労働基準監督署に送検されたらどうなる?是正勧告を放置する前に社長が知っておきたいこと
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労務トラブル・労基署対応
~ 「送検」と言われても、何が起きるのか分からない社長へ ~
「労働基準監督署の調査が入り、是正勧告書を受け取った」「残業代の計算方法について指摘された」――そのあと、こんなふうに考えて不安になっていませんか。
- このまま対応が遅れたら、会社や自分が「送検」されるのでは
- 送検されたら、逮捕されたり、すぐに会社名が公表されたりするのか
- どこまでやれば「対応した」ことになるのか分からない
- ニュースで見る「書類送検」と、うちのケースは同じ重さなのか
この記事では、札幌の社労士が、労基署の「送検」とは何か、どんな場合に起きやすいのか、是正勧告を受けた段階で何をすればよいのかを、落ち着いて整理します。
① 送検は「検察官に書類を送ること」で、逮捕とは別のものです。多くは逮捕を伴わない「書類送検」です。
② 送検は、調査→指導・是正勧告→改善なし、または悪質、というプロセスの先にあります。いきなり送検になるケースはそれほど多くありません。
③ 是正勧告を受けた段階で、期限内にきちんと対応し、報告書を出せば、送検に至らずに終わるケースが大半です。
「送検」とは、労働基準監督署の監督官が、違反の疑いがある事件を検察庁に送ることをいいます。多くの場合、身柄を拘束しない「書類送検」で、逮捕とは異なります。送検されたからといって、その時点で有罪が決まるわけでもありません。送検後は検察官が起訴するかどうかを判断し、起訴されても、略式起訴(罰金のみで裁判を開かない手続き)で終わることも少なくありません。
労働基準監督官は、労働基準法などの違反について、捜査を行う権限を持つ「特別司法警察職員」という立場も兼ねています。そのため、立入調査や指導だけでなく、悪質なケースでは刑事事件として捜査を進めることができます。
一般的な流れは、次のようになります。
労基署から調査の連絡があり、立入調査や聞き取り、帳簿書類の確認が行われます。
法令違反が確認されると、改善を求める「是正勧告書」が交付されます。期限内に是正報告書を提出するのが通常の対応です。
是正勧告に従わない、同じ違反を繰り返す、意図的に隠そうとした、といった事情があると、刑事事件として扱われ、送検に進むことがあります。
⚠ 重大な労働災害は別ルートのことも
死亡事故など重大な労働災害が起きた場合は、是正勧告の段階を経ずに、調査の早い段階から捜査対象になることがあります。日常的な労務管理の違反(残業代未払いなど)とは、重さが異なる点にご注意ください。
送検された後は、検察官が捜査・判断を行います。主な流れと、知っておきたいポイントは次のとおりです。
送検=公表、ではありません。送検されても、必ず企業名がニュースや行政のサイトに出るわけではないとされています。ただし、厚生労働省・労働局には、一定の基準にあてはまる送検事案を一定期間ホームページに掲載する制度があり、悪質・重大なケースはこの対象になることがあります。
罰則は、どの条文に違反したかで異なります。一律に「懲役○年」ではなく、違反ごとに法定刑が定められています。
社長が知っておきたい代表的な違反を、簡単な表にまとめました(個別の金額・期間は事案により異なるため、めやすとしてご覧ください)。
| 違反の内容 | 関係する条文(例) | 法定刑のめやす |
|---|---|---|
| 残業代(割増賃金)の未払い | 労働基準法37条・119条 | 6か月以下の拘禁刑または30万円以下の罰金 |
| 36協定を結ばずに時間外労働をさせた | 労働基準法32条・36条・119条 | 6か月以下の拘禁刑または30万円以下の罰金 |
| 賃金を全額・直接・毎月払いの原則どおり支払わない | 労働基準法24条・120条 | 30万円以下の罰金 |
会社とともに、違反を行った代表者や担当者本人も罰せられる「両罰規定」が設けられている点も、あわせて知っておく必要があります。
- 是正勧告書に書かれた期限と、求められている内容を確認する
- 指摘事項について、事実関係(いつから・誰に・どれだけ)を数字で確認する
- 改善策を決め、いつまでに何をするかを具体的にする
- 期限内に是正報告書を提出する
- 一人で抱えず、早い段階で社労士など専門家に相談する
是正勧告を受けたが、忙しさを理由に放置する。期限を過ぎても報告をしない。同じ指摘を何度も受けている。
期限内に是正報告書を出す。改善が難しい事情があれば、先に労基署へ相談する。再発防止の仕組みまで報告書に書く。

「指導」や「是正勧告」の段階は、まだ刑事事件になっていません。しかし、この段階での対応が、その後を大きく左右します。同じ指摘を繰り返す、期限を守らない、報告が形だけになっている――こうした対応が積み重なることで、「悪質」と判断されるリスクが高まります。逆に言えば、指導の段階できちんと向き合うことが、もっとも費用も時間もかからない防ぎ方です。
必ずではないとされています。ただし、厚生労働省・労働局には、一定の基準にあてはまる送検事案を一定期間ホームページに掲載する制度があり、悪質・重大な事案はこの対象になることがあります。
いいえ。是正勧告は、改善を求める行政指導です。期限内にきちんと対応すれば、送検に至らず終わるケースが大半です。放置や繰り返しがあった場合に、刑事事件として扱われることがあります。
労働基準法には、違反行為を行った本人だけでなく、会社(事業主)もあわせて罰する「両罰規定」があります。個別の事情によって扱いが変わるため、心配な場合は専門家にご相談ください。
死亡事故など重大な労働災害では、是正勧告の段階を経ずに、早い段階から捜査対象になることがあります。日常的な労務管理の違反とは分けて考える必要があります。
- 送検は「検察官に書類を送ること」で、多くは逮捕を伴わない書類送検
- いきなり送検になることは少なく、調査→指導・是正勧告→改善なしの先にある
- 是正勧告の期限内にきちんと対応することが、もっとも確実な防ぎ方
- 会社だけでなく代表者個人も罰せられる「両罰規定」がある点に注意
是正勧告書を受け取って、何から手をつければよいか分からない、報告書の書き方に自信がない――そんなときは、一人で抱え込まず、早めにご相談ください。
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