労務トラブル

～ 実際の案件対応から学ぶ、労基署対応と未払賃金精算の実務 ～

飲食店を経営するA社長のもとに、ある日、労働基準監督署から電話がかかってきました。

「元従業員のB氏から申告がありました。未払いの残業代について確認したいことがありますので、○月○日に出頭してください。」

A社長は困惑しました。B氏は3か月前に自己都合で退職した元アルバイトです。在職中に残業代について何か言われたことは一度もありませんでした。

ここで大切なのは、労基署からの連絡は「あなたが悪い」という通告ではなく、「事実を確認したい」という段階だということです。この段階での対応次第で、結果は大きく変わります。

「うちは残業代をちゃんと払っている」「従業員も納得して働いていた」――こう思っている社長ほど、実際には未払いが発生しているケースが多いのが実情です。

特に中小企業では、就業規則がなかったり、雇用契約書に始業・終業時刻が書かれていなかったりするケースが少なくありません。書面で定めがないこと自体が、労基署の調査で指摘される対象になります。

残業代がいくらになるかは、次の計算式で決まります。

「月平均所定労働時間」とは、会社が就業規則で決めている1年間の総労働時間を12で割った数字です。一般的には160～175時間程度です。月給に含まれる手当のうち、通勤手当・家族手当・住宅手当などは除外できますが、職務手当・役職手当・資格手当などは基礎時給に含めて計算します。

※金額は架空の試算です。実際の金額は、勤怠記録、給与の内訳、所定労働時間の定め方によって大きく変わります。

労基署から呼び出しを受けたとき、焦って間違った対応をすると、状況が悪化します。

残業代を請求されてから解決するまでの流れを、6つのステップで整理します。

労基署の対応には段階があります。段階が進むほど、会社への影響は大きくなります。

一度未払いが発生した会社は、他の従業員からも同じ請求を受けるリスクがあります。同じ問題を繰り返さないために、以下の7項目をチェックしてみてください。

チェックが1つでも外れていれば、改善の余地があります。特に「雇用契約書がない」「就業規則がない」という会社は、未払い問題とは別に法令違反として指摘されます。

• 退職後に残業代を請求されるケースは珍しくない。「在職中に何も言われなかった」は理由にならない
• 口約束での残業代放棄、相殺、「月給に含む」は法的に無効になりやすい
• 時効は3年。1日の未払いが少額でも、3年分さかのぼると数十万〜数百万円になる
• 労基署への出頭では、感情的に反論せず、事実を書面で整理して持参する
• 「自主是正」の段階で解決すれば、是正勧告の記録は残らない
• 再発防止は、雇用契約書・就業規則・勤怠記録・給与計算の4点を整備すること

「うちもこうなるのだろうか」と不安を感じた社長は、請求が来る前に対策を打つのが最もコストのかからない方法です。まずはお気軽にご相談ください。