次の要件を全て満たすものであること。要件を満たさない場合には、その提案は失格とし、その後の審査を行いません。

①必要な提出資料がすべて提出されていること

②「２．補助対象者」(Ｐ.22～25)・「３．補助対象事業」(Ｐ.26～28)の要件に合致すること

③補助事業を遂行するために必要な能力を有すること

④小規模事業者が主体的に活動し、その技術やノウハウ等を基にした取組であること

提出された経営計画書に基づき「新型コロナウイルス感染症が事業環境に与える影響を乗り越えるための取組として適切な取組であるか」、

「『サプライチェーンの毀損への対応』、『非対面型ビジネスモデルへの転換』、『テレワーク環境の整備』のいずれか一つ以上に関する取組を行う事業計画になっているか」について、専門家による審査を行い、総合的な評価が高いものから順に採択を行います。

顧客への製品供給を継続するために必要な設備投資や製品開発を行うこと

非対面・遠隔でサービス提供するためのビジネスモデルへ転換するための設備・システム投資を行うこと

従業員がテレワークを実践できるような環境を整備すること※補助対象期間内に、少なくとも１回以上、テレワークを実施する必要があります。

・外部からの部品調達が困難であるため、内製化するための設備投資

・製品の安定供給を継続するため、設備更新を行うための投資

・コロナの影響により、増産体制を強化するための設備投資

・他社が営業停止になったことに伴い、新たな製品の生産要請に応えるための投資

・店舗販売をしている事業者が、新たにＥＣ販売に取り組むための投資

・店舗でサービスを提供している事業者が、新たにＶＲ等を活用してサービスを提供するための投資

・有人で窓口対応している事業者が、無人で対応するための設備投資

・有人でレジ対応をしている事業者が、無人で対応するための設備投資

・非対面型・非接触型の接客に移行するために行うキャッシュレス決済端末の導入

・デリバリーを開始するための設備投資（宅配用バイク等）※単に認知度向上のためのＨＰ開設は、対象になりません。

・ＷＥＢ会議システムの導入・クラウドサービスの導入