給与計算・顧問契約

～ 社長の「まあいいか」が、いつか大きなリスクになる ～

「給与計算って、自分でやっています。Excelで何とかなっているので…」

毎月こうおっしゃる社長さんに出会います。気持ちはよくわかります。専門家に頼むとお金がかかる。うちの規模ならまだ自分でできる。そう思うのは当然です。

でも、給与計算は「計算が合っているかどうか」だけの話ではありません。残業代の算定基礎に含めるべき手当が抜けていないか、固定残業代の設計が法的に有効か、社会保険料の控除タイミングはズレていないか — こうした点を一つひとつ正確に押さえることが、後のトラブルを防ぐことになります。

結論からお伝えすると、従業員10名前後の中小企業で月額1万5千円〜3万円程度が一般的な相場です。ただしこれは「計算作業だけ」の価格で、労務相談や書類作成まで含むと変わってきます。

上の表はあくまで目安です。給与体系が複雑な場合（変形労働時間制・シフト制・日給月給混在など）は割増しになります。まずは現状をお伝えいただき、正確な見積もりをご提示します。

給与計算を外注する最大の理由のひとつが、計算ミスによる法的リスクの回避です。

「うちは残業代もちゃんと払っている」とおっしゃる会社でも、次のような落とし穴に気づかずはまっているケースがあります。

割増賃金（残業代）は「1時間あたりの賃金 × 割増率」で計算しますが、この「1時間あたりの賃金」の分子（＝計算基礎）に含めるべき手当があります。

• 家族手当（全員一律に支払っている場合）
• 精勤手当・皆勤手当
• 通勤手当の一部（実費支給でなく定額支給の場合）
• 資格手当・技術手当
• 役職手当（管理監督者でない役職者への支払い）

これらを計算基礎から外した状態で残業代を払い続けると、「残業代が少なく計算されていた」＝未払いが発生している状態になります。退職後に元従業員が社労士に相談し、過去2〜3年分をまとめて請求してくるというケースが実際に起きています。

「給与計算は税理士事務所にお願いしているけど、それじゃダメですか？」というご質問をよくいただきます。税理士でも給与計算を受けているところはありますが、専門領域が違うという点は理解しておいてください。

税理士に給与計算を頼んでいる場合、社会保険の算定基礎・月額変更届・雇用保険の資格取得・喪失などは別途社労士に依頼しているか、または対応が漏れているケースが多いです。一括して社労士に任せることで、窓口がひとつになりミスも減ります。

以下に当てはまる項目が多いほど、自社での給与計算はリスクが高い状態です。

• 給与計算を担当しているのが社長本人または兼任スタッフで、チェック体制がない
• 残業代を「なんとなく」計算していて、根拠となる計算シートがない
• 固定残業代（みなし残業）を設けているが、設計を専門家に確認したことがない
• 変形労働時間制・シフト制を採用しているが、割増賃金の計算ルールが曖昧
• 直近1〜2年でスタッフが退職しており、在職中の給与に不満を持っていた可能性がある
• 建設業・介護・飲食など、時間外労働が発生しやすい業種である
• 給与明細を手渡しまたは口頭で済ませており、電子記録が残っていない

五合庵行政書士・社労士事務所では、行政書士と社会保険労務士のダブルライセンスを活かし、給与計算から許認可まで幅広く対応しています。

• 毎月の給与計算（控除計算・明細作成）
• 社会保険・雇用保険の資格取得・喪失手続き
• 算定基礎届・月額変更届（随時改定）
• 年末調整サポート（税理士との連携対応）
• 就業規則・賃金規程のチェック・作成
• 残業代計算の適正化アドバイス
• 労務相談（採用・退職・休職・懲戒など）の随時対応

毎月の顧問料は従業員数と業務内容によって異なります。まず無料相談でご状況をお聞きし、必要なサービス範囲と費用をご提示します。

なお、派遣業許可の更新・建設業許可など、行政書士業務が必要な場面では追加費用なく一括対応できる体制を整えています（別途お見積もりになる場合もあります）。

事務所は札幌市白石区（地下鉄東西線・南郷13丁目駅すぐ）です。ご来所のほか、オンライン（LINEビデオ通話）や電話でのご相談にも対応しています。北海道内全域・全国も対応可能です。

弥生給与・マネーフォワード給与・freee人事労務など主要なソフトに対応しています。現在お使いのソフトを継続いただくことも可能ですし、より使いやすいソフトへの移行サポートも承っています。

はい、対応しています。小規模でも、社会保険の加入義務・雇用保険の手続きは同じように発生します。人数が少ないから大丈夫、ということはありません。

もちろんです。給与計算・労務は五合庵、税務・決算は今の税理士さん、という分業体制をとっている会社様は多くいらっしゃいます。税理士さんとの連絡調整も弊所で行います。

給与計算の切り替えは月初めのタイミングが一般的ですが、ご事情に応じて柔軟に対応します。まず相談・見積もりだけというご依頼も歓迎です。