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労働基準監督署に送検されたらどうなる?是正勧告を放置する前に社長が知っておきたいこと

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労働基準監督署に送検されたらどうなる?是正勧告を放置する前に社長が知っておきたいこと

労務トラブル・労基署対応

~ 「送検」と言われても、何が起きるのか分からない社長へ ~


1. 労基署の調査後、こんな不安はありませんか

「労働基準監督署の調査が入り、是正勧告書を受け取った」「残業代の計算方法について指摘された」――そのあと、こんなふうに考えて不安になっていませんか。

  • このまま対応が遅れたら、会社や自分が「送検」されるのでは
  • 送検されたら、逮捕されたり、すぐに会社名が公表されたりするのか
  • どこまでやれば「対応した」ことになるのか分からない
  • ニュースで見る「書類送検」と、うちのケースは同じ重さなのか

この記事では、札幌の社労士が、労基署の「送検」とは何か、どんな場合に起きやすいのか、是正勧告を受けた段階で何をすればよいのかを、落ち着いて整理します。

2. 結論|送検=即逮捕ではない。指導の段階で直せば防げる
💡 ひと言でいうと

① 送検は「検察官に書類を送ること」で、逮捕とは別のものです。多くは逮捕を伴わない「書類送検」です。

② 送検は、調査→指導・是正勧告→改善なし、または悪質、というプロセスの先にあります。いきなり送検になるケースはそれほど多くありません。

③ 是正勧告を受けた段階で、期限内にきちんと対応し、報告書を出せば、送検に至らずに終わるケースが大半です。

3. そもそも「送検」とは何か

「送検」とは、労働基準監督署の監督官が、違反の疑いがある事件を検察庁に送ることをいいます。多くの場合、身柄を拘束しない「書類送検」で、逮捕とは異なります。送検されたからといって、その時点で有罪が決まるわけでもありません。送検後は検察官が起訴するかどうかを判断し、起訴されても、略式起訴(罰金のみで裁判を開かない手続き)で終わることも少なくありません。

労基署の監督官は「特別司法警察職員」

労働基準監督官は、労働基準法などの違反について、捜査を行う権限を持つ「特別司法警察職員」という立場も兼ねています。そのため、立入調査や指導だけでなく、悪質なケースでは刑事事件として捜査を進めることができます。

4. どんな場合に送検されやすいのか

一般的な流れは、次のようになります。

① 調査(臨検監督)

労基署から調査の連絡があり、立入調査や聞き取り、帳簿書類の確認が行われます。

② 指導・是正勧告

法令違反が確認されると、改善を求める「是正勧告書」が交付されます。期限内に是正報告書を提出するのが通常の対応です。

③ 改善なし・悪質と判断された場合

是正勧告に従わない、同じ違反を繰り返す、意図的に隠そうとした、といった事情があると、刑事事件として扱われ、送検に進むことがあります。

⚠ 重大な労働災害は別ルートのことも

死亡事故など重大な労働災害が起きた場合は、是正勧告の段階を経ずに、調査の早い段階から捜査対象になることがあります。日常的な労務管理の違反(残業代未払いなど)とは、重さが異なる点にご注意ください。

5. 送検されると、その後どうなるのか

送検された後は、検察官が捜査・判断を行います。主な流れと、知っておきたいポイントは次のとおりです。

💡 ポイント

送検=公表、ではありません。送検されても、必ず企業名がニュースや行政のサイトに出るわけではないとされています。ただし、厚生労働省・労働局には、一定の基準にあてはまる送検事案を一定期間ホームページに掲載する制度があり、悪質・重大なケースはこの対象になることがあります。

罰則の重さは違反の内容で変わる

罰則は、どの条文に違反したかで異なります。一律に「懲役○年」ではなく、違反ごとに法定刑が定められています。

6. 送検の対象になりやすい違反の例

社長が知っておきたい代表的な違反を、簡単な表にまとめました(個別の金額・期間は事案により異なるため、めやすとしてご覧ください)。

違反の内容 関係する条文(例) 法定刑のめやす
残業代(割増賃金)の未払い 労働基準法37条・119条 6か月以下の拘禁刑または30万円以下の罰金
36協定を結ばずに時間外労働をさせた 労働基準法32条・36条・119条 6か月以下の拘禁刑または30万円以下の罰金
賃金を全額・直接・毎月払いの原則どおり支払わない 労働基準法24条・120条 30万円以下の罰金

会社とともに、違反を行った代表者や担当者本人も罰せられる「両罰規定」が設けられている点も、あわせて知っておく必要があります。

7. 是正勧告を受けたら、まずやるべきこと
  • 是正勧告書に書かれた期限と、求められている内容を確認する
  • 指摘事項について、事実関係(いつから・誰に・どれだけ)を数字で確認する
  • 改善策を決め、いつまでに何をするかを具体的にする
  • 期限内に是正報告書を提出する
  • 一人で抱えず、早い段階で社労士など専門家に相談する
✕ 送検につながりやすい進め方

是正勧告を受けたが、忙しさを理由に放置する。期限を過ぎても報告をしない。同じ指摘を何度も受けている。

○ 送検を避けやすい進め方

期限内に是正報告書を出す。改善が難しい事情があれば、先に労基署へ相談する。再発防止の仕組みまで報告書に書く。

労働基準監督署に送検されたらどうなる?是正勧告を放置する前に社長が知っておきたいこと
8. 「指導止まりだから大丈夫」ではない理由

「指導」や「是正勧告」の段階は、まだ刑事事件になっていません。しかし、この段階での対応が、その後を大きく左右します。同じ指摘を繰り返す、期限を守らない、報告が形だけになっている――こうした対応が積み重なることで、「悪質」と判断されるリスクが高まります。逆に言えば、指導の段階できちんと向き合うことが、もっとも費用も時間もかからない防ぎ方です。

9. よくある質問
Q. 送検されたら、必ず会社名が公表されますか?

必ずではないとされています。ただし、厚生労働省・労働局には、一定の基準にあてはまる送検事案を一定期間ホームページに掲載する制度があり、悪質・重大な事案はこの対象になることがあります。

Q. 是正勧告を受けたら、すぐに送検されるのですか?

いいえ。是正勧告は、改善を求める行政指導です。期限内にきちんと対応すれば、送検に至らず終わるケースが大半です。放置や繰り返しがあった場合に、刑事事件として扱われることがあります。

Q. 送検されると、代表者個人も罰せられますか?

労働基準法には、違反行為を行った本人だけでなく、会社(事業主)もあわせて罰する「両罰規定」があります。個別の事情によって扱いが変わるため、心配な場合は専門家にご相談ください。

Q. 重大な労災事故の場合も同じ流れですか?

死亡事故など重大な労働災害では、是正勧告の段階を経ずに、早い段階から捜査対象になることがあります。日常的な労務管理の違反とは分けて考える必要があります。

10. まとめ
  • 送検は「検察官に書類を送ること」で、多くは逮捕を伴わない書類送検
  • いきなり送検になることは少なく、調査→指導・是正勧告→改善なしの先にある
  • 是正勧告の期限内にきちんと対応することが、もっとも確実な防ぎ方
  • 会社だけでなく代表者個人も罰せられる「両罰規定」がある点に注意

是正勧告書を受け取って、何から手をつければよいか分からない、報告書の書き方に自信がない――そんなときは、一人で抱え込まず、早めにご相談ください。

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