平成28年度中小企業・小規模事業者関係予算案のポイント。 ものづくり補助金、小規模事業者持続化補助金が平成28年も実施されます。 お早めにご相談ください。

キャリアアップ助成金 / 小規模事業者持続化補助金

本年度ものづくり補助金の３つの枠組みと補助限度額に関して

製造業だけでなく商業・サービス業の革新的サービスや試作開発、高度生産性向上に必要な設備投資資金を補助するものです。
概要は以下を参照下さいませ（クリックすると拡大画像が開きます）。

―――――――――――――――――
中小企業庁では、平成27年度補正予算において、国内外のニーズに対応したサービスやものづくりの新事業を創出するため、
革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行う中小企業・小規模事業者の設備投資等の経費の一部を補助する事業を実施。
今後、補正予算の国会での決議を経て、補助金事業の公募を開始します。
―――――――――――――――――

上記の資料は、昨年平成27年12月18日に公開された経済産業省の下記サイトから入手しております。
http://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2015/hosei/pdf/151218_002.pdf
中小サービス事業者の生産性向上ガイドラインは以下参照下さい。
http://www.meti.go.jp/press/2014/02/20150204001/20150204001.html
特定ものづくり基盤技術の高度化指針は以下参照下さい。
http://www.kanto.meti.go.jp/seisaku/seizousangyou/sapoin/shishin_step1.html

平成28年度中小企業・小規模事業者関係予算案のポイント

ものづくり補助金、小規模事業者持続化補助金が平成28年も実施されます。
お早めにご相談ください。

平成27年12月24日の閣議で、平成２８年度本予算案が決定されました。
平成27年度補正および平成28年度本予算の両者を合わせた「経済産業省の中小企業・小規模事業者関係予算案」については、以下の各資料に記載されています。

平成28年度 中小企業・小規模事業者関係予算案のポイント
http://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2016/pdf/chushokigyo1.pdf

 

平成28年度 中小企業・小規模事業者関係予算案の概要

http://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2016/pdf/chushokigyo2.pdf

地域創業促進支援事業 8.5 億円
創業者や第二創業者を支援するため、創業費用や廃業費用の補助を行うとともに、産業競争力強化法による認定市区町村と連携した創業支援事業者が行う創業支援の取組を支援する。また、創業に関する基本的知識を習得させるため、全国で「創業スクール」を開催する（新たにサービス産業等の「業種別コース」を開催する）。

「創業費用や廃業費用の補助」とありますので、創業補助金実施の可能性は高いと考えられますが、予算規模が小さい為、補助対象者の要件など、昨年以上に狭き門となる可能性もあります。今後の情報に注意しましょう。

補助金ナビでは、創業者様向けに、補助金申請・資金調達の為の実践講座を開催しております。ぜひ活用ください。

創業者向け「事例から学ぶ、失敗しない補助金・資金調達実践」セミナー　申込み受付中

ものづくり補助金、小規模事業者持続化補助金については「平成27年度補正予算（平成28年実施）「ものづくり補助金」「小規模事業者持続化補助金」を閣議決定」でお知らせした通り、以下の通り実施が予定されています。

・「ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金」　予算枠　１０２０.５億円

１．革新的サービス・ものづくり開発支援 補助率 ２／３
（1）一般型 補助上限額:1,000万円 ・・・中小企業が行うサービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善に必要な設備投資等を支援
（2）小規模型 補助上限額:500万円・・・小規模な額で行う革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を支援

２．サービス・ものづくり高度生産性向上支援 　（補助率 ２／３）
IoT等の技術を用いて生産性向上を図る設備投資等を支援
補助上限額:3,000万円

・「小規模事業者支援パッケージ事業」　　予算枠　１００億円

うち、小規模事業者持続化補助金　（補助率　２／３）を含む
補助金上限　50万円（一般）
100万円（海外展開、雇用対策、買物弱者対策）
500万円（複数の事業者が連携した共同事業）

平成２７年度補正予算案の概要

２．中小企業の生産
性向上支援
○戦略的基盤技術高度化・連携支援事業
139.7億円（138.6億円）
中小企業等が法律の認定を受け産学官金連携して行う、知財マネジメントにも配慮した革新的な研究開発やIT利活用等による新しいサービスモデルの開発等を支援する。
○中小企業取引対策事業
9.9億円（11.0億円）
下請事業者による連携を促進するなど中小企業・小規模事業者の振興を図るとともに、下請取引に関する相談の受付や、下請代金支払遅延等防止法の周知徹底・厳正な運用、官公需情報の提供等、取引の適正化を図る。

３．
ＴＰＰを活用した中小企業の海外展開支援
○ふるさと名物応援事業
10.0億円（16.1億円）
中小企業・小規模事業者が行う「ふるさと名物」などの新商品・サービスの開発、地域内外への販路開拓の取組等を支援する。「ふるさとプロデューサー」人材の育成や「JAPANブランド」の確立を目指したプロジェクトを支援する。また、外国人観光客による消費喚起に向けた地域資源等の磨き上げや海外向けPR活動の支援、伝統的工芸品の産地ブランド化の推進を行う。
○中小企業・小規模事業者海外展開戦略支援事業
14.3億円（25.0億円）
海外市場に活路を見いだそうとする中小企業・小規模事業者を支援するため、
①JETRO及び中小機構が連携して行う海外市場等に関する情報提供、事業計画の策定支援、
②国内外の展示会出展等への支援、
③「中小企業海外展開現地支援プラットフォーム」による支援や事業再編支援、
④原産地証明制度に係るセミナー開催及び相談窓口の設置など、進出前から進出後の課題対応まで一貫した支援を実施する。

４．
小規模事業者の持続的発展支援

○小規模事業対策推進事業
51.6億円（46.5億円）
全国商工会連合会・日本商工会議所による商工会・商工会議所等に対する指導事業等を支援するとともに、商工会・商工会議所が地域の小規模事業者等と一体となって取り組む特産品開発や観光開発を支援する。また、改正小規模支援法に基づき経営発達支援計画の認定を受けた商工会・商工会議所が行う伴走型の小規模事業者支援を推進する。

○小規模事業者統合データベース整備事業
2.0億円（2.0億円）
中小企業基盤整備機構に整備した統合データベースと商工会、商工会議所等の支援機関が蓄積している情報を統合することで、支援機関が小規模事業者に対して経営指導を実施する際の基礎となるデータベースを整備する。

○小規模事業者経営改善資金融資事業
40.0億円（40.0億円）
日本政策金融公庫が行う、商工会・商工会議所等の経営指導員による経営指導を受けた小規模事業者向けの無担保・無保証人の低利融資及び、経営発達支援計画の認定を受けた商工会・商工会議所からの事業計画策定支援を受けた小規模事業者に対する低利融資について、制度の円滑な推進を図るため、日本政策金融公庫に対して補給金を交付する。
5（参考）平成27年度補正予算における関連事業

○小規模事業者支援パッケージ事業
100.0億円
小規模事業者が、商工会・商工会議所と取り組む販路開拓を支援する「小規模事業者持続化補助金」を実施し、海外展開等に取り組む事業者を重点支援するとともに、併せて業務効率化・生産性向上を目指した取組も支援する。また、小規模事業者の販路開拓のために、商工会等がアンテナショップの設置や、展示会・商談会等の開催・出展を行う取組を支援する。

○ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金
1020.5億円【再掲】
 

コンサルティング報酬

着手金　10万円　＋　成功報酬　20％

初回のご相談は無料です。お気軽にお問い合わせ下さい。
 

 

 

代表メッセージ

 

お問合せ

お問い合わせ・ご相談メールフォーム

札幌助成金相談センターでは、助成金個別相談（無料）を常時行っております。
助成金獲得を本気で考えている方はぜひお申込みください。
助成金や融資申請をフルサポートいたします。

また、個別相談では貴社にとって一番キャッシュの残る助成金獲得法を判別いたします。
料金はかかりません。お気軽にどうぞ

Gメール、yahooメール等フリーメールをお使いの方

こちらからお送りするご案内メールが迷惑メールとして処理されるケースが頻発しております。
申し込み後、2日ほどしても届いていない場合は「迷惑メールフォルダ」をご確認ください。