給与計算・顧問契約

～ 「パートだから大丈夫」が一番危ない ～

「パートの給与計算は正社員より簡単だから自分でやっている」という社長は多い。

確かに、月給制の正社員と比べると計算式はシンプルだ。しかし「簡単」と「ミスがない」は別の話だ。

実際、パートを複数人雇っている飲食・小売・介護の会社から「知らなかった」と言って相談に来るケースが後を絶たない。特に2026年10月以降は、これまで「うちは関係ない」と思っていた会社にも新たなルールが適用される。

この記事では、パートを雇う会社の社長がハマりやすい3つの落とし穴を、具体的な数字とともに解説する。

社会保険（健康保険・厚生年金）の加入義務は、これまで段階的に対象企業が拡大されてきた。そして2026年10月からは、企業規模に関わらずすべての会社が対象になった。

つまり、従業員が3人しかいない飲食店でも、次の条件をすべて満たすパートは社会保険に加入させる義務がある。

パートタイマーにも有給休暇は発生する。これは労働基準法で定められており、例外はない。

「うちはパートに有給を与えていない」という会社は、気づかないうちに法律違反を続けている可能性がある。

正社員は入社6ヶ月後に10日の有給が発生するが、パートは週の所定労働日数に応じた「比例付与」となる。

「うちのパートは残業させていないから残業代は関係ない」と思っている社長は多い。しかし実際には、本人が気づかないうちに残業代が発生しているケースが少なくない。

自社の状況をざっと確認してほしい。1つでも「わからない」がある場合は、早めに専門家に相談することをおすすめする。

パートを雇う会社にとって、給与計算のミスは「少し損をする」だけでは済まない。社会保険の加入漏れは2年分の追徴、有給の未付与は未払い賃金、残業代の未計算は割増賃金請求——いずれも、発覚した時点で一気にダメージが噴出する。

特に2026年10月以降は、これまで「小さい会社だから関係ない」と思っていた社会保険の話が、すべての会社に降りかかってくる。

「うちのパートの給与計算、本当に正しいのかな」と少しでも感じたなら、一度専門家に確認してもらうのが一番の近道だ。当事務所では給与計算のスポット診断（初回無料相談）を行っている。お気軽にお問い合わせいただきたい。