介護支援取組助成金　全業種対応６０万円平成２８年

平成２８年の新設助成金に、「介護支援取組助成金」があります。
助成金支給額は、６０万円です。
現在のところ、他の雇用関係助成金に比べ、かなり手続きが簡単です。
仕事と介護の両立支援の推進のために、取組を行った事業主に支給されます。
介護休業とか介護の時短制度を使いやすくしましょうということです。
では、具体的にどんな取組をすればいいのか見てみましょう。

支給までの流れ　社労士がフルサポート!!

支給までの流れ　　　「当センターがフルサポートしますのでお気軽にご連絡ください。」

１．労働者にアンケートを実施
労働者の仕事と介護の両立に関する実態把握
厚生労働省が用意した調査票にもとづいてアンケートを実施し、厚生労働省が指定する「介護支援取組助成金 アンケート調査結果報告書」にとりまとめます。

２．労働者に研修をします
介護に直面する前の労働者への支援として、研修を実施する。研修を実施したら「介護支援取組助成金 研修実施結果書」に記録します。

３．労働者に周知します
会社の仕事と介護の両立支援に対する取り組みの周知
周知するべき取組は２種類あります。

• （１）介護休業や介護休暇の制度、所定労働時間の短縮、法定時間外労働、深夜業の制限の措置など、仕事と介護の両立を支援する取組を就業規則等に規定すること
• （２）介護に直面した従業員のために相談窓口を設置すること。これらの取組を厚生労働省指定の様式で周知します。

４．登録します
「両立支援のひろば」に介護休業関係の両立支援の取組を登録していること

平成２８年６月２４日から支給要件が厳格化されます

-支給要件厳格化-

介護支援取組助成金については、平成２８年６月２４日（金）から支給要件の一部見直されます。 具体的には、以下の２点の取組が支給要件に追加されます。 ○介護関係制度の設計・見直し ○働き方改革の取組

申請を希望される方はなるべくお早めにご連絡ください。 社会情勢に応じ助成金は変化します。新しい助成金ができたり、廃止されたり、助成金の内容や条件はたびたび変更されます。

全ての助成金に言えることですが、タイミングが重要です。
厳格化されて活用できなくなる前にチャンスをつかむことが大事です。
助成金は労働者の雇用安定と、会社の労務環境を整備するためのものです。
会社の土台を強化するために積極的に活用してください。

支給申請書に添付が必要な書類

支給申請に必要な書類

• １．「両立支援等助成金（介護支援取組助成金）支給申請書」
• ２．介護休業および所定労働時間の短縮の措置を規定した就業規則等
• ３．実態把握に使用したアンケート調査票
• ４．「介護支援取組助成金 アンケート調査結果報告書」
• ５．研修に使用した資料及び「介護支援取組助成金 研修実施結果書」
• ６．取組の周知に使用した資料及び周知を行った日付が分かる書類
• ７．支給要件確認申立書
• ８．就業規則の届出義務のない１０人未満の事業所は労働者に周知されていることを確認できる書類

報酬・費用は完全成功報酬

• 成功報酬　30％　（税別）

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