助成コース」

制度名	制度導入助成額（実施することが要件）
教育訓練・職業能力評価制度導入助成	50万円
セルフ･キャリアドック制度導入助成	50万円
教育訓練休暇等制度導入助成	50万円

３　創業・第２創業促進補助金

こんなお客様は創業補助金獲得のチャンスです。

事業を始めて間もない方
これから事業を始められる方
事業内容に一定の新規性が見られる方
事業内容に競合との優位性が見られる方
事業内容が地域経済の活性化につながる方
事業内容が地域の雇用促進につながる方

返済不要　最大200万円の補助が受けられます

今回の創業補助金は、補助率が2/3です。
300万円の経費に対し最大200万円の補助が受けられます。

補助率	補助対象経費の２/３以内
補助額	上限２００万円

平成28年度創業・第二創業促進補助金事務局（電通）
http://sogyo-hojo-28.jp/

４　小規模事業者持続化補助金

小規模な飲食店には、うれしい小規模事業者持続化補助金

この補助金の名前は堅苦しいですが、要は、小規模な事業者などを対象にして50万円を上限に補助金(補助率は3分の2)を支給するというものです。小さな飲食店であれば、50万円の補助であってもありがたいと思います。

販路開拓の取組を支援

１件あたり50万円上限

●具体的には、販路開拓用のチラシ作成、商品パッケージ制作、集客力を高めるための設備導入などの費用を補助。
●雇用者の増加や買物弱者対策、海外展開に取り組む場合、１件あたりの上限額が100万円となります。

補助率	補助対象経費の２/３以内
補助額	上限５０万円

小規模事業者持続化補助金の対象事業は？
この補助金の申請には、経営計画書や補助事業計画書などの提出が必要です。
事業計画作成はポイントを押さえて作成すれば補助金の審査を通過する可能性が高まります。

対象となる事業

経営計画に基づき、商工会議所の支援を受けながら実施する販路開拓等のための事業

《対象となる取り組みの例》

(1)広告宣伝（広報費）	新たな顧客層の取り込みを狙い、チラシを作成・配布
(2)集客力を高めるための店舗改装（外注費）	幅広い年代層の集客を図るための店舗のユニバーサルデザイン化
(3)展示会・商談会への出展（展示会等出展費）	新たな販路を求め、国内外の展示会へ出展
(4)商品パッケージや包装紙・ラッピングの変更（開発費）	新たな市場を狙って商品パッケージのデザインを一新

小規模事業者持続化補助金の対象経費は？

小規模事業者持続化補助金の支給対象となる事業は、どのような事業であっても良いわけではなく、下のような経費に限定されています。

機械装置等費
広報費
展示会等出展費
旅費
開発費
資料購入費
雑役務費
家賃・借料
専門家謝金　専門家旅費
車両購入費（買い物弱者対策の場合のみ）

経費の内容について具体的に説明すると、例えば、ホームページの作成であっても、販路拡大のためであれば、広報費として補助金の対象になります。
また専門家謝金というのは、公認会計士、税理士などへの報酬も補助の対象になります。

受給対象者

補助金の対象者の小規模事業者は、正確に言うと、飲食店だけが対象ではなく、飲食店以外でも補助金の申請は可能です。
飲食店の場合は、サービス業にあたるので、常時使用する従業員の数が5人以下であれば申請することができます。

卸売業・小売業	常時使用する従業員の数　　５人以下
サービス業（宿泊業・娯楽業以外）	常時使用する従業員の数　　５人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業	常時使用する従業員の数　２０人以下
製造業その他	常時使用する従業員の数　２０人以下

５　ものづくり商業サービス新展開補助金

ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金　公募要件

公募期間：平成２９年　初旬か

１．補助対象事業

国内外のニーズに対応したサービスやものづくりの新事業を創出するため、革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行う中小企業・小規模事業者の設備投資等になります。

２．補助対象者

認定支援機関の全面バックアップを得た事業を行う中小企業・小規模事業者であり、以下の要件のいずれかを満たす者。

（１）革新的サービス・ものづくり開発支援
「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」で示された方法で行う革新的なサービスの創出・サービス提供プロセスの改善であり、３～５年で、「付加価値額」年率３%及び「経常利益」年率１%の向上を達成できる計画であること。
または「中小ものづくり高度化法」に基づく特定ものづくり基盤技術を活用した革新的な試作品開発・生産プロセスの改善を行い、生産性を向上させる計画であること。
（２）交付決定日から事業期間内に申請事業を終了すること。

３．補助対象経費・補助上限額・補助率・採択予定件数

対象経費の区分	補助上限額	補助率	採択予定件数
（１）一般型機械装置費、技術導入費、運搬費、専門家経費	１，０００万円	補助対象経費の３分の２以内	全国で概ね１００件程度
（２）小規模型機械装置費、技術導入費、運搬費、専門家経費	５００万円	補助対象経費の３分の２以内	全国で概ね１００件程度

※一般型においては、経営力向上計画の認定を受けた事業者は加点する。
※経営力向上計画の認定についてhttp://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/index.html

４．公募開始時期

５．その他

公募要件の内容は、平成２８年７月時点でのものであり、今後変更される可能性があります。

公募要件
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sapoin/2016/160701mono.pdf

コンサルティング支援の流れ

1	お電話もしくはメールにてお問合せ下さい
2	お問合せ後、お電話にてご連絡させて頂きます
3	センターにて面談、打合せを行います
4	初回の面談で見通しを立て、難しいと思われる案件は勧めません
5	採択される可能性高い事業計画書を作成し、申請します
6	採択決定
7	成功報酬のお支払い
8	事業終了
9	補助金交付申請
10	補助金交付

不正受給等の不正行為に対する処分

補助金の不正受給等の不正行為に対する処分について

補助金の不正受給等の不正行為があった場合には、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」（以下「補助金等適正化法」とする）に基づき、以下のとおり厳正に対処されます。

１．補助金の申請者（手続代行者含む）が補助金事務局に提出する書類には、いかなる理由があってもその内容に虚偽の記述があってはなりません。「補助事業等の成果の報告をしなかつた」場合や「虚偽の報告をし、検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の答弁をした」場合には、三万円以下の罰金に処せられます。（補助金等適正化法第31条第２項、第３項）
２．「偽りその他不正の手段により」補助金の交付を受けた場合は、「五年以下の懲役」もしくは「百万円以下の罰金」に処し、または併科されます。（補助金等適正化法第29条第１項）
３．そのほか、不正の内容に応じて、交付要綱等に基づき、補助金の交付決定の取消、返還命令、不正の内容等の公表といった処分が科されることがあります。

【補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和三十年八月二十七日法律第百七十九号）】
ＵＲＬ:http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S30/S30HO179.html

融資　資金調達　制度一覧

札幌市の融資制度

資金名	融資対象	限度額	期間	担保・保証人
創業・独立開業支援資担保：必要に応じて要金	同一企業に3年以上又は同一業種に5年以上勤務経験のある従業員等で創業・独立開業をしようとする者など	運転資金2,000万円設備資金3,000万円ただし運転資金・設備資金を合わせて3,000万円を上限とする（総費用の70％以内）	10年以内（うち据置2年以内）	担保：必要に応じて要保証人：原則として要
フロンティア事業支援資金	市内で新規に開業する者及び開業後7年以内の中小企業者等で別に定める新製品の開発事業化を行う者など	5,000万円（総費用の70％以内）	10年以内（うち据置2年以内）	担保：原則として不要保証人：原則として要信用保証：原則として信用保証協会の保証付

北海道の融資制度

制度名	融資対象	融資条件
事業活性化資金（創業貸付）	次のいずれかに該当するもの ①事業を営んでいない個人であって、１ヶ月以内に新たに事業を開始するあるいは２ヶ月以内に新しい会社を設立して事業を開始する具体的な計画を有する者 ②中小企業者である会社であって、新たに中小企業である会社を設立して事業を開始する具体的な計画を有する者 ③事業を営んでいない個人が、個人または会社設立により事業を開始し、開始後５年を経過しない者または中小企業である会社が新たに設立した中小企業者である会社であって設立後５年を経過しない者（※１）かつ、融資対象①のうち北海道信用保証協会の新事業創出関連保証及び創業関連保証を受けようとする方については自己資金の範囲内	使途：事業資金限度：2,500万円以内（※1）期間：10年以内（うち据置2年以内）すべて信用保証協会の保証付

国民生活事業
小規模企業向けの小口資金や新規開業資金、教育ローンなど
普通貸付

融資制度	ご利用いただける方	融資限度額	融資期間（うち据置期間）
普通貸付	事業を営む方（ほとんどの業種の方にご利用いただけます。）	4,800万円特定設備資金： 7,200万円	設備資金：10年以内（2年以内）特定設備資金： 20年以内（2年以内）運転資金： 7年以内（1年以内）

セーフティネット貸付

融資制度	ご利用いただける方	融資限度額	融資期間（うち据置期間）
経営環境変化対応資金	売上が減少するなど業況が悪化している方	4,800万円	設備資金：15年以内（3年以内）運転資金： 8年以内（3年以内）
金融環境変化対応資金	取引金融機関の経営破たんなどにより、資金繰りに困難を来している方	別枠4,000万円	設備資金：15年以内（3年以内）運転資金： 8年以内（3年以内）
取引企業倒産対応資金	取引企業などの倒産により経営に困難を来している方	別枠3,000万円	運転資金： 8年以内（3年以内）

新企業育成貸付

融資制度	ご利用いただける方	融資限度額	融資期間（うち据置期間）
新規開業資金	新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方	7,200万円（うち運転資金4,800万円）	設備資金：20年以内（2年以内）運転資金： 7年以内（2年以内）
女性、若者／シニア起業家支援資金	女性または30歳未満か55歳以上の方であって、新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方	7,200万円（うち運転資金4,800万円）	設備資金：20年以内（2年以内）運転資金： 7年以内（2年以内）
再挑戦支援資金（再チャレンジ支援融資）	廃業歴等のある方など一定の要件に該当する方で、新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方	7,200万円（うち運転資金4,800万円）	設備資金：20年以内（2年以内）運転資金： 7年以内（2年以内）
新事業活動促進資金	経営多角化、事業転換などにより、第二創業などを図る方	7,200万円（うち運転資金4,800万円）	設備資金：20年以内（2年以内）運転資金： 7年以内（2年以内）
中小企業経営力強化資金	新事業分野の開拓のために事業計画を策定し、外部専門家（認定経営革新等支援機関）の指導や助言を受けている方	7,200万円（うち運転資金4,800万円）	設備資金：20年以内（2年以内）運転資金： 7年以内（2年以内）

企業活力強化貸付

融資制度	ご利用いただける方	融資限度額	融資期間（うち据置期間）
企業活力強化資金	卸売業、小売業、飲食サービス業、サービス業または一定の要件を満たす不動産賃貸業を営む方で、店舗の新築・増改築や機械設備の導入を行う方など	7,200万円（うち運転資金4,800万円）	設備資金：20年以内（2年以内）運転資金：7年以内（2年以内）
IT資金	情報化投資を行う方	7,200万円（うち運転資金4,800万円）	設備資金：20年以内（2年以内）運転資金： 7年以内（2年以内）
海外展開・事業再編資金	海外展開を図る方など	7,200万円（うち運転資金4,800万円）	設備資金：20年以内（2年以内）運転資金： 7年以内（2年以内）
地域活性化・雇用促進資金	承認企業立地計画などに従って事業を行う方または雇用創出効果が見込まれる設備投資を行う方など	7,200万円（うち運転資金4,800万円）	設備資金：20年以内（2年以内）運転資金： 7年以内（2年以内）
ソーシャルビジネス支援資金	社会的課題の解決を目的とする事業を営む方など	7,200万円（うち運転資金4,800万円）	設備資金：20年以内（2年以内）運転資金： 7年以内（2年以内）
事業承継・集約・活性化支援資金	事業を承継する方など	7,200万円（うち運転資金4,800万円）	設備資金：20年以内（2年以内）運転資金： 7年以内（2年以内）

環境・エネルギー対策貸付

融資制度	ご利用いただける方	融資限度額	融資期間（うち据置期間）
環境・エネルギー対策資金	非化石エネルギー設備や省エネルギー効果の高い設備を導入する方または環境対策の促進を図る方	7,200万円（うち運転資金4,800万円）	設備資金：20年以内（2年以内）運転資金： 7年以内（2年以内）
社会環境対応施設整備資金	自ら策定したBCPに基づき、防災に資する施設等の整備を行う方	7,200万円（うち運転資金4,800万円）	設備資金：20年以内（2年以内）運転資金： 7年以内（2年以内）

企業再生貸付

融資制度	ご利用いただける方	融資限度額	融資期間（うち据置期間）
企業再建資金	中小企業再生支援協議会の関与もしくは民事再生法に基づく再生計画の認可などにより企業の再建を図る方	7,200万円（うち運転資金4,800万円）	設備資金：20年以内（2年以内）運転資金：15年以内（2年以内）

生活衛生貸付

融資制度	ご利用いただける方	融資限度額	融資期間（うち据置期間）
一般貸付	生活衛生関係の事業を営む方	7,200万円～4億8,000万円	13年以内（1年以内）
振興事業貸付	振興計画の認定を受けている生活衛生同業組合の組合員であって、生活衛生関係の事業を営む方	設備資金：1億5,000万円～7億2,000万円運転資金：5,700万円	設備資金：20年以内（2年以内）運転資金： 7年以内（2年以内）
生活衛生改善貸付	生活衛生関係の事業を営んでおり、生活衛生同業組合（組合が設立されていない場合は、生活衛生営業指導センター）の実施する経営指導を受けている方であって、生活衛生同業組合等の長の推薦を受けた方	2,000万円	設備資金：10年以内（2年以内）運転資金： 7年以内（1年以内）
防災・環境対策資金（環境対策関連貸付）＜特例貸付＞	店舗の防火安全の確保、アスベストの除去および耐震診断・耐震改修を行う方	一般貸付または振興事業貸付における設備資金・運転資金それぞれの融資限度額＋3,000万円	設備資金：20年以内（2年以内）運転資金： 7年以内（2年以内）
生活衛生新企業育成資金（新企業育成・事業安定等貸付）＜特例貸付＞	生活衛生関係の事業を創業する方または創業後おおむね7年以内の方	設備資金：7,200万円～7億2,000万円運転資金：5,700万円	20年以内（2年以内）
福祉増進資金（健康・福祉増進貸付）＜特例貸付＞	店舗のバリアフリー化など、高齢者、乳幼児を抱える女性などが利用しやすい店舗にするための設備投資をする方	一般貸付または振興事業貸付の融資限度額＋3,000万円	20年以内（2年以内）
経営環境変化対応資金（生活衛生セーフティネット貸付）＜特別貸付＞	振興計画の認定を受けた生活衛生同業組合の組合員の方であって、売上減少等の業況悪化をきたしている方	5,700万円	8年以内（3年以内）
金融環境変化対応資金（生活衛生セーフティネット貸付）＜特別貸付＞	振興計画の認定を受けた生活衛生同業組合の組合員の方であって、取引金融機関との取引状況の変化等一定の要件を満たす方	別枠4,000万円	8年以内（3年以内）
衛生環境激変特別貸付＜特別貸付＞	生活衛生関係の事業を営む方であって、感染症または食中毒の発生による衛生環境の激変に起因して一時的な業況悪化から衛生水準の維持向上に著しい支障を来している方	衛生環境の激変事由ごとに別枠1,000万円	7年以内（2年以内）

中小企業事業

中小企業向けの長期事業資金

ご利用いただけるお客さまは、業種及び企業の規模（資本金・従業員）により定められていますので、詳しくはこちらをご覧ください。
https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/pdf/chusho_chouki.pdf

新企業育成貸付

融資制度	ご利用いただける方	融資限度額	融資期間（うち据置期間）
新事業育成資金	新規性、成長性のある事業を始めておおむね7年以内の方	6億円	設備資金：20年以内（5年以内）運転資金：7年以内（2年以内）
女性、若者／シニア起業家支援資金	女性、30歳未満または55歳以上の方であって、新規開業しておおむね７年以内の方	7億2,000万円（うち運転資金2億5,000万円）	設備資金：20年以内（2年以内）運転資金：7年以内（2年以内）
再挑戦支援資金（再チャレンジ支援融資）	廃業歴等のある方など一定の要件に該当する方であって、新たに事業を始める方または事業開始後おおむね７年以内の方	7億2,000万円（うち運転資金2億5,000万円）	設備資金：20年以内（2年以内）運転資金：7年以内（2年以内）
新事業活動促進資金	「経営革新計画」の認定を受けた方、「新連携計画」の認定を受けたプロジェクトに係る連携体を構成する方、経営多角化、事業転換などにより、第二創業または新たな取り組みなどを図る方など	7億2,000万円（うち運転資金2億5,000万円）	設備資金：20年以内（2年以内）運転資金：7年以内（2年以内）
中小企業経営力強化資金	新事業分野の開拓のために事業計画を策定し、外部専門家の指導や助言を受けている方	7億2,000万円（うち運転資金2億5,000万円）	設備資金：20年以内（2年以内）運転資金：7年以内（2年以内）