給与計算・最低賃金

～ 「うちは月給制だから関係ない」が一番危ない。10月分の給与計算前に確認したいこと ～

ポイントは、10月1日以降に働いた分から新しい金額が適用されることです。たとえば「9月21日〜10月20日」締めの会社では、同じ給与期間の中で9月分は旧金額、10月1日以降の分は新金額で判定することになります。

「最低賃金はパートやアルバイトの話」と思われがちですが、月給制の正社員も対象です。月給を時給に直して、1,131円以上になっているかを確認します。

1か月平均所定労働時間＝（365−105）×8÷12＝約173.33時間

この条件の会社では、月196,040円程度（1,131円×173.33時間）が最低ラインになります。昨年まで問題なかった「月給19万円」が、今年から最低賃金を下回るケースが出てくるのです。

この「月平均所定労働時間」は、残業代の基礎時給を出すときにも使う数字です（残業代の「時給」、その計算で合っていますか？）。

次の賃金は、最低賃金を満たしているかの計算から除外します。月給の総額で見ると足りていても、これらを除くと下回ることがあります。

反対に、役職手当・職務手当・資格手当などは、毎月決まって支払われるものであれば最低賃金の計算に含めることができます。

• 最低賃金を下回る賃金の約束は、その部分が無効になり、最低賃金額で約束したものとみなされます
• 差額はさかのぼって支払う必要があります
• 地域別最低賃金を下回った場合、50万円以下の罰金の対象になります（最低賃金法40条）
• 労働基準監督署の調査で、最低賃金は真っ先に確認される項目のひとつです

労基署の調査が入ったときの対応は労基署から呼び出された！経緯報告書を持参すべき理由と書き方で解説しています。

• 北海道の最低賃金は2026年10月1日から1,131円（56円アップ）
• 月給制の社員も、手当を除いて時給換算して確認する
• 固定残業代・皆勤手当・通勤手当・家族手当は計算に入れない
• 扶養内パートのシフト調整と、昇給者の月額変更届もセットで確認する

最低賃金の改定は毎年やってきます。今年クリアしていても、来年は下回るかもしれません。自社の「月平均所定労働時間」と、手当を除いた基本給を一度整理しておくと、毎年の確認がぐっと楽になります。