外国出願特許・商標登録支援助成金申請サポート

当センターでは、海外特許出願等に取り組む道内中小企業者等を支援する中小企業等外国出願支援事業（特許庁・北海道経済産業局事業）の助成金申請をサポート致します。

助成額
特許出願	１５０万円
実用新案登録出願　意匠登録出願　商標登録出願	６０万円

さっぽろ助成金相談センターの補助金支援実績

中小企業応援ファンド事業　助成金・補助金申請支援なら「さっぽろ助成金相談センター」へお任せ下さい。

昨年度　補助金支援の採択実績多数！
真の事業計画作成ノウハウを持つ　さっぽろ助成金相談センターにお任せ下さい！

コンサルティング報酬

中小企業等外国出願支援事業　概要

対象者

• 助成を希望する出願に関し、外国で利権が成立した場合等に、当該利権を活用した事業展開を計画している中小企業者等
• 助成を希望する商標登録出願に関し、外国における冒認出願対策の意思を有している中小企業者等
• 外国特許庁への出願の基礎となる国内出願と外国特許庁への出願人名義が同一である中小企業者等
• 「中小企業知的財産活動支援事業補助金（中小企業等外国出願支援事業）への協力承諾書」による書類提出について、外国特許庁への出願業務を依頼する国内弁 理士等の協力が得られる中小企業者又は自ら同業務を現地代理人に直接依頼する場合において同等の書類を提出できる中小企業者等
• 国及び補助事業者等が行う補助事業実施後の状況調査に対し、積極的に協力する中小企業者等
• 産業財産権に係る外国出願に必要な資金能力及び資金計画を有している中小企業者等

対象となる出願

• 申請書提出時点において日本国特許庁に既に特許出願、実用新案登録出願、意匠登録出願及び商標登録出願（特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律（昭 和５３年法律第３０号）第２条に規定する国際出願（以下「ＰＣＴ」という。）を含む。）を行っている出願（以下「外国特許庁への出願の基礎となる国内出 願」という。）であって、次の（ア）～（ウ）いずれかに該当する方法により、年度内に外国特許庁へ同一内容の出願（以下「外国特許庁への出願」という。） を行う予定であること。
• • （ア）パリ条約等に基づき、同条約第４条の規定による優先権を主張して外国特許庁への出願を行う方法（ただし、商標登録出願の場合には、優先権を主張することを要しない。）
  • （イ）特許協力条約に基づき、外国特許庁への出願を行う方法（ＰＣＴ出願を同国の国内段階に移行する方法）
  • （ウ）意匠の国際登録に関するハーグ協定のジュネーブ改訂協定（以下「ハーグ協定」という。）に基づき、外国特許庁への出願を行う方法（この場合、「既に日本国特許庁に行っている出願」には、ハーグ協定に基づく国際出願時に日本国を指定締約国とするものを含む。）
  • （エ）マドリッド協定議定書に基づき、外国特許庁への出願を行う方法

• 助成率
  助成対象経費の２分の１以内

助成限度額
特許出願	１５０万円以内（消費税分を除く）
実用新案登録出願、意匠登録出願又は商標登録出願	６０万円以内（消費税分を除く）
冒認対策商標	３０万円以内（消費税分を除く）

＊冒認対策商標とは、第三者による商標の抜け駆け出願に対する対策商標。

選考方法

（１）審査方法
支援センターが設置する審査委員会において審査をし、採否を決定します。審査委員会に出席し、プレゼンテーションを行います。
（２）審査基準
○	先行技術調査等の結果からみて外国での権利取得の可能性が明らかに否定されないと判断される出願であること。
○	助成を希望する出願に関し、外国で権利が成立した場合等に、当該権利を活用した事業展開を計画している中小企業者等。または、助成を希望する商標登録出願に関し、外国における冒認出願対策の意思を有している中小企業者等。
○	産業財産権に係る外国出願に必要な資金能力及び資金計画を有していること。

北海道中小企業総合支援センター　中小企業等外国出願支援事業
http://www.hsc.or.jp/gaiyo/shinsangyo/project/patent-support.htm

コンサルティング支援の流れ

1	お電話もしくはメールにてお問合せ下さい
2	お問合せ後、お電話にてご連絡させて頂きます
3	センターにて面談、打合せを行います
4	初回の面談で見通しを立て、難しいと思われる案件は勧めません
5	採択される可能性高い事業計画書を作成し、申請します
6	採択決定
7	報酬の1割をお支払い下さい
8	事業終了
9	補助金交付申請
10	補助金交付
11	残りの成功報酬のお支払い

融資も完全サポート

融資のお手伝いも強力にサポート致します。https://55an.net/4012-2/

助成金　補助金獲得実績

助成金受給事例

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採択されるポイント

採択されるためには、如何に革新的かを事業計画としてまとめ高い評価を受けなければなりません。それ以外にも必要事項を漏れなく盛り込むなど多くのポイントがございます。

• ◆　どうしても採択されたい！
• ◆　事業計画をどのように書けばわからない！
• ◆　高い採択率で実績豊富な本物のプロに頼みたい！

という方はお早目にお問合せ下さい。

さっぽろ助成金相談センターの担当者

さっぽろ助成金相談センター代表の筒井がメインとなり、パートナーコンサルタントの2名の体制でご支援させて頂きます。
いずれも補助金申請支援実績豊富で、中小企業応援ファンド助成金、製品開発支援事業の計画策定に精通したプロフェッショナルです。

他社との違い

中小機構助成金　利用に関するＱ＆Ａ

助成金は返済の必要がありますか？

原則として、返済の必要はありません。

どんな事業が採択されていますか？

地域中小企業応援ファンドによる助成金を活用して、新商品・新サービスの開発を行い、事業化を達成した事例。

• 北海道
  株式会社仁光電機
  電機メーカーでの技術者経験を活かし、農林水産業のニーズに対応したHID集魚灯の開発で地域に貢献
• 岩手県
  株式会社中原商店
  本場の技術と岩手県の食材を融合し、岩手県産の生マッコリ開発に成功
• 秋田県
  株式会社藤木伝四郎商店
  角館の伝統技術「樺細工」を現代風にアレンジし、国内外の販路を開発

申請はいつでも受け付けているのでしょうか？

１次募集は毎年４月ごろです。１２月まで３次募集があることもあります。いつでもご相談ください。

まだビジネスプランが固まっていないのですが？

プランが明確でない場合は、当センターの無料相談をぜひご利用ください。

経営相談

助成金を受けるまでの流れを教えてください。

当センターが受任後、各ファンドへ申請、ファンド運営管理者が行う審査会において、採択をされた者が助成金を受けることができます。なお、原則として助成金は精算払いです。

全ての都道府県にファンドは造成されているのでしょうか？

群馬県、埼玉県、神奈川県にはファンドは造成されておりません。

どの都道府県のファンドにも申請できるのでしょうか。

原則として本社所在地の都道府県にあるファンドに申請することができます。

助成対象となる経費は全て助成してもらえるのでしょうか。

助成対象となる経費の一部を助成します。助成率は、ファンドにより異なりますが、主に1/2から2/3です。

早めの準備とプロフェッショナルコンサルタントへの依頼が採択率を高めます。
ぜひお問合せ下さい。