助成金の申請、自分でやって大丈夫?社労士に頼むと何が変わるか
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顧問・助成金
~ 助成金は「出せばもらえる」ものではない。不支給になる前に、社長が知っておきたいこと ~

顧問先の社長や、取材先の社長から、こう聞かれることがあります。
「助成金って、うちも使えますか」
制度の名前は知っていても、自分の会社に当てはまるのかは分からない。そんなとき、社長の頭に浮かぶのは、たいてい次の5つです。
- うちの会社でも、いくらくらいもらえるのか
- 申請は自分でもできるのか。社労士に頼むと何が変わるのか
- 書類さえ出せば、もらえるものなのか
- もし不支給になったら、お金や時間はどうなるのか
- 顧問契約をしていなくても、助成金だけ頼めるのか
この記事では、個別の制度の細かい要件ではなく、「自分で申請する場合」と「社労士にフルサポートを頼む場合」で何が変わるか、そして不支給になりやすい理由までを扱います。制度ごとの金額や条件は「キャリアアップ助成金2026年最新版」など、個別の記事をご覧ください。
先に結論をまとめます。
| 項目 | 自分で申請 | 社労士にフルサポート依頼 |
|---|---|---|
| 書類作成 | 社長・担当者が調べながら作成 | 専門家が作成。根拠資料まで準備 |
| 就業規則との整合確認 | 見落としやすい | 事前に点検してから申請 |
| 不支給・不備への対応 | 理由が分からないまま終わることも | 理由を確認し、次の対応まで相談できる |
| 社長の時間 | 制度を調べる時間がかかる | 本業に使える |
| 費用 | 基本的にかからない | 依頼先の料金がかかる |
助成金は「もらえるかどうか」より「通る書類になっているか」で決まります。通らない原因の多くは制度そのものではなく、就業規則や出勤簿など、自社の運用とのズレです。
金額は制度や年度で変わります。以下はあくまで考え方の例です。実際の金額・要件は、申請時点の公募要領で確認してください。
| パターン | どういう制度か | 金額の考え方 |
|---|---|---|
| A. 雇用形態の転換型 | 有期雇用・パートなどを正社員へ転換したとき | 対象者1人あたりの金額 ×人数 |
| B. 制度整備型 | 定年延長・継続雇用などの制度を整備したとき | 制度の内容に応じた金額 |
架空の例で、おおまかな規模感をイメージしてみます。
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 対象者1人あたりの支給額(目安) | 制度・年度により変動 |
| 対象人数 | 2人 |
| 支給までにかかる期間 | 転換後、一定期間の継続雇用が必要 |
※概算の考え方です。実際の支給額・支給要件は年度ごとに見直されます。申請前に必ず最新の公募要領・厚生労働省のリーフレットで確認してください。
定年の延長や継続雇用の制度変更に対して支給される助成金もあります。対象となる制度変更の内容によって金額・要件が異なるため、こちらも個別に確認が必要です。
助成金は、要件を満たす会社が、決められた書類を決められた期限内に提出することで支給される制度です。審査や実地調査が行われることもあり、申請書の内容と実態が一致していなければ支給されません。
- 労働保険料を滞納していると、対象外になることがあります
- 就業規則や賃金台帳など、申請内容を裏付ける資料が求められます
- 「対象者がいる」ことと「要件を満たしている」ことは別です
⚠ 「対象者がいるから大丈夫」は通用しません
就業規則に転換・継続雇用の規定がない、賃金台帳と申請内容が一致していない、といった理由で不支給になるケースは少なくありません。
不支給や差し戻しの多くは、制度の難しさよりも、社内の運用とのズレから起きます。
規則に書かれている内容と、実際の勤務・賃金の運用が一致しているかを確認します。
対象者の雇用契約書、労働条件通知書、出勤簿を突き合わせます。
制度ごとに定められた計画届の提出時期、申請期限から逆算して準備します。
調査が入った場合の資料提示、指摘事項への対応までを想定しておきます。
「対象者がいるから、書類だけ出しておけば大丈夫」
「書類を出す前に、就業規則と実際の働き方が合っているか一緒に確認しましょう。ここがずれていると不支給になります」
助成金には、計画届の提出期限、支給申請の提出期限がそれぞれ制度ごとに定められています。複数の助成金をまとめて進めようとすると、どれかの期限に間に合わなくなることがあります。
⚠ 期限は制度・年度によって変わります
本記事の期限の考え方は目安です。対象となる取り組みを始める前に、最新の公募要領で期限を確認してください。
就業規則の改定が間に合わない、対象者の要件を満たすタイミングがずれている、といった事情があるときほど、早めの相談が選択肢を広げます。
① 制度の詳細を確認せず「もらえるはず」で準備を進める:要件を満たしていないまま進めると、不支給になります。
② 就業規則を整備しないまま申請書だけ作成する:申請内容と規則が一致せず、差し戻しの原因になります。
③ 社会保険・労働保険料の未納を放置したまま申請する:未納があると対象外になることがあります。
④ 不支給になった理由を確認せず、次の申請に同じやり方で進む:同じ理由で繰り返し不支給になります。
一度不支給になった会社は、次の申請でも同じ点でつまずくことが少なくありません。最低限、次の項目を確認する習慣をつくっておきましょう。
| 申請前のチェック項目 | 確認 |
|---|---|
| 就業規則が、今の運用と一致しているか | □ |
| 社会保険・労働保険料に未納がないか | □ |
| 対象者の要件(雇用形態・継続雇用期間など)を満たしているか | □ |
| 計画届・申請の期限を逆算できているか | □ |
特に最後の「別の目」が効果的です。社長ご自身や担当者だけで進めている会社ほど、見落としに気づく人がいません。給与計算のミスが経営リスクになる仕組みは「給与計算のミスが経営リスクになる|7大落とし穴」も参考にしてください。

自社での申請も可能です。ただし書類作成や就業規則の整合確認には時間と知識が必要です。
依頼先や制度の難易度によって異なります。当事務所のスポット診断の料金は本記事末尾をご覧ください。
依頼先の契約条件によります。依頼前に不支給時の取り扱いを確認してください。
計画届の提出が必要な制度もあるため、対象となる取り組みを始める前のご相談をおすすめします。
スポットでの診断も承っています。詳しくは下部の料金をご覧ください。
- 助成金は要件を満たして初めて支給される制度で、「出せばもらえる」ものではない
- 不支給の多くは制度の難しさより、就業規則や実態とのズレが原因
- 自分で進める場合も、社労士に頼む場合も、事前点検が結果を左右する
- 金額そのものより、通る書類に整えるまでの手間が難しい
助成金の話は、金額の大きさに気を取られがちです。しかし本当に難しいのは、そのあとの就業規則との整合確認と、申請スケジュールの管理です。ここでの対応を誤ると、不支給という結果だけが残ります。当事務所では、就業規則の点検から、申請書類の作成、申請後のやりとりまで、社労士がお手伝いしています。まずは検討している制度の名前をお聞かせください。
就業規則・賃金台帳・雇用契約書を拝見し、
申請できる制度と、不支給を防ぐポイントを社労士が整理します。
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