給与計算・年末調整

～ 給与計算シリーズ第3弾｜社労士が「現場で本当に多いミス」と直し方を解説 ～

「給与計算でミスが多いのはどこですか？」と聞かれたら、私はまず年末調整と答えます。年に一度しかやらないため手順を忘れやすく、しかも税制改正で毎年のように控除の要件が変わるからです。

年末調整を間違えると、従業員の所得税が多すぎたり少なすぎたりするだけでなく、源泉徴収票の金額が誤ったままになり、住民税の計算や、従業員の住宅ローン審査・保育園の手続きにまで影響が広がります。

大切なのは「ミスをゼロにすること」より、ミスが起きやすい場所を知って、見つけたら正しい手順で直すことです。

札幌・北海道の中小企業の給与計算を担当してきた中で、実際によく見かける間違いを順番に紹介します。

①⑧は毎年トップクラスに多い間違いです。扶養控除や配偶者控除の所得要件は、近年の税制改正で見直しが続いています。「去年と同じだから大丈夫」は通用しません。必ずその年の国税庁「年末調整のしかた」で最新の金額要件を確認してください。

②は、年の途中で入社した人がいる会社で頻発します。前職の源泉徴収票がないと正しい年末調整はできません。入社時点で提出をお願いし、届かない場合はその人は年末調整せず、本人に確定申告をしてもらう判断も必要です。

年末調整の誤りは、気づいた時期によって直し方が変わります。目安は「翌年1月31日」です（源泉徴収票・給与支払報告書の提出期限）。

12月の給与を確定する前に、以下を一つずつ確認してください。印刷してお使いいただけます。

給与計算全体でミスが起きやすいポイントは、シリーズ第2弾「給与計算のミスが経営リスクになる｜7大落とし穴」で詳しく解説しています。

年末調整のミスの多くは、担当者の能力ではなく「年に一度しかやらない」「毎年ルールが変わる」という仕組みの問題から生まれます。社内で抱え込むほど、担当者の負担と会社のリスクは大きくなります。

五合庵行政書士・社労士事務所では、札幌・北海道の中小企業の給与計算を日常的に担当しています。「今年の年末調整が合っているか見てほしい」「去年の間違いをどう直せばいいか分からない」といったご相談だけでも大歓迎です。外注した場合の費用感は「給与計算を外注するといくらかかる？」をご覧ください。