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助成金 補助金 融資 資金調達一覧

おすすめ助成金一覧

おすすめ順 助成金 助成額(目安) 難易度
キャリアアップ助成金 正規雇用転換コース 1人60万円 ★☆☆(低)
キャリア形成助成金 制度導入コース 100万円 ★☆☆(低)
創業補助金 200万円 ★★★(高)
小規模事業者持続化補助金 50万円 ★★★(高)
ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金 1000万円 ★★★(高)
融資 資金調達 ★★☆(中)

平成28年度に利用できる助成金・補助金

平成28年度に利用できる各種助成金を紹介致します。

美容室 エステ 治療院様向け 雇用助成金

-NEW! キャリアアップ助成金-

従業員の1人につき最大120万円支給されます!

美容室 エステ 治療院様向け 雇用助成金はこちら!https://55an.net/4096-2/

札幌の飲食店様向け雇用助成金

-NEW! 飲食店様向けキャリアアップ助成金-

従業員の1人につき最大135万円支給されます!

飲食店様向け 雇用助成金はこちら!https://55an.net/4152-2/

特定求職者雇用開発助成金

-高年齢者(60~64歳)や障がい者を雇う-

高齢者(60歳異常65歳未満)や障がい者などの就職が特に困難な方を、ハローワークまたは民間の職業紹介事業者等の紹介により、継続して雇用する労働者として雇入れた事業主に支給されます。

地域雇用開発奨励金

-事業所の設置や整備、創業に伴い、従業員を雇う-

決められた地域において(同意雇用開発促進地域または過疎等雇用改善地域)において、事業所の設置・整備あるいは創業に伴い、地域求職者などの雇入れを行った場合に支給されます。

職場定着支援助成金(個別企業助成コース)

-離職率低下のための雇用管理制度を導入する-

雇用管理制度(評価・処遇制度、研修制度、健康づくり制度、メンター制度)の導入などを通じて従業員の離職率の低下に取り組む重点分野関連事業主に対して支給されます。

通年雇用奨励金

-冬季に離職を余儀なくされる季節労働者を通年雇用する-

北海道、東北地方などの積雪または関連の度が特に高い地域において、冬期間に離職を余儀なくされる季節労働者を通年雇用した事業主に対して支給されます。

キャリアアップ助成金 – 正規雇用等転換コース

-有期契約労働者等を正社員に転換する-

有期契約労働者等を正規雇用等に転換または派遣労働者を直接雇用した事業主に支給されます。

キャリアアップ助成金 – 人財育成コース

-従業員に職業訓練を行う-

有期契約労働者等に対して職業訓練を行った事業主に支給されます。

キャリア形成促進助成金 – 政策課題対応型訓練(成長分野等人材育成コース)

-健康や環境など成長分野に関する職業訓練を行う-

健康・環境などの成長分野等に関連する職業訓練を助成

キャリア形成促進助成金 – 政策課題対応型訓練(育休中・復職後等能力アップコース)

-育休中・育休等で離職していた女性に訓練を行う-

育児休業中や復職後の能力アップのための訓練や妊娠・出産・育児により一定期間離職していた女性等の再就職後の能力アップのための訓練を助成

キャリア形成促進助成金 – 政策課題対応型訓練(若年人財育成コース)

-若年層の従業員に職業訓練を行う-

採用後5年以内かつ35歳未満の若年者に対する職業訓練を助成

キャリア形成促進助成金 – ものづくり人財育成訓練

-建設業や製造業が実施する職業訓練を行う-

建設業た製造業が実施するOJTとOff-JTを組み合わせた厚生労働大臣認定の次の職業訓練を助成、企業単独型訓練・企業連携型訓練・事業主団体等連携型訓練

企業内人材育成推進助成金

-人材制度を導入、実施する-

雇用する労働者を体操とする教育訓練、職業能力評価、キャリア・コンサルティング等を活用した人材制度を導入・実施する事業主に支給されます。

小規模事業者持続化補助金

事業例:広告費、集客力を高めるための店舗改修費などに支給されます。
補助率:経費の3分の2 50万円~100万円
補助対象経費:広報費、旅費、借料、謝金、車両購入費、委託費、外注費

市場対応型製品開発支援事業

-NEW! 北海道中小企業応援ファンド事業-

中小企業者等又は食品関連産業若しくは環境・エネルギー産業の中小企業者等が行う製品開発及びこれらに伴う市場調査等に要する経費が補助されます。
助成限度額 製品開発費等 500万円
北海道中小企業応援ファンド事業のページはこちら
https://55an.net/%E5%9C%B0%E5%9F%9F%E4%B8%AD%E5%B0%8F%E4%BC%81%E6%A5%AD%E5%BF%9C%E6%8F%B4%E3%83%95%E3%82%A1%E3%83%B3%E3%83%89%E5%8A%A9%E6%88%90%E9%87%91%E7%94%B3%E8%AB%8B%E4%BB%A3%E7%90%86%E3%81%97%E3%81%BE%E3%81%99/

札幌市 平成27年度「地域商店街支援事業」

商店街や商工会など法人格を持たない任意会にも支給されます

補助内容:地域カフェ開業、イベント開催、HP作成等
補助額:200万円まで
夏祭りなどイベント開催費・広報費等:20万円

創業促進補助金

新たに創業(第二創業を含む)を行う者に対して、その創業等に要する経費の一部を補助することで、新たな需要や雇用の創出等を促し、我が国経済を活性化させることを目的とし支給されます。
補助率:2/3 補助金額の範囲:100万円以上~200万円以内

中心市街地再生事業費補助金

食料品等の日常の買物の機会が十分に提供されない地域において、買物に困難を抱える人々に、買物機会を持続的に提供できるような事業に対してその費用の一部を支援することにより、地域における買物環境の整備を促進することを目的とし支給されます。

6次産業活性化推進事業

道内の1次産業者と、札幌市内の2次、3次産業者が行う食品の新商品開発等に必要な費用が補助されます。

補助額 上限400万円

小売事業者等支援事業/ふるさと名物開発等支援事業

地域資源を活かした「ふるさと名物」の開発・販路開拓等の費用が給されます。
補助額 最大1,000万円

地域工場・中小企業等の省エネルギー設備導入補助金

照明設備としてLED照明器具、高輝度誘導灯などにも支給されます。

地域の工場やオフィス、店舗等において、エネルギー削減効果が確認できる最新モデルの省エネルギー機器等を導入する際に、「地域工場・中小企業等省エネルギー設備導入促進事業費補助金(最新モデル省エネルギー機器等導入支援事業)交付規程」に基づき、導入機器等の費用の一部に補助されます。

NEW! 平成28(2016)年 ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金

国内外のニーズに対応したサービスやものづくりの新事業を創出するため、革新的な設備投資やサービス・試作品の開発を行う中小企業に支給、補助されます。

補助上限額

【革新的サービス】一般型:1,000万円(設備投資が必要)・コンパクト型:700万円(設備投資不可)
【ものづくり技術】1,000万円(設備投資が必要)
【共同設備投資】共同体で5,000万円(500万円/社)
【補助率】いずれも3分の2以内
平成28(2016)年 ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金のページはこちら
https://55an.net/%E3%82%82%E3%81%AE%E3%81%A5%E3%81%8F%E3%82%8A/

報酬 費用

  • 完全成功報酬    30% (税別)
  • 融資 着手金3万円 成功報酬  5%

初回のご相談は無料です。お気軽にお問い合わせ下さい。

融資 資金調達 制度一覧

札幌市の融資制度

資金名 融資対象 限度額 期間 担保・保証人
創業・独立開業支援資担保:必要に応じて要金 同一企業に3年以上又は同一業種に5年以上勤務経験のある従業員等で創業・独立開業をしようとする者など 運転資金2,000万円
設備資金3,000万円ただし運転資金・設備資金を合わせて3,000万円を上限とする(総費用の70%以内)
10年以内(うち据置2年以内) 担保:必要に応じて要
保証人:原則として要
フロンティア事業支援資金 市内で新規に開業する者及び開業後7年以内の中小企業者等で別に定める新製品の開発事業化を行う者など 5,000万円
(総費用の70%以内)
10年以内(うち据置2年以内) 担保:原則として不要
保証人:原則として要
信用保証:原則として信用保証協会の保証付

北海道の融資制度

制度名 融資対象 融資条件
事業活性化資金(創業貸付) 次のいずれかに該当するもの
  • ①事業を営んでいない個人であって、1ヶ月以内に新たに事業を開始するあるいは2ヶ月以内に新しい会社を設立して事業を開始する具体的な計画を有する者
  • ②中小企業者である会社であって、新たに中小企業である会社を設立して事業を開始する具体的な計画を有する者
  • ③事業を営んでいない個人が、個人または会社設立により事業を開始し、開始後5年を経過しない者または中小企業である会社が新たに設立した中小企業者であ る会社であって設立後5年を経過しない者
    (※1)かつ、融資対象①のうち北海道信用保証協会の新事業創出関連保証及び創業関連保証を受けようとする方につ いては自己資金の範囲内
使途:事業資金限度:2,500万円以内(※1)期間:10年以内(うち据置2年以内)すべて信用保証協会の保証付

国民生活事業
小規模企業向けの小口資金や新規開業資金、教育ローンなど
普通貸付

融資制度 ご利用いただける方 融資限度額 融資期間(うち据置期間)
普通貸付 事業を営む方(ほとんどの業種の方にご利用いただけます。) 4,800万円
特定設備資金: 7,200万円
設備資金:10年以内(2年以内)
特定設備資金: 20年以内(2年以内)
運転資金: 7年以内(1年以内)

セーフティネット貸付

融資制度 ご利用いただける方 融資限度額 融資期間(うち据置期間)
経営環境変化対応資金 売上が減少するなど業況が悪化している方 4,800万円 設備資金:15年以内(3年以内)
運転資金: 8年以内(3年以内)
金融環境変化対応資金 取引金融機関の経営破たんなどにより、資金繰りに困難を来している方 別枠4,000万円 設備資金:15年以内(3年以内)
運転資金: 8年以内(3年以内)
取引企業倒産対応資金 取引企業などの倒産により経営に困難を来している方 別枠3,000万円 運転資金: 8年以内(3年以内)

新企業育成貸付

融資制度 ご利用いただける方 融資限度額 融資期間(うち据置期間)
新規開業資金 新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方 7,200万円(うち運転資金4,800万円) 設備資金:20年以内(2年以内)
運転資金: 7年以内(2年以内)
女性、若者/シニア起業家支援資金 女性または30歳未満か55歳以上の方であって、新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方 7,200万円(うち運転資金4,800万円) 設備資金:20年以内(2年以内)
運転資金: 7年以内(2年以内)
再挑戦支援資金(再チャレンジ支援融資) 廃業歴等のある方など一定の要件に該当する方で、新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方 7,200万円(うち運転資金4,800万円) 設備資金:20年以内(2年以内)
運転資金: 7年以内(2年以内)
新事業活動促進資金 経営多角化、事業転換などにより、第二創業などを図る方 7,200万円(うち運転資金4,800万円) 設備資金:20年以内(2年以内)
運転資金: 7年以内(2年以内)
中小企業経営力強化資金 新事業分野の開拓のために事業計画を策定し、外部専門家(認定経営革新等支援機関)の指導や助言を受けている方 7,200万円(うち運転資金4,800万円) 設備資金:20年以内(2年以内)
運転資金: 7年以内(2年以内)

企業活力強化貸付

融資制度 ご利用いただける方 融資限度額 融資期間(うち据置期間)
企業活力強化資金 卸売業、小売業、飲食サービス業、サービス業または一定の要件を満たす不動産賃貸業を営む方で、店舗の新築・増改築や機械設備の導入を行う方など 7,200万円(うち運転資金4,800万円) 設備資金:20年以内(2年以内)
運転資金:7年以内(2年以内)
IT資金 情報化投資を行う方 7,200万円(うち運転資金4,800万円) 設備資金:20年以内(2年以内)
運転資金: 7年以内(2年以内)
海外展開・事業再編資金 海外展開を図る方など 7,200万円(うち運転資金4,800万円) 設備資金:20年以内(2年以内)
運転資金: 7年以内(2年以内)
地域活性化・雇用促進資金 承認企業立地計画などに従って事業を行う方または雇用創出効果が見込まれる設備投資を行う方など 7,200万円(うち運転資金4,800万円) 設備資金:20年以内(2年以内)
運転資金: 7年以内(2年以内)
ソーシャルビジネス支援資金 社会的課題の解決を目的とする事業を営む方など 7,200万円(うち運転資金4,800万円) 設備資金:20年以内(2年以内)
運転資金: 7年以内(2年以内)
事業承継・集約・活性化支援資金 事業を承継する方など 7,200万円(うち運転資金4,800万円) 設備資金:20年以内(2年以内)
運転資金: 7年以内(2年以内)

環境・エネルギー対策貸付

融資制度 ご利用いただける方 融資限度額 融資期間(うち据置期間)
環境・エネルギー対策資金 非化石エネルギー設備や省エネルギー効果の高い設備を導入する方または環境対策の促進を図る方 7,200万円(うち運転資金4,800万円) 設備資金:20年以内(2年以内)
運転資金: 7年以内(2年以内)
社会環境対応施設整備資金 自ら策定したBCPに基づき、防災に資する施設等の整備を行う方 7,200万円(うち運転資金4,800万円) 設備資金:20年以内(2年以内)
運転資金: 7年以内(2年以内)

企業再生貸付

融資制度 ご利用いただける方 融資限度額 融資期間(うち据置期間)
企業再建資金 中小企業再生支援協議会の関与もしくは民事再生法に基づく再生計画の認可などにより企業の再建を図る方 7,200万円(うち運転資金4,800万円) 設備資金:20年以内(2年以内)
運転資金:15年以内(2年以内)

生活衛生貸付

融資制度 ご利用いただける方 融資限度額 融資期間(うち据置期間)
一般貸付 生活衛生関係の事業を営む方 7,200万円~4億8,000万円 13年以内(1年以内)
振興事業貸付 振興計画の認定を受けている生活衛生同業組合の組合員であって、生活衛生関係の事業を営む方 設備資金:1億5,000万円~7億2,000万円
運転資金:5,700万円
設備資金:20年以内(2年以内)
運転資金: 7年以内(2年以内)
生活衛生改善貸付 生活衛生関係の事業を営んでおり、生活衛生同業組合(組合が設立されていない場合は、生活衛生営業指導センター)の実施する経営指導を受けている方であって、生活衛生同業組合等の長の推薦を受けた方 2,000万円 設備資金:10年以内(2年以内)
運転資金: 7年以内(1年以内)
防災・環境対策資金(環境対策関連貸付)<特例貸付> 店舗の防火安全の確保、アスベストの除去および耐震診断・耐震改修を行う方 一般貸付または振興事業貸付における設備資金・運転資金それぞれの融資限度額+3,000万円 設備資金:20年以内(2年以内)
運転資金: 7年以内(2年以内)
生活衛生新企業育成資金(新企業育成・事業安定等貸付)<特例貸付> 生活衛生関係の事業を創業する方または創業後おおむね7年以内の方 設備資金:7,200万円~7億2,000万円
運転資金:5,700万円
20年以内(2年以内)
福祉増進資金(健康・福祉増進貸付)<特例貸付> 店舗のバリアフリー化など、高齢者、乳幼児を抱える女性などが利用しやすい店舗にするための設備投資をする方 一般貸付または振興事業貸付の融資限度額+3,000万円 20年以内(2年以内)
経営環境変化対応資金(生活衛生セーフティネット貸付)<特別貸付> 振興計画の認定を受けた生活衛生同業組合の組合員の方であって、売上減少等の業況悪化をきたしている方 5,700万円 8年以内(3年以内)
金融環境変化対応資金(生活衛生セーフティネット貸付)<特別貸付> 振興計画の認定を受けた生活衛生同業組合の組合員の方であって、取引金融機関との取引状況の変化等一定の要件を満たす方 別枠4,000万円 8年以内(3年以内)
衛生環境激変特別貸付<特別貸付> 生活衛生関係の事業を営む方であって、感染症または食中毒の発生による衛生環境の激変に起因して一時的な業況悪化から衛生水準の維持向上に著しい支障を来している方 衛生環境の激変事由ごとに別枠1,000万円 7年以内(2年以内)

中小企業事業

中小企業向けの長期事業資金

ご利用いただけるお客さまは、業種及び企業の規模(資本金・従業員)により定められていますので、詳しくはこちらをご覧ください。
https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/pdf/chusho_chouki.pdf

新企業育成貸付

融資制度 ご利用いただける方 融資限度額 融資期間(うち据置期間)
新事業育成資金 新規性、成長性のある事業を始めておおむね7年以内の方 6億円 設備資金:20年以内(5年以内)
運転資金:7年以内(2年以内)
女性、若者/シニア起業家支援資金 女性、30歳未満または55歳以上の方であって、新規開業しておおむね7年以内の方 7億2,000万円(うち運転資金2億5,000万円) 設備資金:20年以内(2年以内)
運転資金:7年以内(2年以内)
再挑戦支援資金
(再チャレンジ支援融資)
廃業歴等のある方など一定の要件に該当する方であって、新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方 7億2,000万円(うち運転資金2億5,000万円) 設備資金:20年以内(2年以内)
運転資金:7年以内(2年以内)
新事業活動促進資金 「経営革新計画」の認定を受けた方、「新連携計画」の認定を受けたプロジェクトに係る連携体を構成する方、経営多角化、事業転換などにより、第二創業または新たな取り組みなどを図る方など 7億2,000万円(うち運転資金2億5,000万円) 設備資金:20年以内(2年以内)
運転資金:7年以内(2年以内)
中小企業経営力強化資金 新事業分野の開拓のために事業計画を策定し、外部専門家の指導や助言を受けている方 7億2,000万円(うち運転資金2億5,000万円) 設備資金:20年以内(2年以内)
運転資金:7年以内(2年以内)

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