建設業の技能講習に助成金が使える?「建設労働者技能実習コース」の金額・要件・申請の流れを社労士が解説
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助成金・建設業
~ 技能講習の受講料と、受講日の賃金の負担を軽くする ~
高所作業車、玉掛け、足場の組立て、フルハーネス。建設業では、社員に資格や講習を受けさせる場面がとても多くあります。
- 受講料やテキスト代が、1人あたり数万円かかる
- 講習の日は現場に出られないのに、賃金は支払う必要がある
- 「助成金が使えるらしい」と聞いたが、何から手をつければいいか分からない
- 社員が1人だけでも、対象になるのか知りたい
この負担を軽くできるのが、人材開発支援助成金の建設労働者技能実習コースです。先日、札幌の建設事業主様から依頼を受け、高所作業車運転技能講習について実際に支給申請をしました。この記事では、その経験をふまえ、制度の中身と、申請で迷いやすい点をお伝えします。
内容は令和8年度のパンフレットにもとづいています。
① 受講料などの費用の一部(経費助成)と、受講日の賃金の一部(賃金助成)が、一つの申請書でまとめて受けられます。
② 登録教習機関が行う技能講習なら、計画届は不要。講習の後に、支給申請だけで済みます。
③ 期限は、実習が終わった日の翌日から2か月以内。過ぎると受給できません。
主な条件は、次の3つです。
- 中小建設事業主であること
- 雇用管理責任者を選任していること
- 雇用する建設労働者に、技能実習を受けさせること
次の点にも注意してください。
- 「一人親方」や「同居の親族のみを使用している事業主」は、建設事業主に当たらないため対象外です
- 受講日についても、通常の賃金以上の賃金を支払う必要があります。所定労働時間外や休日に受講させた場合は、割増賃金も必要です
- 受講する労働者本人から費用を徴収すると、助成の対象外になります
- 算定の対象になるのは、訓練期間を通して雇用保険の被保険者で、総訓練時間の7割以上を受講した人です
パンフレットでは、雇用保険料率の区分で建設事業主を2種類に分けています。
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| Aの建設事業主 | 「建設の事業」の雇用保険料率(令和8年度は16.5/1,000)が適用される事業主 |
| Bの建設事業主 | 「一般の事業」などの料率が適用され、建設業の許可を持つ事業主。受講者の構成などに追加の要件があります |
最初に、ご自身の事業所がどちらに当たるのかを確認してください。
⚠ 助成金全般の不支給要件にも注意
支給申請日の前日から1年以内に、労働関係法令の違反で送検されていないことなども、申請の前提です。送検された場合にどうなるかは、労働基準監督署に送検されたらどうなる?で解説しています。
対象になるのは、パンフレットの表で「○」が付いた技能実習です。主な種類は次のとおりです。
| 実習の種類 | 具体例 |
|---|---|
| 建設工事の作業に直接関連する実習 | 工事の作業に直接結びつく実技・学科の講習 |
| 労働安全衛生法の特別教育 | フルハーネス型墜落制止用器具、足場の組立て等、高所作業車(10m未満)など |
| 危険有害業務従事者への安全衛生教育 | 玉掛業務従事者安全衛生教育など |
| 労働安全衛生法の技能講習 | 高所作業車(10m以上)、玉掛け、車両系建設機械など |
| 技能検定の事前講習・登録基幹技能者講習など | 技能検定試験のための講習など |
技能講習は、登録教習機関が実施するものを受講させる場合が対象です。会社が自社で行う場合は対象外です。受けさせたい講習が表に載っているかどうかは、申込みの前に確認すると安心です。
そのほかの共通ルールは、次のとおりです。
- 1日の実習は1時間以上であること
- 技能実習の期間は6か月以内であること
- 職場訓練(OJT)や、営業活動の一環で行う実習は対象外
- 都道府県の補助を受けて行う認定訓練は、このコースの対象外
| 企業全体の雇用保険被保険者数 | 助成率 |
|---|---|
| 20人以下 | 3/4(75%) |
| 21人以上・35歳未満 | 7/10(70%) |
| 21人以上・35歳以上 | 9/20(45%) |
1つの技能実習について、1人あたり10万円が上限です。被保険者数は、技能実習の開始日時点の人数で判断します。
| 企業全体の雇用保険被保険者数 | 1人1日あたり | 建設キャリアアップシステム(CCUS)の技能者情報登録者 |
|---|---|---|
| 20人以下 | 9,500円 | 10,450円 |
| 21人以上 | 8,550円 | 9,405円 |
- 通学制などで、訓練時間が3時間以上ある日だけが対象です
- 1つの技能実習について、1人あたり20日分が上限です
- 賃金助成は、中小建設事業主以外は対象になりません
経費助成や賃金助成の支給決定を受けたうえで、賃金を5%以上増やす(資格等手当の場合は3%以上増やす)などの要件を満たすと、さらに上乗せがあります。詳しい要件は、パンフレットや支給要領で確認してください。
経費助成、賃金助成、賃金向上助成・資格等手当助成の合計で、1事業年度(4月1日〜3月31日)あたり500万円が上限です。助成額は、100円未満が切り捨てです。
今回の申請の内容を、事業主様が特定されない範囲で紹介します。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 講習 | 高所作業車運転技能講習(作業床の高さ10m以上)、2日間 |
| 受講者 | 1名(CCUSの技能者情報登録者) |
| 受講料とテキスト代 | 合計52,000円(税込) |
| 企業全体の雇用保険被保険者数 | 20人以下 |
| 計画届 | 不要(登録教習機関の講習のため) |
経費助成:消費税を除いた対象経費に、3/4を掛けて約3万5千円。
賃金助成:CCUS登録者の単価10,450円 × 2日分 = 20,900円。
合計すると、5万6千円前後の助成になる見込みです。受講料と、受講日の賃金の負担が、一部戻ってくるイメージです。
金額だけを見ると、小さく感じるかもしれません。ただ、受講者や講習の数が増えるほど、年間の差は大きくなります。毎年、資格取得や更新が続く会社ほど、使える場面があります。
登録教習機関などが実施する技能実習を受講させる場合は、計画届は不要です。ただし、実習の一部を自社で実施する場合は、実習全体について計画届が必要になります。
受講日を所定労働日として扱い、賃金を支払います。講習の修了証や領収書など、後で使う書類を手元に残します。
技能実習が終了した日の翌日から2か月以内に、管轄の労働局へ、支給申請書と添付書類を提出します。期限を過ぎると、助成金は受け取れません。
⚠ 賃金の支払日に注意
賃金助成は、受講日の賃金を支払った事実を、賃金台帳で確認します。賃金の締め日と支払日が遅い会社では、講習の後すぐに賃金台帳がそろわないことがあります。ただし、実習期間の賃金の支払日から申請期限まで2週間に満たない場合は、支払日から2週間以内に提出する扱いです。早めに、締め日と支払日を確認しておきましょう。
通学制で、登録教習機関に受講を委託する場合の書類です。提出書類は、A4サイズにそろえます。
| 提出書類 | 確認 |
|---|---|
| 支給申請書(建技様式第3号) | □ |
| 助成金支給申請内訳書(建技様式第3号別紙1)※実施機関の証明が必要 | □ |
| 支給要件確認申立書・役員等一覧 | □ |
| 技能実習委託契約書、または受講申込書(写し) | □ |
| 講習カリキュラム(実施日ごとの科目と時間数が分かるもの) | □ |
| 受講者の出勤簿(受講日を含む1か月分) | □ |
| 受講者の賃金台帳(受講日を含む1か月分) | □ |
| 年間労働日カレンダー、雇用契約書など所定労働日・時間が分かる書類 | □ |
| 支払方法・受取人住所届と通帳の写し(初めての申請の場合) | □ |
| CCUS技能者情報の登録を確認できる書類(CCUS登録者の単価で申請する場合) | □ |
| 技能講習修了証(表・裏) | □ |
| 受講料の領収書(写し) | □ |
賃金台帳は、賃金の支払いが終わってから提出する形になることがあります。その場合は、送付状などで後日提出することを、あらかじめ労働局に伝えておくと安心です。
一度提出した書類は、事業主の都合で差し替えや訂正ができません。提出する前に、数字や日付、宛名を、全体で見直してください。
受講日が所定労働日であることを、出勤簿と年間労働日カレンダーで示します。講習の日が会社の休日になっていないか、確認してください。
受講料を本人が立て替えた場合も、会社が負担したことを、領収書や支払の記録で説明できるようにします。
講習によっては、受講料とテキスト代が分かれています。宛名、日付、金額、内訳が、申請書の数字と合っているかを確認します。
領収書は税込でも、申請書の対象経費は、消費税を除いた金額にそろえて記入しました。書き方に迷う場合は、労働局に確認してください。
今回の事業主様は、受講の直後に、個人事業から法人へ移行しました。契約書や領収書、受講月の賃金は個人事業の名義で、申請時点の事業主は法人です。
名義が変わったことを伝えず、そのまま書類をそろえて提出する。
申請名義や添付書類の扱いを、労働局に事前に確認してから申請する。
こうしたケースでは、労働局へ事前に確認することが大切です。今回も、確認したうえで申請しました。

使えます。今回の申請も、受講者は1名です。ただし、雇用管理責任者の選任など、事業主としての条件を満たす必要があります。
登録教習機関の講習なら、計画届は不要で、講習の終了後に申請できます。ただし、期限は、実習が終わった日の翌日から2か月以内です。早めに準備を始めてください。
一人親方は、建設労働者を雇用していないため、建設事業主に当たらず、対象外です。
虚偽の記載や、偽りの証明によって、本来受けられない助成金を受けることをいいます。不正受給をすると、助成金の返還に加えて、5年間は各種助成金を受けられなくなります。また、提出した書類は、支給(不支給)決定日から5年間、保存が必要です。
- 受講料などは最大75%、受講日の賃金は1日あたり9,500円〜10,450円が目安
- 登録教習機関の講習なら、計画届は不要で、受講後に申請できる
- 期限は、実習が終わった日の翌日から2か月以内
- 受講日の賃金を支払い、費用は会社が負担する
- 名義が変わるなど、迷う点は、申請の前に労働局へ確認する
建設労働者技能実習コースは、技能講習や特別教育にかかる負担を軽くできる助成金です。ただし、書類が多く、一度出した書類は差し替えができません。「この講習は対象になるのか」「うちの場合はどの区分か」と迷う場合は、申込みの前にご相談ください。
※本記事は、令和8年度のパンフレットにもとづく解説です。要件や金額は、改定されることがあります。申請の前に、管轄の労働局またはハローワークで、最新の内容を確認してください。
受講予定の講習や、賃金台帳・雇用契約書などを拝見し、対象になるかどうか、必要な書類と期限を社労士が整理します。
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