給与計算のミスで始末書は必要?担当者を責める前に社長が見直す3つのこと
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給与計算・労務管理
~ ミスをした担当者に、社長は何をすればいいのか ~
「今月の給与、間違いがありました」。担当者からそう報告を受けたとき、社長の頭に最初に浮かぶのは何でしょうか。
- 残業代の計算を間違え、数人に払い過ぎ(または払い足りない)が出ていた
- 社会保険料の控除が違っていたのに、数か月気づかなかった
- 入社・退社・扶養の変更が、給与計算に反映されていなかった
- 「同じミスをまたやった。始末書を書かせるべきか」と迷っている
給与は従業員の生活に直結するので、給与計算は「ミスは許されない」仕事です。ただ、人が計算する以上、ミスをゼロにすることはできません。大切なのは、ミスが起きたときに慌てて担当者を責めることではなく、正しく直し、同じことが起きにくい形に変えることです。
この記事では、札幌の社労士が、給与計算のミスが見つかったときに社長がやること、始末書・減給・弁償の考え方、ミスが多い会社の見直しポイントをお伝えします。
① まず事実を確かめて、従業員に説明し、正しく精算する。始末書は、その後の話です。
② 始末書は、法律で必ず書かせるものではありません。求めるなら就業規則の定めが前提で、最初は「事実を書いた報告書(顛末書)」で足ります。
③ 同じミスを減らすのは「人を替える」ことではなく「見る人と手順を決める」こと。
始末書・減給・弁償は、いずれも「担当者への制裁」の話です。給与計算のミスでは、まず次の線引きを押さえてください。
| 項目 | 考え方 | 実務のめやす |
|---|---|---|
| 始末書 | 懲戒処分を行うには、種類と程度を就業規則に書いておく必要があります(労働基準法89条)。始末書の提出は本人の任意に委ねられるという考え方があり、強制すると問題になることがあります。 | まず「何が、いつから、どれだけ違ったか」を書く顛末書を求める。事実の報告を業務として求めることは差し支えないとされています。 |
| 減給 | 就業規則で減給の制裁を定める場合、1回の額は平均賃金の1日分の半額まで、総額は1賃金支払期の賃金総額の10分の1までです(労働基準法91条)。 | 初めてのミス、悪意のないミスで減給まで行う場面は多くありません。 |
| 弁償 | 会社が賃金から一方的に差し引く(相殺する)ことは、賃金の全額払いの原則により原則できません。 | 損害を請求できるかどうか、どこまで認められるかは事情によります。 |
始末書・減給・弁償の細かい考え方は、年末調整・給与計算のミスは誰の責任?で詳しく書いています。
⚠ 最初に「始末書を出せ」と言うと
担当者は「次からは小さなミスを言い出せない」と感じやすくなります。ミスが早く報告されるほど、直す範囲は小さく済みます。報告が遅れることのほうが、会社にとっては大きなリスクです。
賃金台帳と給与明細を並べて、ミスが始まった月と、金額の差を一覧にします。「たぶんこの月から」で進めず、数字で確定させます。
給与額が違えば、社会保険料、源泉所得税、住民税、雇用保険料にも影響することがあります。社会保険料の追徴や延滞金が関係しそうなときは、社会保険料の追徴を請求されたらもあわせてご覧ください。
「いくら、どの月の分が、どう違ったか」を紙で示し、会社として謝罪し、精算の方法と時期を伝えます。口頭だけで済ませないことが大切です。
顛末書と、訂正した計算の控えを保管します。後から「いつ誰が何を直したか」が分かるようにしておくためです。
精算で迷いやすいのは、払い過ぎた分を次の給与から引いてよいかです。給与は全額を支払うのが原則で、一方的に差し引くことは認められません。ただし、払い過ぎた賃金の調整については、最高裁が一定の条件のもとで認めています。条件は、過払いの時期と精算の時期が近いこと、あらかじめ本人に予告すること、金額が多額にならないことなどです。
| ケース | 進め方のめやす |
|---|---|
| 払い足りなかった(不足) | 気づいた時点で本人に説明し、速やかに支払います。次回給与に上乗せする場合も、金額と時期を伝えます。 |
| 払い過ぎた(少額) | 本人に説明し、予告したうえで次回の給与で調整します。 |
| 払い過ぎた(多額) | 一括で引かず、本人と話し合って分割にします。合意の内容は書面に残します。 |
本人が納得したうえでの精算なら、トラブルになりにくくなります。「説明する → 本人の同意を得る → 書面に残す」の順に進めてください。個別の事情が大きい場合は、実行する前に社労士にご相談ください。
「うちはミスが多い」と感じる会社を見ていると、担当者の能力より、仕組みの穴が原因になっていることがほとんどです。
計算した本人は、間違いに気づきにくいものです。見る人がいない状態では、ミスが何か月も残ります。
入社・退社、扶養の変更、通勤手当の変更、手当の新設。現場や社長が知っていても、給与計算の担当者に伝わっていなければ、反映されません。
「この人しか分からない」状態では、ミスがあっても他の人が見抜けません。担当者が急に休んだり辞めたりしたとき、給与が止まるリスクもあります。
担当者に「ミスをしないように」と伝えるだけで、確認の仕組みは変えない。
作る人と見る人を分け、変更の連絡の道筋と毎月の確認表を決める。
全部を見るのが難しければ、前月と比べて変わった人だけを、別の人が見るだけでも効果があります。社長ご自身が、金額の大きな変動だけ見る方法もあります。
担当者以外の人が読んでも、同じ手順で計算できる状態を目指します。下の確認表を、自社用に直してお使いください。
| 毎月の確認項目 | 確認 |
|---|---|
| 入社・退社・休職の人の反映 | □ |
| 昇給・手当・通勤費の変更の反映 | □ |
| 残業時間の集計と、割増の計算 | □ |
| 社会保険料の等級・料率、雇用保険料 | □ |
| 住民税額の変更 | □ |
| 前月との総額・人数の比較 | □ |
社内で見直しが難しい場合は、外部の専門家に一度見てもらう方法があります。毎月の給与計算を外注する方法は、給与計算を外注するといくらかかる?で、顧問契約で何が変わるかは社労士と顧問契約すると何が変わる?で書いています。

給与計算は正確さが求められる仕事です。だからこそ、「ミスは許されない」と強く言い過ぎると、担当者は小さな違和感を言い出せなくなります。小さな違和感の段階で報告してもらえれば、直す範囲も小さく済みます。
もう一つ、見落とされがちなのが、担当者が一人で抱え込んでいる状態です。その担当者が突然辞めると、手順が分からず、給与の支払いにも影響します。そのときの対応は、給与担当者が突然辞めたに書いています。
ミスの報告を歓迎し、直し方を一緒に決める。社長のこの姿勢が、いちばん確実な再発防止になります。
懲戒処分として求めるには、就業規則に定めがあることが前提です。そのうえで、書くかどうかは本人の任意とされる考え方があり、強制は難しい場面があります。まずは、事実を書いた顛末書を求めるのが現実的です。
一方的な差し引きは、賃金の全額払いの原則により原則できません。ただ、過払いの時期と精算の時期が近い、事前に予告している、金額が多額でない、といった条件のもとで認められる場合があります。本人に説明して同意を得て、書面に残すのが安全です。
給与から一方的に差し引くことはできません。請求できるかどうか、どの範囲までかは事情によって変わります。詳しくは年末調整・給与計算のミスは誰の責任?をご覧ください。
まず「作る人と見る人を分ける」「確認表を作る」だけで改善するかを試してみてください。それでも社内で抱えきれない、担当者に負担が偏っているという場合に、外注が選択肢になります。
- ミスに気づいたら、まず事実を数字で確かめ、従業員に説明して精算する
- 始末書は法律上の義務ではなく、求めるなら就業規則の定めが前提。最初は顛末書で足りる
- 減給には法律の上限があり、賃金からの一方的な差し引きはできない
- ミスが多い原因は、人より仕組み。「作る人と見る人を分ける」ことから始める
給与計算のミスは、どの会社でも起こり得ます。大切なのは、見つかったときに落ち着いて直せる形にしておくことです。「今の給与計算、どこが危ないのか知りたい」という社長は、スポット診断をご利用ください。
賃金台帳・給与明細・直近の控除の控えを拝見し、ミスが起きやすい箇所を社労士が整理します。
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