65歳超雇用推進助成金の申請なら社労士にお任せ！

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66歳以上への定年引上げまたは定年の定めの廃止で120万円助成されます！

実施した制度に応じて、次に定める額を支給します。

※定年引上げと継続雇用制度の導入を合わせて実施した場合でも、支給額は定年引上げを実施した際の額となります。

65歳以上への定年引上げ等の取組みを実施した事業主に対して助成するものであり、高年齢者の就労機会の確保および希望者全員が安心して働ける雇用基盤の整備を目的としています。

労働協約または就業規則(以下「就業規則等」という。)による次の(イ)～(ハ)までのいずれかに該当する新しい制度を平成28年10月19日以降において実施した事業主であること。

(※)　法人等の設立日から、上記の制度を実施した日の前日までに就業規則等で定められた定年年齢のうち最も高い年齢をいいます。
(※)　法人等の設立日から、上記の制度を実施した日の前日までに就業規則等で定められた定年年齢または希望者全員を対象とした継続雇用年齢のうち最も高い年齢をいいます。

次の（１）から（９）のいずれにも該当する事業主です。

（１）	雇用保険適用事業所の事業主であること。
（２）	（イ）旧定年年齢を上回る65歳以上への定年の引上げ（ロ）定年の定めの廃止等を行うこと。
（３）	経費を要した事業主であること。
（４）	定年の引上げ等の制度を規定した就業規則については、支給申請日の前日までに労働基準監督署に届出していること。
（５）	規定に違反していないこと。
（６）	支給申請日の前日において、当該事業主に１年以上継続して雇用されている者であって60歳以上の別途定める雇用保険被保険者が１人以上いること。
（７）	助成金の審査に必要な書類等を整備、保管している事業主であること。
（８）	助成金の審査に必要な書類等を機構の求めに応じ提出又は提示する、実地調査に協力する等、審査に協力する事業主であること。
（９）	申請期間内に申請を行う事業主であること。

65歳超雇用推進助成金申請書類

高年齢者が意欲と能力のある限り年齢に関わりなくいきいきと働ける社会を構築していくために、高年齢者の
１．雇用環境整備
２．無期雇用への転換
を行う事業主へ助成されます。

①新分野への進出等
②機械設備の導入等
③高年齢者の雇用管理制度の導入等
④健康管理制度の導入【当該措置を新たに追加】
人間ドック又は生活習慣病予防検診制度を導入した場合、コンサルタントへの依頼等に要した費用について30万円を要したものとみなします。（制度を就業規則等に規定する必要があります。）
⑤定年の引上げ等【100万円のみなし費用の対象となる措置における年齢の引下げ】

※次のいずれかの措置を講じた場合に100万円のみなし費用の対象となります。

①～⑤に係る環境整備計画の実施に要した費用の額の2/3

※60歳以上の雇用者１人当たり20万円上限（上限1,000万円）
※ただし、以下のいずれかの事業主の場合は60歳以上の雇用者1人当たり30万円上限
a建設・製造・医療・保育・介護の分野に係る事業を営む事業主
b65歳以上の高年齢者（高年齢継続被保険者）の雇用割合が４％以上の事業所
c高年齢者活用促進の措置のうち「機械設備の導入等」を実施した事業主