給与計算・社会保険

～ 調査のあとに届く「追徴」の請求書。社長が最初に知っておきたい、お金・従業員・期限の話 ～

年金事務所の調査が終わって数週間後、書類が届きます。

「社会保険の加入手続きが漏れていた方がいます。過去にさかのぼって保険料を納めてください」

金額を見ると、数十万円。人数や期間によっては、数百万円になることもあります。このとき、社長の頭に浮かぶのは、たいてい次の5つではないでしょうか。

• この金額は、本当に全額払わなければいけないのか。2年より前の分もか
• 従業員の負担分も、いったん会社が払うのか
• その分を、従業員に請求していいのか。給料から引いていいのか
• 一括で払えないとき、分けて払えないか
• 期限を過ぎたら、どうなるのか

この記事では、調査が終わり「追徴の請求が届いたあと」に、社長が動く順番を整理します。調査の前に確認しておきたいポイントは「年金事務所に指摘される給与計算の7つのミス」、調査の通知が届いた段階の動き方は「年金事務所から調査の通知が届いた」にまとめています。

先に結論をまとめます。

調査で追徴になるケースは、大きく2つに分かれます。どちらかで、金額の大きさも従業員への説明も変わります。

架空の例で、おおまかな金額をイメージしてみます。ここでは分かりやすく、標準報酬月額を26万円、健康保険料と厚生年金保険料の合計を約29％として計算します。

※概算です。過去2年分は年度ごとに保険料率が異なり、このほか会社だけが負担する拠出金などもあります。実際の金額は、年金事務所から届く通知書で確認してください。

1人の加入漏れだけで、約180万円。しかも本人負担分の約90万円は、月給25万円の人にとって、とても一度には払えない金額です。次の第5章で説明する「従業員負担分の扱い」が、もめごとの中心になるのはこのためです。

標準報酬月額が本来30万円なのに、届出がないまま22万円のままだったとします。差額は8万円。8万円 × 約29％ ＝ 約23,200円が毎月の不足で、12か月分なら約27万8,000円（うち本人負担分は約13万9,000円）です。パターンAより金額は小さくなりますが、「全員分を、何年分もチェックされる」ため、人数が多い会社では合計がふくらみます。

社会保険料を徴収する権利は、2年で時効により消滅します（健康保険法193条・厚生年金保険法92条）。2年を数えるのは「調査の日から」ではなく、月ごとの納付期限からです。そのため、追徴の対象になるのは、原則として直近2年分までです。

実際にどの月分までが対象になるかは、事実関係によって年金事務所が個別に判断します。請求書の内訳（月別の金額）は、必ず手元で確認してください。

社長が一番悩むのが、ここです。「会社の届出漏れなのに、従業員にお金を請求していいのか」。

社会保険料は、会社と本人が半分ずつ負担するしくみです。会社が届出を忘れたために本人の分も会社が先に納めることになりますが、本人負担分が会社の負担に変わるわけではありません。会社は納めたあと、本人に請求できます。

健康保険法167条・厚生年金保険法84条では、会社が給料から差し引ける保険料は、原則として「前月分」と決まっています。つまり、さかのぼった24か月分を、次の給料から一度にまとめて引くことは、原則としてできません。賞与や退職金からまとめて差し引くのも同様です。

前月分以外の保険料は、会社が立て替えて納めたものとして、本人に別途請求する形になります。支払いの方法や時期は、会社と本人が話し合って決めるのが基本です。

「金額が大きいので、本人分も会社で負担しよう」という判断も、経営の選択肢としてはあり得ます。ただし、会社が本人負担分を肩代わりすると、その分が本人への給与（報酬）として扱われる可能性があり、税金や社会保険料の計算に影響することがあります。肩代わりを決める前に、顧問の税理士の先生や年金事務所に確認してください。

年金事務所から届く追徴の通知には、納付の期限があります。この期限までに納めれば、基本的に延滞金はかかりません。期限を過ぎると、日数に応じて延滞金が加算されます。令和8年（2026年）の率は次のとおりです。

※率は毎年見直されます。根拠は健康保険法181条・厚生年金保険法87条などです。詳しくは日本年金機構・年金事務所の案内でご確認ください。

180万円が3か月遅れると約1万3,000円、半年遅れると約5万4,000円が目安です。延滞金そのものより、「督促を受けた」「滞納になった」という状態が、事務所の信用や、その後の手続き（助成金の申請など）に響くことのほうが痛手になる場合があります。

追徴額が大きく、期限までに一括で納められないときは、期限が来る前に年金事務所へ相談します。事情によっては分割での納付に応じてもらえる場合があります（認められるかどうかは、会社の状況や資金繰りの説明によります）。

黙って期限を過ぎてしまうと、相談の余地が狭くなります。「払えないかもしれない」と思った時点で、早めに動くことが大切です。

一度追徴を受けた会社は、次の調査でも同じ点を見られます。ミスの多くは、担当者の不注意ではなく確認の仕組みがないことから起きます。最低限、次の項目を確認する習慣をつくっておきましょう。

特に最後の「別の目」が効果的です。社長ご自身が給与計算をしている会社ほど、見落としに気づく人がいません。ミスが経営リスクになる仕組みについては「給与計算のミスが経営リスクになる｜7大落とし穴」も参考にしてください。

• 追徴の請求は、会社がいったん全額を納める。会社負担分は会社の負担
• さかのぼるのは原則として直近2年分。請求書を放置しても時効にはならない
• 従業員負担分は請求できるが、給料から引けるのは原則「前月分」だけ。話し合い・書面・分割が基本
• 延滞金は期限を過ぎるとかかる。払えないときは期限の前に年金事務所へ相談
• 同じ追徴を繰り返さないために、入社・昇給・算定の確認に「別の目」を入れる

追徴の請求書が届いたときは、金額の大きさに気を取られがちです。しかし本当に難しいのは、そのあとの従業員への説明と、お金の分け方です。ここでの対応を誤ると、金額以上の損失につながります。当事務所では、請求書の内訳の確認から、従業員への説明の進め方、年金事務所とのやりとりまで、社労士がお手伝いしています。まずは請求書や調査の通知をお手元にご用意のうえ、お気軽にご相談ください。