給与計算・社会保険

～ 二以上事業所勤務シリーズ第2弾｜届出を出した後の「毎月の給与計算」でつまずかないために ～

2社目の会社を作り、両方の会社から役員報酬を受け取るようになると、社会保険は「二以上事業所勤務」という扱いになります。2社の報酬を合算して標準報酬月額を決め、保険料を報酬の割合で各社に按分する仕組みです（仕組みと具体的な金額は、前回の記事で解説しました）。

「二以上事業所勤務届」を年金事務所に出せば、手続きはひとまず完了です。ところが、実務で本当に手間がかかるのはその後の毎月の給与計算です。

この記事では、前回と同じ架空の社長を例に、2社目を持つ社長の給与計算で起きやすい「5つのズレ」と、その防ぎ方を解説します。

※計算条件：令和8年度・協会けんぽ北海道支部（健康保険料率10.28％＋子ども・子育て支援金率0.23％）、厚生年金保険料率18.3％、社長は40歳未満（介護保険料なし）。金額は社長本人の負担分です。

二以上事業所勤務届を出すと、年金事務所（事務センター）が2社合算の標準報酬月額と按分後の保険料額を決め、それぞれの会社に通知します。会社はこの通知の金額どおりに、給与から保険料を天引きします。

問題は、通知が届くまでに時間がかかることです。その間も給料日はやってきます。よくあるのが、次のような「とりあえず」の計算です。

金額は小さく見えますが、A社は引きすぎ、B社は不足と、2社で逆方向にズレるのがやっかいなところです。しかも保険料は、2社で被保険者になった月にさかのぼって決まります。通知が届いたら、それまでの月数分の差額をそれぞれの会社で精算することになります。

一般的な給与計算ソフトは、標準報酬月額を登録すれば保険料を自動で計算してくれます。しかし二以上事業所勤務の場合は、自社の報酬だけでは正しい保険料が出ません。標準報酬月額は2社合算で決まり、そこから按分した金額を天引きするからです。

そのため多くの会社では、通知書に書かれた金額をソフトに手入力（固定額で設定）しています。ここで起きやすいミスは次のとおりです。

• 自社の報酬だけで標準報酬月額を登録してしまい、ソフトが単独の保険料を自動計算している
• 健康保険料と厚生年金保険料の金額を逆に入力している
• 毎年3月分（4月納付分）からの保険料率の改定を、固定額のため反映し忘れる
• 令和8年4月分から始まった子ども・子育て支援金の分を反映していない
• 経理担当者が交代したときに、「この人だけ手入力」という事情が引き継がれていない

二以上事業所勤務で一番見落とされやすいのがここです。B社の報酬は何も変わっていないのに、B社の天引き額が変わることがあります。

例えば、A社の定時株主総会で、社長の役員報酬を40万円から48万円に上げたとします。

※按分後の金額は概算です。実際の天引き額は、年金事務所から届く通知書の金額に従ってください。

毎年7月に提出する算定基礎届では、それぞれの会社が自社で支払った4月〜6月の報酬を届け出ます。年金事務所が2社分を合算して、9月分からの標準報酬月額を決め直します。

ここで注意したいのは、片方の会社が提出を忘れると、もう片方の会社の保険料も正しく決まらないことです。社長1人だけのB社は算定基礎届を後回しにしがちなので、A社の提出時期に合わせて一緒に確認する習慣をつけましょう。9月以降に届く新しい通知書で、控除額を設定し直すのも忘れずに。

どちらかの会社で役員賞与（事前確定届出給与など）を支給した場合は、支給した会社が「賞与支払届」を提出します。2社とも賞与を出す年や、賞与額が大きい年は、保険料の計算が複雑になります。支給前に社労士へ確認しておくと安心です。

事業が軌道に乗ったり、逆に片方の事業を縮小したりして、「やはり会社は1社にまとめたい」となることもあります。このときの社会保険の流れは次のとおりです。

ここまでのズレが積み重なると、「B社では、社長の保険料を何か月も天引きしていなかった」という事態になることがあります。社長1人の会社では、納付書の支払いはしているのに、役員報酬からの本人分の天引きを忘れていた、というケースが珍しくありません。

このとき知っておきたいのが、給与から天引きできるのは原則として「前月分」の保険料だけというルールです（健康保険法第167条・厚生年金保険法第84条）。何か月分もまとめて、後から給与で天引きすることは原則としてできません。

• いつから・何か月分・いくら漏れているかを一覧にする
• 漏れた本人負担分を、本人から会社へ返してもらう方法を決める（振込など）
• 精算方法と金額を書面に残す
• 会社の帳簿上の処理（立替金など）を税理士と確認する
• 翌月以降の給与計算の設定を正しい金額に直す

社長本人の保険料であれば揉めることは少ないものの、会計処理と税務が絡むため、自己流で処理せず早めに専門家に相談するのが近道です。

2社目を持つ社長の給与計算で起きる5つのズレをまとめます。

• ①通知書が届くまでの「とりあえず」の計算は、2社で逆方向にズレる
• ②給与ソフトの自動計算が使えず、固定額の手入力は料率改定で古くなる
• ③片方の役員報酬を変えると、もう片方の天引き額も変わる
• ④算定基礎届は2社そろって提出しないと保険料が正しく決まらない
• ⑤2社を1社にまとめるときは、資格喪失と給与計算の切り替えをセットで行う

どのズレにも共通する原因は、A社とB社の給与計算を別々の人が、別々に見ていることです。二以上事業所勤務の保険料は2社の情報がそろって初めて正しく決まるため、2社をまとめて1人の目で見る体制が、ミスを防ぐ一番の近道です。