給与計算・社会保険

～ 「保険料が倍になった！」は本当か。二以上事業所勤務の仕組みを数字で解説 ～

「2社目の会社を作って、自分に役員報酬を10万円出すことにしたんです。そうしたら、新しい会社にも社会保険料の納付書が来て……。報酬は10万円しかないのに、保険料が3万円近いんですよ。これ、何かの間違いじゃないですか？」

これは、すでに1社を経営している社長が新会社を設立したときに、とてもよくいただくご相談です（実際の事例をもとに、業種や金額を変えています）。

結論から言うと、計算は間違っていません。ただし、社長が感じている「保険料が倍になった」「丸ごと上乗せされた」という感覚も、実は正しくありません。2社から報酬を受け取ると、社会保険は「二以上事業所勤務（にいじょうじぎょうしょきんむ）」という特別な計算方法に切り替わるからです。

この記事では、架空の社長を例に、2社目を作ると社会保険料が実際いくら増えるのかを、令和8年度の保険料率で計算してお見せします。

社会保険（健康保険・厚生年金保険）は、1人の人について「1つの加入」しか持てません。2社から報酬を受け取っても、健康保険証が2枚になるわけではありません。

そのため、2社以上で被保険者になる人は、次の2ステップで保険料が決まります。

次の架空事例で計算してみます。

※計算条件：令和8年度・協会けんぽ北海道支部（健康保険料率10.28％＋子ども・子育て支援金率0.23％）、厚生年金保険料率18.3％、社長は40歳未満（介護保険料なし）。以下の金額は社長1人分です。

B社設立後の72,025円は、A社とB社で次のように分けて天引きします。

年金事務所から届く納付書の金額（社長1人分）で比べると、次のとおりです。会社負担分には、全額事業主負担の「子ども・子育て拠出金（0.36％）」も含みます。

冒頭の社長が驚いた「報酬10万円なのに3万円近い」というのは、このB社分29,170円のことです。しかし、A社の納付額は約3,000円減っています。2社を合わせて見れば、増えたのは月26,253円（会社負担と本人負担の合計）です。

法人は、役員報酬を受け取る社長が1人だけでも社会保険の加入が義務です。2社目を作って役員報酬を出す場合、次の手続きが必要になります。

社長1人だけの会社では給与計算を後回しにしがちで、「納付書は払っているのに、社長の役員報酬からは本人分を引いていなかった」というケースがよくあります。

このとき注意したいのが、給与から天引きできるのは原則として「前月分」の保険料だけというルールです（健康保険法第167条・厚生年金保険法第84条）。何ヶ月分もまとめて後から天引きすることは、原則としてできません。社長本人のことなので揉めることは少ないですが、会社の帳簿上は「立替金」などで処理する必要があり、税理士さんとの調整も発生します。

届出をしないまま、A社・B社それぞれで別々に保険料を払っているケースもあります。この状態だと標準報酬月額が正しく決まらず、後から年金事務所の調査などで判明すると、さかのぼって保険料の差額を精算することになります。

• B社の社会保険の新規適用届を出したか
• 二以上事業所勤務届を10日以内に出したか
• 年金事務所からの決定通知書を、2社分とも保管しているか
• A社・B社それぞれの給与計算で、按分後の天引き額を設定したか
• どちらかの会社で役員報酬を変更するとき、もう一方の会社にも影響することを知っているか
• 賞与（役員賞与）を出すときも、2社合算で計算されることを知っているか

2社目の会社を作ったときの社会保険料のポイントをまとめます。

• 2社から報酬を受け取ると、報酬を「合算」して標準報酬月額が決まる
• 保険料は報酬の割合で各社に「按分」される
• B社の納付書だけ見ると高く見えるが、2社合計で見れば報酬増加に見合った増加
• 二以上事業所勤務届は10日以内。決定通知書はさかのぼって届く
• 天引き漏れは後から取り戻しにくい。最初の給与計算から正しく設定する

2社目の設立は、社長にとって大きなチャンスです。だからこそ、社会保険の手続きと給与計算でつまずいて、余計な手間やお金をかけたくはありません。役員報酬をいくらにするか決める段階でご相談いただければ、2社合計の保険料や手取り額を事前にシミュレーションできます。