平成29年補正 小規模事業者持続化補助金
採択率はそれほど高くない補助金です。
ポイントは「御社の過去の決算状況」と「売り上げが望める事業計画書の作成」です。
これはいけると思われる方はご相談ください。
電話011-8274-1241
http://h29.jizokukahojokin.info/
＊平成30年4月現在、弊社ではコンサルのみ前金54,000円にてお受けしております。お気軽にご相談ください。
- 補助率：2/3
- 補助上限額：50万円
100万円（賃上げ、雇用対策、海外展開、買物弱者対策を行った場合）
200万円（熊本地震対策）
500万円（複数の事業者が連携した共同事業）等
取組イメージ
- 店舗の内装工事を行い、より多くの客が利用できるような、レイアウト変更を実施。
- 新たに出前を開始したことをＰＲするチラシの作成、配布を実施。
- 商品の梱包・パッケージを刷新し、ブランド力を向上
こんな補助金です！
小さなお店には、うれしい小規模事業者持続化補助金
小規模な事業者などを対象にして50万円を上限に補助金(補助率は3分の2)を支給されます。
販路開拓の取組を支援
１件あたり50万円上限
- 具体的には、販路開拓用のチラシ作成、商品パッケージ制作、集客力を高めるための設備導入などの費用を補助。
- 雇用者の増加や買物弱者対策、海外展開に取り組む場合、１件あたりの上限額が100万円となります。
| 補助率 | 補助対象経費の２/３以内 |
|---|---|
| 補助額 | 上限５０万円 |
小規模事業者持続化補助金の対象事業は？
この補助金の申請には、経営計画書や補助事業計画書などの提出が必要です。
事業計画作成はポイントを押さえて作成すれば補助金の審査を通過する可能性が高まります。
対象となる事業
経営計画に基づき、商工会議所の支援を受けながら実施する販路開拓等のための事業
《対象となる取り組みの例》
| (1)広告宣伝（広報費） | 新たな顧客層の取り込みを狙い、チラシを作成・配布 |
|---|---|
| (2)集客力を高めるための店舗改装（外注費） | 幅広い年代層の集客を図るための店舗のユニバーサルデザイン化 |
| (3)展示会・商談会への出展（展示会等出展費） | 新たな販路を求め、国内外の展示会へ出展 |
| (4)商品パッケージや包装紙・ラッピングの変更（開発費） | 新たな市場を狙って商品パッケージのデザインを一新 |
小規模事業者持続化補助金の対象経費は？
小規模事業者持続化補助金の支給対象となる事業は、どのような事業であっても良いわけではなく、下のような経費に限定されています。
- 機械装置等費
- 広報費
- 展示会等出展費
- 旅費
- 開発費
- 資料購入費
- 雑役務費
- 家賃・借料
- 専門家謝金 専門家旅費
- 車両購入費（買い物弱者対策の場合のみ）
経費の内容について具体的に説明すると、例えば、ホームページの作成であっても、販路拡大のためであれば、広報費として補助金の対象になります。
また専門家謝金というのは、公認会計士、税理士などへの報酬も補助の対象になります。
受給対象者
補助金の対象者の小規模事業者は、正確に言うと、飲食店だけが対象ではなく、飲食店以外でも補助金の申請は可能です。
飲食店の場合は、サービス業にあたるので、常時使用する従業員の数が5人以下であれば申請することができます。
| 卸売業・小売業 | 常時使用する従業員の数 ５人以下 |
|---|---|
| サービス業（宿泊業・娯楽業以外） | 常時使用する従業員の数 ５人以下 |
| サービス業のうち宿泊業・娯楽業 | 常時使用する従業員の数 ２０人以下 |
| 製造業その他 | 常時使用する従業員の数 ２０人以下 |
小規模事業者販路開拓支援事業 平成28年度第2次補正予算額120.0億円
小規模事業者のビジネスプランに基づく経営を推進するため、商工会・商工会議所と一体となって経営計画を作成し、販路開拓に取り組む費用を支援。
従業者の処遇改善（賃上げ）を実施する事業者について補助上限額を増額するとともに、ＩＴを活用した取組を実施する事業者を重点的に支援
小規模事業者販路開拓支援事業（小規模事業者持続化補助金）
平成28年度第2次補正予算額120.0億円
事業目的・概要
小規模事業者は、事業所数で全企業のうち約９割を占め、地元市町村からの雇用者比率も高く、長年続いたデフレから脱出するためには、その持続的発展が極めて重要です。
その一方で、小規模事業者は、我が国経済の構造変化に大きく影響を受けており、既存の商圏を超えて、広い市場を視野に入れた販路開拓や生産性向上を図ることが期待されます
そのため 、小規模事業者が商工会・商工会議所と一体となって取り組む販路開拓や生産性向上を支援します。
目標
小規模事業者持続化補助金により約15,500者の販路開拓、業務効率化・ 生産性向上を支援し、平成30年度までに販路開拓につながった事業の割合を80％とすることを目指します。
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